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| ◆プロパン産業新聞 2018年2月27日号 | ||
| 標準的料金メニューの公表 集合住宅向け明確化求める／取引適正化ガイドラインを改訂 | ||
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“選ばれる”環境さらに整備 資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課は２２日、「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針（取引適正化ガイドライン）」を改訂した。これは、昨年２月２２日に制定し１年を経過したことから、立入検査などをふまえ一層、ＬＰガスが一般消費者等から選択されるエネルギーとなるために見直したもの。なお、エネ庁では先日、“安心だね！ＬＰガスのある暮らし～ＬＰガスの料金ってどうなの？にお答えします！」とする消費者向けリーフレットを作成しており、石油流通課の谷浩企画官は「料金透明化や取引適正化に真摯に取り組む事業者が、消費者に選ばれる環境が望ましい」と話す。 （詳細はプロパン産業新聞2018年2月27日付で） | ||
| 総合エネＳＴ化を検討／次世代燃料供給インフラ研究会 | ||
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ＬＰガス３０分ルールもテーマ 次世代燃料供給インフラ研究会（座長・安念潤司中央大学法科大学院教授）は２２日、第１回会合を開き、流通の次世代化など経済社会の変化や技術革新の動向をふまえた、燃料供給インフラのあり方について検討を開始した。 同研究会では、「過疎地や人手不足に対応した燃料供給の在り方、効率化・生産性向上に向けた方策」「流通・物流など地域のサプライチェーンを支える産業と燃料供給インフラの在り方」「ＥＶ・シェアリング・自動運転の普及などのモビリティの革新を見据えた次世代の燃料供給インフラの在り方」などの３つの構造変化への対応を検討するもの。ＬＰガス関係では、総合エネルギーステーション化（ＬＰガススタンド）、３０分ルール（質量販売）などについても検討する方針。 （詳細はプロパン産業新聞2018年2月27日付で） | ||
| ８８０トンの新規需要創造／ＪＧＥ「エコＴＥＮキャンペーン」表彰 | ||
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事例共有し全体スキルアップ ジャパンガスエナジー（東京・港区、吉田正俊社長）は１５日、東京・港区のアジュール竹芝で「ＪＧＥエコＴＥＮキャンペーン２０１７」の表彰式・事例発表を開催した。特約店会のＪＧＥ会会員を対象にした燃転キャンペーンで、会員同士が燃転事例の情報を共有するとともに、灯油や重油から環境に優れたＬＰガスへ燃料転換を推進することで、需要拡大と機器拡販に取り組んでいる。 キャンペーンは昨年６月１日から１１月３０日の半年間実施。８６社の特約店が参加し、ＬＰガスへの燃料転換に伴い、販売した機器のポイントの合計を競う「家庭用部門」の表彰が行われたほか、業務用・工業用部門の優れた事例を発表する燃転事例発表が行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年2月27日付で） | ||
| 存在感ある地域事業者へ／全Ｌ協青年部代表者会議 | ||
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グループ討議で意見交換 全国ＬＰガス協会青年委員会（高橋勲委員長・香川県協）は２０日、東京・文京区の東京ガーデンパレスにおいて「平成２９年度全国ＬＰガス協会青年部代表者会議」を開催。全国の協会から青年委員長など約８０人が出席し、競合エネルギーに勝ちぬくためには何が必要かをテーマに各グループに分かれて討議・発表した。また、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の谷浩企画官などが講演を行った。 開会において高橋委員長は「電力・都市ガスに負けない、生活に密着した事業者であるということを肝に銘じて日々の活動を進めていけば、将来明るい展望が開けるのではと思っている」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2018年2月27日付で） | ||
| 最新機器の性能再認識／九州コラボ | ||
