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| ◆プロパン産業新聞 2018年1月23日号 | ||
| 新中期計画スタートへ／岩谷産業谷本社長 | ||
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新たな時代切り拓く事業を 岩谷産業（大阪・東京、谷本光博社長）は１５日、東京・千代田区のパレスホテル東京で、マルヰ会首都圏地区会（村山幸壽会長）、マルヰ会東関東地区会（鈴木正人会長）、マルヰ会関東地区会（小林均会長）、首都圏地区イワタニ会（篠原松太郎会長）、関東地区イワタニ会（小野口美治会長）と合同で、新年恒例の賀詞交歓会を開催。席上、谷本社長は、今年が新中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」をスタートする重要な１年であると位置付け、協力を仰いだ。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月23日付で） | ||
| ４ビジョンで１００周年へ／リンナイ新春の会 | ||
リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は１１日の関東地区を皮切りに、「２０１８年新春の会」を全国で順次開催。２０２０年に創業１００周年を迎えることから、今年は新たな中期経営計画をスタートさせるとともに、新ブランディング、新領域開拓にも挑んでいく考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月23日付で） | ||
| ３０分ルール緩和を提起／資源・燃料分科会 | ||
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「抜本的検討の時期」と指摘 総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（分科会長＝白石隆日本貿易振興機構アジア経済研究所所長）は１１日、第２３回会合を開き、昨年６月に策定した資源・燃料分科会報告書の進捗について報告した。 ＬＰガス関係では、料金透明化の取り組みについて「８０００を超えるＬＰガス販売事業者が標準的な料金メニューを公表及び公表予定。立入検査を実施し、液石法省令等の順守状況をフォローアップ」などと報告。 日本ＬＰガス協会の岩井清祐会長は、「人口減や高齢化、過疎化はＬＰガス業界にも深刻な問題であり、ＬＰガスの需要地は、都市ガスが入らない比較的過疎化が進む地域が多い。最後の砦としての役割を果たすためにも供給拠点確保に向け、ＳＳで進めている過疎地対策と同様な取り組みをＬＰガスの需要地でも進めていくことが必要だ。３０分以内の保安対応規制等についても、柔軟な措置を検討していく必要がある」と言及。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月23日付で） | ||
| 事業革新で新たな開拓／ＴＯＫＡＩ販売店 | ||
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Ｍ＆Ａ積極推進を改めて説明 ＴＯＫＡＩ販売店会（赤井秀敏会長）は１１日、静岡市の「グランディエールブケトーカイ」で、平成３０年新年会を開催した。 年頭あいさつに立った赤井会長は、ＢＣＰや節税対策等についての研修会実施、コンテストの四半期ごとの表彰制度、ガス器具メーカーの協力による新商品研修会の実施など昨年のＴＯＫＡⅠ販売店会活動を報告。「我々ＬＰガス業界を取り巻く環境は年々変化している。我々もガス外収益で、どれだけ自分の会社の経費を賄うことができるか、５年先、１０年先を見据えて取り組んでいかなければならないのではないか」と、変化に対応した経営を呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月23日付で） | ||
| 特約店と共に勝ち抜く／アストモス関東統括支店 | ||
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特約店サポート一元化 アストモスエネルギー関東北陸統括支店（川島博統括支店長）は１０日、東京・大手町の経団連会館で、関東第一・第二支店の新年賀詞交歓会を開催した。 冒頭、主催者を代表しアストモスエネルギーの荒木誠也社長があいさつし、２０１８年のエネルギー情勢について「ＬＰガスの世界需要は２０１１年におよそ２億５０００万トンだったが、２０１７年には推計値で３億トン。この６年間で２割ほど増加した。今後もこの傾向は続いていくと予想しており、その需要増を支えていくのは、米国産を中心としたシェールガスではないか。米国で従来ボトルネックであったさまざまな部分が解消されており、供給力を持ったシェールＬＰＧは中期的にみると競争力を維持していく水準にある」と見解。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月23日付で） | ||
| 誠実さ逞しさ＋新鮮姿勢／ミライフ会 | ||
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特約店と一体で需要を開拓 ミライフ（東京・墨田区、椎名忠聡社長）とミライフの販売店で構成するミライフ会（尾崎義美会長）は８日、東京・千代田区の帝国ホテルで新年賀詞交歓会を開催。会には千葉、埼玉、茨城、武蔵、栃木、東京、群馬、神奈川の８つのミライフ会の会員や、賛助会員の元売や各種機器メーカーの代表者などが出席した。また、新入社員が選ぶ理想の上司の上位にランキング入りし、世界情勢特集や選挙特番などの番組で司会を務めるジャーナリストの池上彰氏が「世界と日本のエネルギー事業」を演題にした特別講演を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月23日付で） | ||
| エネルギー地図の変化注視／東邦アセチレン | ||
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「オール東アセ」の精神で邁進 東邦アセチレン（宮城県多賀城市、山本泰夫社長）は１０日、仙台市の江陽グランドホテルで、新春賀詞交歓会を開催した。 冒頭あいさつした山本社長は、内外の経済情勢などをふまえ「何が起こるか予想がつかないが、世界経済が地域格差なく安定成長することを願いたい」としたうで、「仙台市を本拠地とするプロ野球球団の楽天やサッカーＪ１リーグのベガルタ仙台などが優勝し、東北が元気になる年になれば、日本全体が活性化すると期待したい」と展望。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月23日付で） | ||
| 営業所単位の目標設定を／名古屋プロパン瓦斯 | ||
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顧客密着度 さらに強化 名古屋プロパン瓦斯は１１日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで「平成３０年賀詞交歓会」を開催した。 席上、後藤庄樹社長は今年、営業所単位で目標設定をして業務を推進する体制作りに着手していきたい旨を明らかにした。さまざまな顧客がいて、営業所ごとに状況が違うことから、それぞれの内容に合った商売をすることが大切との認識に基づいたもので、本社から一律に方針を出すのではなく、各営業所ごとに目標を立て、より顧客視点に立ったサービスを実施していく姿勢を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月23日付で） | ||
| 市消防署に次ぎ２件目／和歌山エルピーガス協組 | ||
和歌山県エルピーガス協同組合（辻岡知明理事長）は１１日、低圧ＬＰガス発電機（ＥＵ９ｉＧＰ）１台等を寄贈するため、和歌山市役所を訪問し、尾花正啓市長に目録を手渡した。 同組合では市内の公共施設にＬＰガスを供給しており、ＬＰガスが災害に強いエネルギーで発電にも利用できることから災害時等で活用してもらうために寄贈したもの。辻岡理事長、福島幹治副理事長、青木秀行副理事長と石井美継和歌山県協専務理事らが出席した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月23日付で） | ||
| 新給食センターバルクシステムのみ個別入札／滋賀県栗東市 | ||
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落札者がＬＰガス供給へ 滋賀県栗東市（野村昌弘市長）が、高野地区に建設を進めている新給食センター（市立学校給食共同調理場）の主熱源をバルクシステムによるＬＰガス供給に決めたことから、そのバルクの入札を実施することになった。 設置するバルクは２・９トン１基とし、指名競争入札で２月に実施する予定。「バルクの落札業者にＬＰガス供給も依頼する」（教育総務課）。 現地では基礎工事が始まり、厨房などはすでに納入業者が決定。ＬＰガスは主熱源のボイラーに使用。炊飯釜やフライヤーはＬＰガス仕様、スチームコンベクションは電気仕様。空調も電気とした。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月23日付で） |
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