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◆プロパン産業新聞　2017年12月12日号
競争は着実に進展 自由化ガス市場を報告
新規参入ハードルの高さ指摘も 　電力・ガス取引監視委員会は、ガス小売全面自由化後のガス市場状況について「競争は着実に進んでいる」と１１月２８日に開いた第２４回制度設計専門会合において報告した。全需要種において新規小売の販売量が全体に占める割合は８月時点で１１・５％、新たに自由化された小口部門の主な需要先である家庭用は１・２％で、小売全面自由化を契機に商業用、工業用についても増加している。また、会合では、新規参入者からみた課題として、大手電力会社が「統一したスイッチング環境」「導管部門による差別的取扱い」などの課題をあげ、参入のハードルが高いと指摘した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年12月12日付で）
関東ＨＬエネクス会連合会が優勝／伊藤忠エネクスグループ
第４回ドリームマッチキャンペ 　伊藤忠エネクスグループは８日、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪において「第４回全国機器販売ドリームマッチキャンペーン」（２０１７年６月～１０月末）の表彰式を開いた。キャンペーン期間中の実績は、ガラストップコンロ４９１０台、エコジョーズ４４１５台、ハイブリッド給湯器１９０台を売り上げるなど大成果を上げた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年12月12日付で）
米国輸出は増加傾向／関東ＥＮＥＯＳグローブ会
国内外の需給動向分析 　関東ＥＮＥＯＳグローブ会（篠原松太郎会長）は６日、東京・千代田区の航空会館で講演会を開き、国内外の需給見通しや価格動向などを分析した講演を行った。 　冒頭、あいさつに立った篠原会長は、需要期を迎えて徐々に値上がりし高止まり傾向にあるＣＰについて、このまま高止まりすることを懸念。今後の動向を注視して、販売価格に反映する考えを示した。また、ＡＩやＩｏＴなどの新技術の台頭について触れ、「配送や検針など業界にも新技術の影響は波及すると考えられる。エネルギー自由化や技術革命など時代は大変革期にあり、時代に対応した経営に取り組んでいきたい」と経営環境を取り巻く変化に対応することを強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年12月12日付で）
「継続的な関係構築」テーマに／九州コラボセミナー
集中監視見守り事例も 　九州コラボ（藤本亨会長）は１１月３０日、福岡市の福岡県自治会館で、「平成２９年度九州コラボセミナー」を開催した。 　４月のガス小売全面自由化でエネルギーに対する意識が変化。再び拡がりを見せるオール電化に対抗し、顧客との継続的な関係強化を図ることがテーマ。 　開会あいさつで、藤本会長は、「お客さまとの接点の持ち方について、現状に満足することなく意識改革に取り組む必要がある。お客さまとの信頼関係をさらに進化させて選ばれるガス会社になるために、都市ガス・ＬＰガスが垣根を越えて活発に情報交換を行い、同じガス体エネルギーとして連携していこう」と呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年12月12日付で）
ＢＣＰ、省エネの事例紹介／岩谷産業エネ仙台支店
最新エネルギー情報を解説 　岩谷産業エネルギー仙台支店（野瀬智生支店長）は「東北エネルギーフォーラム」を１１月２８日仙台会場（あいおいニッセイ同和損保仙台ビル・仙台市）、２９日山形会場（山形国際ホテル・山形市）で開き、今後のエネルギー動向、省エネ事情、岩谷産業の取り組みをふまえ、ＢＣＰ対策、エネルギーコストの削減などついて解説した。東北エネルギーフォーラムの開催は昨年に続き２回目となる。２８日の仙台会場には４３社、６５人が参加した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年12月12日付で）
蓄電池・エネファームに関心／和泉プロパン
フェアのもよう。蓄電池も初出展 第２０回暮らしのエコエネフェア 　和泉プロパン（福岡県久留米市、和泉光信社長）は、１１月２５日～２６日の２日間、久留米市の地場産くるめ展示場で「アイガスくん　暮らしのエコエネフェア」を開いた。 　２０回目の開催となる今年は、これまで同社の主力事業である太陽光とＬＰガスの関連商材に加えて、初めての出展となる家庭用蓄電池（シャープ製）、エネファーム（パナソニック製）などの畜エネ・創エネ機器もあり、「エネルギーで暮らしをリフォームする」（和泉社長）というコンセプトを前面に打ち出しての開催となった。 （詳細はプロパン産業新聞2017年12月12日付で）
名港ＬＰＧ基地累計受入数量６００万トン／東邦液化ガス
第２芳泉丸の前で記念撮影 記念式典を開催 　東邦液化ガス（名古屋市、大路弘社長）は、１１月２７日、名古屋市の名港ＬＰＧ基地の累計受入数量が６００万トンに達したのを記念して、同基地受入桟橋で記念セレモニーを開催した。 　式典では、大路社長から日本ガスライン（松山市）の石﨑正史社長と五洋海運（名古屋市）の山口淳執行役員部長に感謝状が授与された。 （詳細はプロパン産業新聞2017年12月12日付で）
保安法と事故事例を講習／兵庫県協製造委員会
バルク２０年検査ポイントも 　開会あいさつで金本委員長は「近年では東日本大震災後も熊本地震が発生し、大きな被害をもたらしたほか、毎年のように風水害等も発生しており、災害に備えた体制の整備が求められている。当協会では、自治体主催の防災訓練への参加を通じて行政の職員や住民に災害に強いＬＰガスをＰＲしている。このほかさまざまな社会貢献事業を通じてＬＰガスのイメージアップを図っている。高圧ガスの保安の確保に万全を期すために保安力の向上、事故の未然防止や、大規模災害への対策などに引き続き取り組んでほしい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年12月12日付で）
全国初「役場機能緊急保全事業」見据え／滋賀県協
本部、支部、議員連携し要望 　滋賀県ＬＰガス協会（青山金吾会長＝油藤商事社長）は１１月２１日に守山野洲支部と守山市役所を、同２４日に犬上支部と豊郷町役場をそれぞれ訪問。同市長、同町長宛に「公共施設にＬＰガス機器の常設常用を」とした要望書を手渡した。 　ＬＰガス利用に向けた地方自治体への要望活動は各都道府県協会で実施しているが、今回の要望は政府の今年度からの新規事業で地方財政措置の一つ「市町村役場機能緊急保全事業債」を見据えた、全国に先駆けての要望活動。 （詳細はプロパン産業新聞2017年12月12日付で）
ピーク時に向け前倒しを／関東富士会
バルク２０年入替の再確認 　富士工器（名古屋市、前口庄一郎社長）の関東地区特約店で構成される関東富士会（田島晃平会長＝ミツウロコ社長）は１１月２９日、東京・港区のホテルメルパルク東京で秋季技術研修会を開催した。 　今回の研修会では、バルク２０年検査の現状と今後を中心に確認。「バルク貯槽入替工事施工実例とポイント」と「バルク貯槽２０年入替のためのＱ＆Ａ」について、富士工器バルクプロジェクト部の三宮毅之部長がわかりやすく解説した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年12月12日付で）
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