九州・沖縄の都市ガス、ＬＰガス、コミュニティーガス団体とガス機器関連メーカー等１７社で組織する“九州コラボ”は８日、沖縄県那覇市の沖縄ガスショールーム・ＹＯＵ―ＫＵＲＵで「最新型ガス機器体感セミナーin沖縄」を開いた。 セミナーは、ショールームに訪れる来館者に対して、住宅設備やライフスタイルにあった最適なエネルギー提案につなげること、ガス機器の安全性、機能性、快適とガスエネルギーの環境性などについて習得することが目的。当日は、沖縄県内の住設機器ショールームスタッフ（クリナップ、タカラスタンダード、ＴＯＴＯ、パナソニック、ＬＩＸＩＬ）など２４人が参加した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年2月27日付で） | ||
| ＵＤタクシー補助を説明／東京都スタンド協会 | ||
東京都ＬＰガススタンド協会（山田能成会長）は１６日、トヨタのＬＰＧハイブリッドシステム搭載の次世代ハイブリッドタクシー「ＪＰＮ ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」の展示・試乗会を東京・中野区の東京都個人タクシー協同組合の駐車場において開催。同組合関係者が試乗し乗り心地等を確認、東京トヨペットの営業担当者がユニバーサルデザイン（ＵＤ）の同タクシーの特徴を説明し質問に答えた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年2月27日付で） | ||
| 寒冷地仕様の良さ伝えたい／東栄 | ||
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他社に先駆けエネファーム設置 東邦液化ガスグループの先陣を切って、パナソニック製寒冷地仕様（本州向け）のＬＰガスエネファームを導入した東栄（岐阜県恵那市、横山順一郎社長）。中部地区において他社に先駆ける形で、発売日と同日の１日に購入設置した。 横山社長は「当社は味噌、米、薪の販売から始まり、灯油を経て、現在はガスの時代へと移ってきた。ＬＰガス販売店として、省エネルギーに寄与できることと非常時での電気・温水の供給が可能なエネファームは魅力的」と、期待は大きい。 （詳細はプロパン産業新聞2018年2月27日付で） | ||
| 水素の用途拡大テーマに／イワタニ水素エネフォーラム大阪 | ||
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トヨタＦＣＶ戦略など４講演 岩谷産業（大阪・東京、谷本光博社長）主催、大阪次世代自動車普及推進協議会など後援の第１２回イワタニ水素エネルギーフォーラム大阪が１３日、大阪市のグランフロント大阪で開催された。今回は水素の広がる用途とその最前線をメーンテーマに４講演が行われた。 開会あいさつで谷本社長は「本フォーラムは水素エネルギー社会の実現に向けて２００６年にスタートし、毎年、大阪と東京で開催し、大阪は１２回目となる。回を重ねるごとに多くの方々に参加をいただき、水素エネルギー社会に対する期待の大きさを実感している」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年2月27日付で） | ||
| 消費機器の増設を推進／ヤマサン会 | ||
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キャンペーン表彰個人部門を初設定 山陰酸素工業（鳥取県米子市）販売店会の協同組合ヤマサン会（水谷正弘理事長＝トンボプロパンガス社長）は２日、同市のＡＮＡクラウンプラザホテル米子で臨時総会を開催し、諸議案を原案通り承認し可決した。 販促事業「山陰ガスらぶフェア１８」では、２年前から強力に推進する燃転に、さらにＬＰガス増量と数量に対する意識付けを目的とした「ガス消費機器の増設キャンペーン」を実施。対象ガス機器増設の全顧客に、特典として選べるグルメギフトを進呈する。 期間は４月からの１年間で、目標は燃転５５５件（継続）、ＬＰガス取扱量２００トン増量。 （詳細はプロパン産業新聞2018年2月27日付で） | ||
| エネルギー事業新展開へ／「ＥＮＥＸ２０１８」など合同展示会 | ||
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リンナイ、パーパスが出展 電力・ガス業界の有力企業をはじめ２４９社・団体が省エネ推進やエネルギーコスト削減、自由化の進展に伴う電力・ガス事業に必要なさまざまなサービス、ソリューションを展示した「ＥＮＥＸ２０１８」「Ｓｍａｒｔ Ｅｎｅｒｇｙ Ｊａｐａｎ２０１８」「電力・ガス新ビジネスＥＸＰＯ２０１８」が１４日から１６日、東京ビッグサイト（東京・江東区）において開催。エネルギーシステム改革に伴う電力・ガス事業者のためのビジネスパートナリングの機会を創出する絶好の機会となった。ＬＰガス関連では、リンナイ、パーパス、リロクラブ、クラブネッツなどが出展した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年2月27日付で） |
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