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| ◆プロパン産業新聞 2017年11月14日号 | ||
| 長期使用製品安全点検制度 登録率の向上が急務／Ｎ Ｉ Ｔ Ｅ | ||
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事故の７割が１０年超使用 製品は長期間の使用によって部品などが劣化し、事故が発生する可能性が高くなる。平成２１年にスタートした「長期使用製品安全点検制度」。製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）では、制度の対象製品は、所有者による点検が困難で経年劣化により重大な事故が発生するおそれがあるとして、必要な時期に点検を受けるよう呼び掛けている。一方、所有者情報の登録率は平成２９年３月末時点で販売台数の約３９％に留まっており、石油、ガス業界や機器メーカーでは登録率の向上のため周知を図っているが、伸び悩んでいるのが現状だ。 （詳細はプロパン産業新聞2017年11月14日付で） | ||
| ネパールでＬＰガス事業／サイサン | ||
サイサン（さいたま市、川本武彦社長）はこのほど、ネパール連邦民主共和国において、現地ＬＰガス事業会社の「ＮＬ Ｇａｓ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ」（ＮＬ Ｇａｓ）の株式５１％を取得の上、過半数株主として、同国でＬＰガス事業を開始したと発表した。開所式は３日、同国の首都カトマンズで行った。サイサンは２０４５年の創業百周年には「アジア・太平洋地域において“総合エネルギー・生活関連事業”でリーディング企業になる」とのビジョンを掲げており、これまでに中国、モンゴル、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、バングラデシュに進出、ネパールが７カ国目となる。 （詳細はプロパン産業新聞2017年11月14日付で） | ||
| 水素容器規制緩和へ／水素・燃料電池自動車規制 | ||
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規制改革要望事項を審議 水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会は７日、第２回会合を開き、規制改革実施計画の要望事項などについて審議した。 今回検討した要望内容は、（１）水素スタンドにおける予備品の使用（２）水素スタンドの充填容器における措置の合理化（高圧水素容器上限温度）（３）水素スタンドの充填容器における措置の合理化（散水設備の設置）（４）燃料電池自動車への緊急充填に係る届出の明確化（５）液化水素ポンプ昇圧型スタンドにおける蒸発器の処理量の算出方法の見直し（６）高圧ガス容器に係る設計荷重を分担しないガラス繊維に関する解釈の見直し（７）燃料電池自動車用高圧水素容器の許容傷深さの基準の緩和―など。 （詳細はプロパン産業新聞2017年11月14日付で） | ||
| １２月中に備蓄法一部改正 ＬＰガス民備は４０日分へ | ||
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資源エネルギー庁では、来月中にも「石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」を制定する意向だ。 ＬＰガス備蓄については、５月の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会において今年度以降５年間の石油ガス備蓄目標について審議した結果、「国家備蓄と民間備蓄を合わせて９０日となる備蓄水準を保持」する考えに変更はないものの、国家備蓄については、「輸入量の５０日程度に相当する量」とし、民間備蓄については、民間備蓄義務日数を現在の５０日分から「４０日分」とするようそれぞれ見直すこととしていた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年11月14日付で） | ||
| 「圧倒的差別化に挑戦」和田社長／ニチガス | ||
日本瓦斯（東京・渋谷区、和田眞治社長）は１日、１５カ所目となる「府中デポステーション」の運用を開始した。 府中デポは、東京都府中市西原町１丁目１２番１地内の敷地３２５７平方メートルに、貯蔵量８０トン（５０キロ容器、３０キロ容器、２０キロ容器を含む）、最大取扱量２万５０００トン／年、トレーラー停車スペース８台分（ロングレーン前長２８メートル×幅８メートル・２列）の規模を有する無人デポ。 （詳細はプロパン産業新聞2017年11月14日付で） | ||
| 防消火設備耐震強化／東邦液化ガス名港ＬＰＧ基地 | ||
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東邦液化ガス（名古屋市、大路弘社長）は現在、名古屋市の名港ＬＰＧ基地内防消火設備の耐震性を強化するため、来年３月の竣工を目指し、震度７の巨大地震にも耐え得る構造の貯水槽（１基）と機械室（１棟）の新設工事に着手している。 新設の貯水槽は高さ１６・４メートル、直径１４・５メートルのコーンルーフ（円錐屋根式）タンク。一般構造用圧延鋼材でタンクの内外面を製造し、重防食塗装を施す。 （詳細はプロパン産業新聞2017年11月14日付で） | ||
| ＬＰガスでの発電をＰＲ／愛媛県協松山支部 | ||
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県総合防災訓練でライフライン復旧訓練 愛媛県防災会議、松山市防災会議ら主催の平成２９年度愛媛県総合防災訓練が５日、松山市の河野別府公園をメーン会場に実施され、ライフライン復旧訓練に愛媛県ＬＰガス協会松山支部（吉田幸人支部長）が参加した。 同松山支部では、松山市と防災協定を締結し、市が主催する防災訓練には炊き出しに協力をしてきた。しかし、実動訓練には四国電力や四国ガスらが行うなかで要請がなかったため参加しておらず、市に働きかけ、実現した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年11月14日付で） | ||
| 山陰の地でガス衣類乾燥機普及／山陰酸素工業 | ||
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支店を超え初共同企画 山陰酸素工業米子支店（菅野修司支店長）と出雲支店（三輪淳二支店長）が１０月１日から来年３月２０日までの期間に、共同でガス衣類乾燥機の拡販活動に取り組むことになったことから、１日に本社構内（鳥取県米子市）のＡＮＮＥＸ前で出発式が行われた。 出発式では両支店を代表して、米子支店ＬＰガス特約課の岩佐卓美課長が「目標は支店合計で最低１００台」と宣言。 ガス衣類乾燥機を選択した理由について「使ってもらったお客さまの満足度が高く、電化対策にも効果的な商品で、ガス衣類乾燥機のみを電化住宅に設置することもできる」と説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年11月14日付で） | ||
| ＬＴＥ通端末実証を開始／東京ガスＮＴＴドコモ | ||
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「ｅＤＲＸ」技術に対応 東京ガス（広瀬道明社長）とＮＴＴドコモ（吉澤和弘社長）は、ドコモがガススマートメータ向けに新たに開発した低消費電力通信技術「ｅＤＲＸ」対応ＬＴＥ通信端末の国内初の実証実験を９日より開始した。 同通信端末は、ドコモが２０１６年４月より、東京ガス、大阪ガス（本荘武宏社長）、東邦ガス（冨成義郎社長）、ＮＴＴテレコン（立花研司社長）の４社の協力を得て開発し、パナソニックシステムソリューションズジャパン（片倉達夫社長）が機器供給したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2017年11月14日付で） | ||
| 「母からの 手紙のような お弁当」／台所・お風呂の川柳コンテスト表彰 | ||
キッチン・バス工業会（大道正人会長）は２日、東京・千代田区の日本工業倶楽部で「キッチン・バスの日」記念式典を開催した。式典では、第１３回「台所・お風呂の川柳」の優秀作品の発表と表彰式が行われ、最優秀作品となるキッチン・バス大賞には、井駒さん（ペンネーム）の「母からの 手紙のような お弁当」が選ばれた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年11月14日付で） |
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