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◆プロパン産業新聞 2018年1月9・16日号
未来へとどけ!LPガス/日協賀詞交歓会
環境面の優位性を周知

 日本LPガス協会(岩井清祐会長)は9日、都内で新年賀詞交歓会を開催。「未来へとどけ! 環境エネルギーLPガス~青い炎のメッセージ」を今年のスローガンに定め、環境性に優れた特性の周知を徹底するとともに、事故撲滅に向けた保安体制の強化、安定供給体制の確立などによりさらなるブランド力向上を図ることで、一般消費者にLPガスの魅力を訴求し、需要開拓を推進していく方針を改めて確認した。
(詳細はプロパン産業新聞2018年1月9・16日付で)
100周年に向け邁進/伊丹産業グループ初出式
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グループ初出式での新春鏡開き
(2日)
昨年度売上高1343億円に

 伊丹産業(兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長)は2日、伊丹市の伊丹シティホテルでグループ初出式を開催した。
 冒頭あいさつで北嶋社長は、平成29年度(1月~12月)のグループ売上高は1343億円(単独1142億円、子会社201億円)と報告。今年のスローガンは、「変化をとらえる・自分の仕事をみなおし、生産性を上げ大競争時代を勝ち抜こう!」とした。
(詳細はプロパン産業新聞2018年1月9・16日付で)
新価値創造の基盤固める/日本瓦斯
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約1800人が出席するなか、
恒例の「達磨の目入れ」
情報通信進化に積極対応

 日本瓦斯(東京・渋谷区、和田眞治社長)は9日、東京都港区のザ・プリンスパークタワーで「ニチガスグループ新春の会」を開いた。当日は、関係者、グループ社員ら約1800人が出席するなか、和田社長とニチガス会会長の内藤弘康リンナイ社長が達磨の目入れを行った。
(詳細はプロパン産業新聞2018年1月9・16日付で)
LPガス海外事業に注目/エネ基本計画見直し
原子力、火力、化石燃料を議論

 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(会長・坂根正弘コマツ相談役)は昨年12月26日に会合を開き、「エネルギー基本計画」策定に向けた、2030年エネルギーミックス実現のための対策として今回は、“原子力”“火力”“化石燃料”などについて議論した。
 エネルギーミックス実現のための課題(2015年度→2030年度)では、原子力については、エネルギーミックスの方針では「2030年度20~22%」とされているが、福島復興・事故収束の加速、防災事故後対応の強化や核燃料サイクル・バックエンド対策など社会的信頼の獲得が再稼働の課題だ。一方、火力については、非化石電源比率の達成×高効率化、化石燃料は不確実性を踏まえた柔軟かつ戦略的な調達・供給を課題としてあげた。
(詳細はプロパン産業新聞2018年1月9・16日付で)
地道で着実な経営へ/河原実業
体制固めで“冬”に臨む

 河原実業(東京・足立区、河原勇司社長)は4日、東京・台東区の浅草ビューホテルで新年賀詞交歓会を開催した。
 河原勇会長は、会に先立ち実施された下半期販売キャンペーン表彰式の受賞者を労い、「この半年間、一生懸命頑張ってくれたことが業績につながっている。今回の受賞者は比較的新しい社員が多かったが、ぜひ長く勤めている社員にも頑張って次回の受賞を目指してほしい」とベテラン社員にも奮起を促した。
(詳細はプロパン産業新聞2018年1月9・16日付で)
LPガスはマイナス2・1%/日本エネ経済研
経済・エネルギー需給見通し

 日本エネルギー経済研究所は、2018年度の日本の経済・エネルギー需給見通しをまとめた。それによると、LPガスについては、2017年度は気温影響による家庭用の給湯需要増で増加(+1・0%)。2018年度は電力・都市ガスへの燃料転換が進み減少(マイナス2・1%)と想定した。
(詳細はプロパン産業新聞2018年1月9・16日付で)
LPガス関連411・1億円/平成30年度LPガス関連予算案
備蓄体制強化に395.8億円

 経済産業省は平成30年度政府予算案をまとめた。LPガス関連予算は、資源エネルギー庁関連として411億1000万円と前年度当初予算額の465億3000万円に比べ54億2000万円の減額となった。これは、国家備蓄基地(5基地)建設費用の償還金の減少によるもの。ほぼ概算要求通りとなっている。
(詳細はプロパン産業新聞2018年1月9・16日付で)
具体的な一歩を踏み出す年に/ミライフ西日本関西支店新年会
真摯に対話し愚直に行動

 ミライフ西日本関西支店(佐藤雄一支店長)は9日、関西ミライフ会協賛(森川起安会長)のもと大阪市のザ・リッツ・カールトン大阪で新年会を開催した。
 開会の辞で佐藤支店長は「昨年、販売店の皆様と会話した際に、今年の決意表明として着実に具体的な一歩を踏み出す年にしたいと伝えた通り、真摯に対話し、愚直な行動で示していきたい」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2018年1月9・16日付で)
エネルギー生活サービス事業者に飛躍/関電ガス33万戸に
マルヰ会近畿B3地区会 近畿地区イワタニ会

 マルヰ会近畿ブロック3地区会・近畿地区イワタニ会合同の賀詞交歓会が11日、大阪市のヒルトン大阪で開催された。
 開会あいさつで坂本正人マルヰ会近畿ブロック代表会長は「昨年からガスの自由化が始まり、岩谷産業とともに関電ガスサポートショップとしてスタートした。本年からは保安や修理等の本格的な活動が始まる。都市ガスマーケットへのガス機器の拡販に取り組み、近畿のLPガス業界を苦しめてきた大手都市ガス会社への鬼退治へと向かうことになる。マルヰ会の一部のメンバーで始まったが、新たな収益事業として広がっていくと思う。エネルギー自由化のなかで総合エネルギーサービス事業者へと発展していきたい」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2018年1月9・16日付で)
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