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◆プロパン産業新聞　2018年1月1日号
国内ＬＰガス産業を強靭化／アストモスエネルギー荒木誠也社長に聞く
「需要開拓」「生産性向上」「信頼性の確保」がテーマ 「すばらしいエネルギーでもあるＬＰガスを産業としてきちんと根付かせ、発展させること。そのために真面目に一生懸命、愚直に取り組む」と抱負を語る荒木社長。それがアストモスエネルギー設立の原点であり、常に立ち返るべき場所だと指摘する。 　１月１日付けでアストモスエネルギーの代表取締役社長に就任した荒木誠也氏に、ＬＰガスを中心とした海外・国内事業の展望と抱負を語ってもらった。荒木社長は開口一番「ＬＰガスというすばらしいエネルギーを産業として根付かせ発展させていくことが本質」と述べ、その使命感をもって諸課題に取り組んでいくと決意を語った。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月1日付で）
《新春インタビュー》／関彰商事（茨城県筑西市・つくば市）関正樹社長に聞く
地域社会に貢献 人材育成に尽力 「これまでのトップダウン体制から脱皮し、それぞれの社員が試行錯誤し、やりたいことを認めてもらう行動をする組織へ」と話す関正樹社長 　関彰商事（茨城県筑西市・つくば市、関正樹社長）は今年２月、創業１１０年の節目を迎える。明治４１年に「関彰商店」として創業して以来、地域と共に歩んできた。これまでにさまざまな事業分野を通じて、「地域に育てられ、地域にご奉仕する」という理念は社員一人ひとりに至るまで着実に根づき、企業活動を通じて地域の生活に貢献してきた。 　昨年は創業以来初となる海外（ベトナム・ハノイ）に現地法人を開設。また、茨城県が実施する「茨城県女性が輝く優良企業認定制度」において最高位である「３つ星」の認定を受け、女性社員の活躍の場を広げるなど精力的に活動を展開。関社長に組織運営の在り方、今後の取り組み方針などを聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月1日付で）
《新春インタビュー》／神奈川県ＬＰガス協会 古川武法会長に聞く
ＬＰガス訴求へ一貫性あるか 神奈川県協を８年間けん引してきた古川武法会長 　全国を見渡しても、おそらく神奈川県ＬＰガス協会（古川武法会長）ほど、動向が注目されてきた都道府県ＬＰガス協会はないのではないか。それはこれまでの先進的かつ独創的な取り組みを実現してきたことへの熱い視線でもある。 　ここ最近だけの成果をかいつまんで振り返ってみても、「県の公用車となる緊急対応車にＬＰＧ車を導入」「横浜市内の地域防災拠点となる都市ガス供給の８２中学校と１高等学校にＬＰガス常備」「川崎市内の同じく小中学校６５校にＬＰガス常備」「秦野市内の全２２小中学校にＬＰガス仕様ＧＨＰ導入」―と枚挙にいとまがない。ＬＰガスの高いポテンシャルと社会的重要性を十分に訴求してきた結果だろう。同協会を８年間にわたってけん引し続けてきた古川武法会長に聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月1日付で）
ＣＳＲ一環に災害対応バルク導入／武甲酒造（埼玉県秩父市）
ＬＰガスの安定供給で地元秩父 　宝暦３年（１７５３年）創業の柳田総本店武甲酒造（埼玉県秩父市、１３代目蔵元長谷川浩一社長）は、多発する自然災害への地域災害対応力を強化するために、重油ボイラーからＬＰガスボイラーへの燃転と、災害時でもＬＰガスの安定供給を確保するためにエスケイシリンダー製（東京・千代田区、矢端和之社長）の３㌧災害対応バルクの導入を決断した。 　蔵元の井戸から湧きでる地下水は「平成の名水１００選」に選定された「武甲山伏流水」。醸造の仕込み水として使用する一方で、有事の際には地域住民の生活水を供給する貴重な水源としても活用することができる。 　また、酒造に必要なお米を常備していることから、災害時には災害対応バルクと地下水を活用し、地域の災害拠点として地域住民を受け入れることも可能だ。 　地域災害対応力強化のために、民間事業者が都市ガス供給エリアにおいて、災害に備えてＬＰガスと災害対応バルクの機能に着目して導入を決断した先進的な事例だ。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月1日付で）
《新春対談》日本瓦斯代表取締役社長 和田眞治氏×東京理科大学大学院教授 橘川武郎氏
「最新ＩＣＴ力」が“カギ”を握る 自由化がエネルギー業界にもたらすパラダイムシフトについて語る和田社長（右）と橘川教授 　早くからエネルギーの自由化を想定し、「ＩＣＴ」と「ヒトの力」の育成に取り組んできた日本瓦斯。クラウドを使った独自の業務管理システム“雲の宇宙船”や物流改革“デポシステム”による効率経営を強力に牽引するのが和田眞治社長だ。「最適化されたプラットフォームを構築することがコスト低減を可能にする。今後は、フィンテックやＡＩなどを活用したサービスを通じ、今まで以上の付加価値を提供していく」と強調する。東京理科大学大学院の橘川武郎教授は「和田社長の直感と意思決定のスピードがポイント。エネルギー産業の枠組みを超えたチャレンジに大いに期待したい」と話す。エネルギー自由化時代において、「台風の目」としても注目される日本瓦斯の和田社長を訪ねた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月1日付で）
《新春インタビュー》／大分県ＬＰガス協会女性部会長 渡邉知子氏に聞く
火加減通して“心の加減”も 「人との出会いで多くの事を学び、気軽に話せる仲間が増えることが業界の活気につながる」と渡邉部会長 　全国４７都道府県ＬＰガス協会のなかで、唯一女性部会を擁する大分県ＬＰガス協会（山田耕司会長）。理事会に対し広報委員会から、協会の広報活動として女性の活躍が必要だと発議されたことをきっかけに生まれた女性部会の渡邉知子部会長に、女性部会誕生の経緯や現在の活動状況、女性から見たＬＰガス業界の課題、今後の展開などについて話を聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月1日付で）
ＧＨＰ・災対バルク供給 導入事例／自治体の国土強靭化推進を支援
和歌山県では、地域で販売事業者がＬＰガス協同組合を結成し、自治体が国土強靭化を推進するなかで、国からの「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」等の説明を行いながら災害対応バルクによる発電機搭載型ＧＨＰの提案を行っている。 　紀美野町（寺本光嘉町長）では、今年度の同補助金を利用し、空調設備の入れ替えでＧＨＰを発電機搭載型１２０馬力を含む３６８馬力と２・９トン災害対応バルク貯槽を導入。県内の自治体での同補助金の利用は初となる。ＬＰガスは野上美里ガス協同組合（皆橋克治理事長）が昨年の１２月２３日から供給を開始している。 （詳細はプロパン産業新聞2018年1月1日付で）
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