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| ◆プロパン産業新聞 2018年2月20日号 | ||
| 快適生活向上運動開始／全Ｌ協 | ||
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推奨事項 他工事事故防止を追加 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は、保安対策として４月から「ＬＰガス快適生活向上運動“もっと安全さらに安心”」を平成３２年度までの三カ年計画（平成３０年４月～３３年３月）で展開する。運動では全国目標として掲げる「重大事故（Ｂ級以上の事故）ゼロ」「ＣＯ中毒事故ゼロ」の達成に向け、地域性をふまえた対策を行うため、都道府県協会が中心となって実施する。各協会は実施計画を１月末までに全Ｌ協に提出しており、半年毎に進捗状況を報告する。なお、今回は推奨事項に近年増加傾向にある「他工事による事故防止」を新たに追加した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年2月20日付で） | ||
| “将来の消費者”に講習会／振興センター | ||
エルピーガス振興センターは１月３１日、東京・文京区の筑波大学付属中学校で３年生総合学習Ｂコースの生徒２１人を対象に、「ＬＰガス講習会」を開いた。同センターが経済産業省の受託事業として実施しているＬＰガス講習会は、消費者団体、事業者団体などを対象とすることが多いが、今回は、中学生も将来の消費者という観点から実施した。 講師は同センターの野村晃久広報室長が務め、「消費者として、どんなエネルギーを選ぶ？～ＬＰガスのことを知ろう～」をテーマに講演。 （詳細はプロパン産業新聞2018年2月20日付で） | ||
| 入居者の保証料負担軽減／ニチガスとインサイト | ||
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賃貸オーナー向け家賃債務保証サービス 日本瓦斯（東京・渋谷区、和田眞治社長）と、アクトコールの１００％子会社であるインサイト（福地泰社長）は１３日、賃貸不動産オーナー向けに、家賃債務保証サービスの提供をスタートした。 賃貸住宅市場においては、核家族化、一人暮らし世帯の増加に伴い、入居者が賃貸契約時に連帯保証人（個人）による保証ではなく、保証会社による家賃債務保証サービスを選択するケースが増加しているが、家賃債務保証サービスの初期費用が入居者の負担となっているのが現状だ。 同サービスは、ニチガスとインサイトが、保証会社と共同で開発した商品で、（１）家賃債務保証サービスの初期費用を軽減（２）入居者が支払う家賃とガス料金をまとめて決済―するサービス。 （詳細はプロパン産業新聞2018年2月20日付で） | ||
| 「ローカルカンパニー」を志向／はちえき友の会 | ||
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地域に愛される企業目指す 八戸液化ガス（青森県八戸市、平野薫社長）の特約店などで組織するはちえき友の会（壬生八十博会長）は９日、八戸市の八戸パークホテルで「平成３０年はちえきグループ新春の集い」を開催した。冒頭、壬生会長は「株価の乱高下や仮想通貨などが世間を騒がせているなか、今後、エネルギー業界がどのように動いていくのか、元売からの情報などを参考に注視していきたい」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2018年2月20日付で） | ||
| ＦＲＰ容器を試験導入／東京プロパン | ||
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アルミ容器置換を期待 東京プロパンガス（東京・小平市、小澤洋行社長）は、ＪＸトレーディング（東京・中央区、武川昌俊社長）が販売するＦＲＰ容器（２０キロ）を、２０１６年１０月から試験的に同社社員宅に家庭用として８０本導入している。使い勝手の良さを確認し再検査（耐圧検査）の動向も見極めながら、将来的には数百本単位の本格導入も視野に入れている。当面は、軒下設置用として、重量のほぼ同じアルミ容器の置き換えという形で、引き続きトライアルを進めながら、本格導入へ向け状況をうかがっている。 （詳細はプロパン産業新聞2018年2月20日付で） | ||
| 平洲小で防災学習を実施／愛知県協青年委員会 | ||
愛知県ＬＰガス協会青年委員会（会長＝久保良史郎よしや商店社長）は１３日、愛知県東海市の東海市立平洲小学校体育館で防災学習を実施した。 同校での防災学習は、昨年に続き２回目で、当日は５時限目の授業として実施し、６年生４クラスから１１８人の児童、５人の教職員が受講した。 児童たちは今春から中学生になることから、災害が起きた時には支援する側の一員となり、地域の活動に貢献してもらいたいとの願いを込めて行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年2月20日付で） | ||
| １万４６０４戸に一声運動／兵庫県協 | ||
兵庫県ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は高齢者宅を訪問し、ガスコンロの掃除をはじめとする安全点検と安心一声運動を通じて困り事など日常生活の手伝いをするシルバーサポート事業の結果をまとめた。今年度で１８回目となり、２９２事業所が実施し１万４６０４戸を訪問した。 同事業は日頃から地域に密着した販売事業者を目指し、ひとり住まいの老人宅及び高齢者宅等を訪問し、ガス器具等の点検による事故の未然防止はもとより、健康面や生活面に関するさまざまな問題を取り除くことを手助けし、業界のイメージアップと社会福祉の増進を図ることが目的。 （詳細はプロパン産業新聞2018年2月20日付で） | ||
| 流出容器処理要綱 ４月１日から施行／徳島県協 | ||
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通報から保管管理・屑化まで明記 徳島県エルピーガス協会（宮﨑一成会長）では、このほど流出容器処理要綱をまとめ、公表した。 同要綱は、東日本大震災での教訓などを踏まえ、津波等によって流失、散乱したＬＰガス容器（流出容器）が新たな災害を引き起こすことを防止するため、速やかに流失容器を回収し、適切に保管、処理するための方法等について製造部会を中心に検討し、まとめたもので、４月１日から施行する。 内容は、通報、回収、保管・管理、処理、屑化などに分けられ明記されている。現在作成中の徳島県エルピーガス災害対策マニュアルにも掲載する予定。 （詳細はプロパン産業新聞2018年2月20日付で） | ||
| 無線通信機能内蔵の警報器／新コスモス電機 | ||
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メータ遮断用無線装置もセット 新コスモス電機（大阪市、髙橋良典社長）は無線通信機能を内蔵したガス警報器とマイコンメータ遮断用無線装置のセット「ＸＬＲ―６１」を開発し、３月１日から販売を開始する。 １９８０年代前半からガス警報器とマイコンメータを連動させ、万一のガス漏れの際には自動でガス供給を遮断する取り組みがされてきた。 ただ、ガス遮断を行なうマイコンメータは屋外に設置されており、室内のガス警報器とマイコンメータを接続するには壁に穴を開け、配線を行なうなど大がかりな工事が必要なため、ユーザーが導入をためらうケースがみられた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年2月20日付で） | ||
| カセットガスでアウトドア／岩谷産業 | ||
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調理機器３種をラインアップ 岩谷産業（大阪・東京、谷本光博社長）はアウトドアクッキングの多様な需要に応えるカセットこんろとバーベキューグリルを２６日と３月１日から全国のホームセンターや専門店、通信販売等で新発売する。新商品は、とくに風のある屋外でもキッチンで調理するのと同様の過熱能力と使い勝手を備えることで、本格的でバリエーション豊かな料理づくりをサポートするとうたっている。 （詳細はプロパン産業新聞2018年2月20日付で） |
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