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| ◆プロパン産業新聞 2017年10月10日号 | ||
| 未来への懸け橋目指す 新会社エネアーク設立 | ||
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大都市圏で生活提案 伊藤忠エネクス（東京・港区、岡田賢二社長）と大阪ガス（大阪市、本荘武宏社長）が５０％ずつ出資する合弁新会社「エネアーク」が１日付でスタートした。大阪ガス及びエネクスグループの東京、名古屋、大阪６販売会社を傘下とし、売上高は単体１４０億円、グループ合計では６００億円。社員数は単体２５人、グルーブ全体で１５００人となる。連携によるシナジーの発揮や経営資源の集中、事業再編に伴う効率化により、高品質で競争力ある商材・サービスを提供。両グループの販売店とこれまで以上に強固な関係を構築し、エネアークグループとしてエネルギーのビジネスリーダーを目指す考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2017年10月10日付で） | ||
| 正しく使おう、Ｌｉｆｅ Ｐｏｗｅｒ！ＬＰガス １日からＬＰガス消費者保安月間 | ||
（詳細はプロパン産業新聞2017年10月10日付で） | ||
| １０ｋＷ未満太陽光発電 電子申請の活用求める | ||
| 新制度移行手続きのポイント公表 経済産業省資源エネルギー庁は２日、１０キロワット未満の太陽光発電設備に関する新制度（改正ＦＩＴ法）への移行手続（みなし認定手続）について、審査状況等の注意事項をまとめ公表した。 これは、今年４月に施行された改正ＦＩＴ法に伴い、旧制度において認定を取得した事業者は、みなし移行手続として再生可能エネルギー発電の事業計画書の提出が求められているもの。なお、１０キロワット未満の太陽光設備については、８月３１日に改正されたＦＩＴ法施行規則により事業計画書の提出期限が１２月３１日に延長されている。 （詳細はプロパン産業新聞2017年10月10日付で） | ||
| 手軽に水素エステ実現／トーエル | ||
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Ｈ２シャボンバスを市場投入 トーエル（横浜市、中田みち社長）は、かねてから高濃度水素水サーバーに続く水素関連新商品として発表していた「Ｈ２ ＳＡＶＯＮ ＢＡＴＨ（水素シャボンバス）」をいよいよ市場へと投入する。 水素シャボンバスは、水素発生剤と美容成分配合のジェルを組み合わせることで、水素をたっぷりと含んだ泡で水面に膜を張り、浴槽内のお湯に水素ガスを溶存させる仕組みを採用。自宅でも手軽に全身水素エステを楽しめる。入浴を１日のなかでももっとも至福に時間にしてくれる、健康と美容に訴求する注目の商材だ。 （詳細はプロパン産業新聞2017年10月10日付で） | ||
| テレビＣＭを制作・放映／福岡県協 | ||
| 広報強化でＬＰガス離れ防止 福岡県ＬＰガス協会（和田博実会長）はこのほど、「プロパンガスは人が選ぶエネルギー」をアピールする平成２９年度広報事業を展開していくことを明らかにした。 電力・都市ガスの小売自由化をきっかけに、ＬＰガスを使用するお客さまが「家庭のエネルギーは自由に選べる」と再認識し、電力や都市ガス選択の可能性が高まりつつある。そうしたなか、同協会はＬＰガスのメリットとして（1）身近である（地域密着型）（２）環境にやさしい・火力が強い・災害に強い（３）小回りが利きサービスがよい―という３点を強調することで、ＬＰガスとその販売店を再認識してもらい、お客さまのＬＰガス離れ防止を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2017年10月10日付で） | ||
| 「保安は一丁目一番地」加藤副会長 都協保安講習会 | ||
| 練馬の移動中爆発事故に言及 東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は、９月２８日に２３区内の事業者を対象に北とぴあ（北区）で、３日に多摩地区の事業者向けにいずみホール（国分寺市）で「２９年度液化石油ガス販売事業者保安講習会」を開催した。 多摩地区講習会であいさつした加藤高白副会長は、エネルギー小売全面自由化により、本格的な競争時代が始まったとし「ＬＰガスが消費者から選択されるには、やはり料金の透明化が必須」と請求料金の算定根拠が不明確であれば消費者の不信感を招くと訴えた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年10月10日付で） | ||
| 信頼関係強化で顧客防衛／マルエイ運輸 | ||
「ゼロ・キャンペーン」キックオフ
席上、中村社長は顧客との接点強化の一環として今年度からスタートさせたスマイルキャンペーンの進捗状況を明らかにした。配送時に笑顔で挨拶し、自分の名前を覚えてもらう〝配送の見える化〟を目指したもので、東海三県の直売顧客約１万６０００件のうち、９月２０日時点で約４２００件へあいさつを交わしてきたと報告。 （詳細はプロパン産業新聞2017年10月10日付で） | ||
| １４市町が設備導入／徳島県協 | ||
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災害に強いLPガス常設化でアンケート 徳島県エルピーガス協会（宮﨑一成会長）は、昨年度に災害に強いＬＰガス常設化委員会を設立し、市町村に各種情報を提供しながら常設・常用の推進に向けて取り組んでいる。 ８月に実態調査として２４市町村にＬＰガス設備の導入状況などの項目でアンケートを行った。その結果、１４市町で導入され、可搬式ＬＰガス発電機については合計８７台が導入されていることがわかった。また補助金等を利用した際の内容の回答も得ており、県単独補助（補助率２分の１）は８市町が利用していた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年10月10日付で） | ||
| 広がる「若者の輪」／滋賀県協青年委員会 | ||
保育園児きっかけに 県外との交流活発化
同委員会はこれまで、年１回の近畿５府県の合同会議、京都府との合同研修会が県外との交流だったが、同代表者会議以降、香川県１回、高知県２回、沖縄県１回と交流が続き、今月中には沖縄県と京都府内で、千葉県と滋賀県内で、それぞれ交流を予定している。 （詳細はプロパン産業新聞2017年10月10日付で） | ||
| ＢＣＰ備品としても訴求／岩谷産業 | ||
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ＬＰガス専用炊出しセット 岩谷産業（大阪・東京、谷本光博社長）は１日から、イワタニオリジナル炊き出しセット「デリバリーステーション」（ＬＰガス専用）の販売を開始した。 新発売の「デリバリーステーション」は、炊飯器、寸胴鍋、強火力ガスコンロ、コンロ台などをセットにしたＬＰガス専用の移動式大型調理セットで、ガス機器メーカーのリンナイと共同開発したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2017年10月10日付で） | ||
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