| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2018年1月30日号 | ||
| “ジクシスらしさ”訴求／ジクシスが来年度営業方針を説明 | ||
|---|---|---|
ジクシス（東京・港区、土井隆之社長）は２３日に東京・港区のヒルトン東京お台場で開催した賀詞交歓会において、２０１８年度の営業方針を説明。海外事業では新たな海外拠点を開設。また、オール電化阻止を主眼としたサブユーザー攻略法を特約店に伝授する営業研修のほか、現場ニーズの高い２つの商品に特化したロールプレイング研修などの提供を開始。特約店のさらなる販売力強化をつなげる方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月30日付で） | ||
| 東名阪の連携を深化／伊藤忠エネクス | ||
|
関東エリア賀詞交歓会 垣根取り払いチャレンジ 伊藤忠エネクス生活エネルギー流通部門東日本事業部、伊藤忠エネクスホームライフ関東は１９日、東京・港区のグランドプリンス新高輪で「新春賀詞交歓会」を開いた。 伊藤忠エネクスの岡田賢二社長は、“環境”“電気シフト”“働き方改革”の３つの要素がエネルギー業界に大きな影響を与え、これまでの関係に変化をもたらすとしたうえで、「元売、卸、小売分野の関係は、今までのように時間とコストをかけるのではなく、お互いがいかに効率を上げていくかを追求する、締まった関係に変わっていく」と指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月30日付で） | ||
| “静岡方式”新協定を締結／静岡県協 | ||
静岡県ＬＰガス協会（森峯雄会長）は１９日、静岡県と災害時のＬＰガス供給等に関する新協定を締結、静岡県庁において調印式を行った。 両者は昭和５４年に「プロパンガスの調達」に関する協定を締結していたが、災害時の避難所等へのＬＰガス供給を迅速・円滑に行うため、旧協定の内容のすべてを見直し。新協定では、県との協定ながらすべての市町も対象に含む「包括協定」としたほか、物資調達だけでなく保安確保までも含んだ「ＬＰガスの供給等」に改めるなど、協会による支援（協力）の内容、方法等を具体的に規定した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月30日付で） | ||
| 顧客への誠実対応重視／ヤマサ總業 | ||
|
リフォームでガス外収益向上 ヤマサ總業（名古屋市、道山岳司社長）は１６日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルでオールヤマサ新春の会を開催した。 席上、道山社長は２０３０年のエネルギー需要予測をした経済研究機関のリポートを引用しながら、ＬＰガス業界のあるべき姿について、思うところを述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月30日付で） | ||
| 産業民生需要開拓に邁進／北陸ＥＮＥＯＳグローブ会 | ||
|
保安体制強化と料金透明化推進 北陸ＥＮＥＯＳグローブ会（樋口博彦会長）は１６日、石川県金沢市のホテル日航金沢で賀詞交歓会を開いた。 樋口会長は冒頭のあいさつで、石川県内で一次的に配送に影響を及ぼした大雪について触れたうえで、改めて雪害対策の重要性を強調し、安定供給体制の確立と雪害による供給機器の防護体制を強化する必要性を訴えた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月30日付で） | ||
| ２９年基準８７社が達成／和歌山県協 | ||
|
ＬＰガス災害対策推進表示制度 和歌山県ＬＰガス協会（福島幹治会長）では、自然災害対策の一環として平成２７年度から実施しているＬＰガス災害対策推進表示制度について、昨年９月末時点の調査結果をまとめた。 同制度は、ＬＰガス安全応援推進運動の実効性を高め、南海トラフを震源とする巨大地震などの災害への対策の、一層の推進を図ることを狙いとしたもの。ガス放出防止型高圧ホースもしくは５０キロ容器のへのチェーン２重がけでの普及率で、早期に１００％達成を目指すことが目的。５年計画で進めており、毎年普及率の基準を設けている。 達成店には、ＬＰガス災害対策優良販売店のプレートを交付するとともに協会ＨＰでも公表している。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月30日付で） | ||
| 未来に向け確実に施策実行／広島ガスプロパン | ||
|
重点方針６項目、重点活動施策３点を発表 広島ガスプロパン（広島県海田町）の泉博之社長は１３日、広島市内で平成３０年度の基本方針として、重点方針６項目と重点活動施策３点を発表した。 昨年６月、同社社長に泉氏が、親会社の広島ガス社長に松藤研介氏が就任。新体制となったが、広島ガスグループ２０２０年ビジョン「Ａｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｄｒｅａｍ２０２０」第３フェーズの中期３カ年経営計画の最終年度であるため、３０年度方針は今年度を継続するかたちとした。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月30日付で） | ||
| ＬＴＥ‐Ｍ活用で共同推進／東洋計器ＫＤＤＩ | ||
|
ＬＰＧ向け新基盤の構築へ 東洋計器（長野県松本市、土田泰秀社長）とＫＤＤＩ（東京・千代田区、田中孝司社長）はこのほど、新たなＩｏＴ向け通信技術であるセルラーＬＰＷＡ（ＬＴＥ―Ｍ）活用の共同推進について合意した。 今後、サービス提供の基盤となるＬＰガス事業者向けの新たなプラットフォームの構築や、ガススマートメータなどの機器開発について共同で推進し、新規サービスの積極的な開発を進めていく考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月30日付で） | ||
| 専用電源工事が不要に／リンナイ | ||
|
エコワン「プラグイン・ローボーイ」 リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、電気とガスを組み合わせた家庭用ハイブリッドふろ給湯システム「ＥＣＯ ＯＮＥ （エコワン）Ｐｌｕｇ―ｉｎ ＬＯＷＢＯＹ（プラグイン ローボーイ）モデル」を５月１日から関東以西（一部地域を除く）地域で発売する。 ガス熱源機とヒートポンプを、既設屋外コンセントでの電源接続により設置できるため、別途ブレーカーからヒートポンプ専用の電源工事が不要。給湯器買替時には施工が従来よりも簡単になる。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月30日付で） |
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
