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◆プロパン産業新聞　2017年12月26日号
住宅用太陽光「２０１９年問題」／ＦＩＴ、新たな活用策を検討
買い手不在の対応は 　経済産業省は１８日、今後の再生可能エネルギーをめぐる政策課題を検討するため「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」（委員長・山地憲治地球環境産業技術研究機構研究所長）を設置し、検討を開始した。同委員会は、再エネ導入拡大が進むなか、従来の系統運用の下で系統制約が顕在化しているほか、調整力の確保やＦＩＴ制度からの自立に向けた事業環境の整備など、新たな政策課題が浮き彫りになるなか、大量導入を支える次世代電力ネットワークの在り方などについて、政策対応の具体化に向けた検討を行うもの。 （詳細はプロパン産業新聞2017年12月26日付で）
伊藤忠エネクスとの資本関係を解消へ／シナネンＨＤ自己株式を取得
シナネンホールディングス（東京・港区、﨑村忠士社長）は２１日に開催した取締役会において、自己株式を取得することを決議し、伊藤忠エネクス（同、岡田賢二社長）は２２日付で保有するシナネンＨＤの普通株式２１０万４０８０株のうち２１０万４０００株（１株２５６８円、総額５４億３０７万２０００円）をシナネンＨＤが実施した自己株式立会買付取引に応じ売却した。 　これまで、シナネンＨＤは主要株主の伊藤忠エネクスと株式を相互に保有し、協力関係を維持・強化。その協力関係は地域毎のＬＰガス物流の協業、提携など会社を安定的に運営するうえで一定の役割を果たしてきた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年12月26日付で）
高度自主保安を評価／ＪＸＴＧエネルギー川崎製油所
スーパー認定事業所初認定 　経済産業省は、ＩｏＴ・ビッグデータ等の活用、自社内の資格制度の構築といった高度なリスクアセスメントの実施等を通じて、特にレベルの高い自主保安を実現していると認められることから、ＪＸＴＧエネルギー川崎製油所（川崎市、藤井文人所長）を初めての「スーパー認定事業所」として認定した。これにより、同事業所は、連続運転期間や検査手法を自由に設定できるようになるなど、より柔軟で効率的な事業運営が可能となる。 （詳細はプロパン産業新聞2017年12月26日付で）
順調に販売台数伸ばす／トヨタ「ジャパンタクシー」
月産１０００台体制で受注に対応 東京五輪までに１万台を切り替えへ 　都内や名古屋市内など大都市圏で目にすることが増えてきたトヨタ自動車の「ＪＡＰＡＮ　ＴＡＸＩ」（ジャパンタクシー）。１０月２３日の発売以来、１１月末（３９日間）の段階で全国のタクシー業者に８４６台を販売した。また２２００台を受注しており、立ち上がり順調なスタートを切っている。 　販売台数の内訳を見ると、３分の１を東京の事業者が占め、なかには百台単位で購入したケースも。受注も６００台が東京、３００台が愛知といった状況で、販売同様大都市圏に集中している。 （詳細はプロパン産業新聞2017年12月26日付で）
県および全１９市・町と締結を完了／石川県協 地域見守り活動協定
石川県エルピーガス協会（小新吉彦会長）は、高齢者の孤独死の防止や地域住民の安全の確立を図ることを目的とした「地域見守り活動に関する協定」の締結を１５年１２月から県および市・町と進めてきた。 　１９日の津藩町（矢田富郎）と河北支部（加茂川寛之支部長）の締結によって、県および全１９市・町との協定の締結を完了。今後は会員が一体となって、地域住民が安全に安心して生活できる環境作りのサポート活動を展開し、さらなる業界のブランド力向上に取り組む方針だ。 　協定締結は七鹿支部からスタート。その後、各支部が順次協定を締結し、約２年にわたって県および全１９市・町との締結を完了した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年12月26日付で）
切替防衛策を共有／中部明友会
グループディスカッションを実施 　アストモスエネルギー中部支店（藤本達哉支店長）とその特約店で構成する中部明友会は１３日、名古屋市の名古屋ダイヤビルディングで「ロープレ研修２０１７中間報告会」及び「２０１７年度第２会定例会」を開催した。 　「ロープレ研修２０１７中間報告会」では９人の受講生が研修に参加し、これまで取り組んできた活動内容とその成果、目標達成に向けた意気込みについて発表した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年12月26日付で）
「地産地消」で導入決定／多賀ガス事業協同組合
現在の町中央公民館（久徳） 新公民館は写真左側の隣接地に新築する 新中央公民館にＬＰガス 　滋賀県多賀町（久保久良町長）が久徳地区に新築する「新多賀町中央公民館（仮称）」の給湯、厨房の主熱源がＬＰガスに決定。その町の姿勢に、供給を担う多賀ガス事業協同組合（上池秀昭理事長）が高く評価している。 　新公民館は現在の町中央公民館に隣接する芹川（せりがわ）北側に建設。現地は都市ガス供給エリアではないが、芹川南側が同エリアのため「すぐに同エリアにする」と都市ガス側が連日、町に猛烈な営業攻勢をかけたほか、県内で進む公共施設の全電化の影響も受けた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年12月26日付で）
“ＩｏＴ社会”への対応／東洋計器
「ＬＴＥ型りんどう」を開発 　東洋計器（長野県松本市、土田泰秀社長）は、第四次産業革命「ＩｏＴ社会」に対応するため、インターネットに水道メータやガスメータを接続させ、遠隔で検針・監視や制御ができるシステムの開発を進めてきたが、このほどＬＰＷＡ（低消費電力・広範囲無線通信技術）の一つである、ＬＴＥリリース１３の仕様を活用した機器、商品名「ＬＴＥ―Ｒ」（ＬＴＥ型りんどう）を開発した。 　開発したＬＴＥ―Ｒは、ＬＴＥリリース１３の仕様を採用しているため、携帯電話の通信方式であるＬＴＥと合致しており、携帯電話の従来基地局に直接アクセスできる。 （詳細はプロパン産業新聞2017年12月26日付で）
「アクアクララ山陰」始動／アクアクララ×鳥取ガスが契約
締結式でがっちり握手する赤津社長（右）と児嶋社長（左） 山陰エリアで初の加盟店 　アクアクララ（東京・港区、赤津裕次郎社長）と鳥取ガス（鳥取市、児嶋太一社長）は１５日、宅配水「アクアクララ」加盟店契約書を締結。鳥取ガス及び同社グループ会社が、鳥取県と島根県の一部においてアクアクララ事業を展開することとなった。 　アクアクララの加盟店締結は、山陰として、また関東以外での都市ガス事業者として初めて。 （詳細はプロパン産業新聞2017年12月26日付で）
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