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| ◆プロパン産業新聞 2017年10月3日号 | ||
| 省エネ情報の提供急務 指針５項目 ＬＰ事業者認知度は５０％ | ||
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使用量前月比は２０％どまり エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会は９月２５日、第１回会合を開きエネルギー小売事業者の情報提供状況調査について報告した。それによると、一般消費者に対するエネルギー供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針（５項目）についてのＬＰガス事業者の認知度は約５０％にとどまり、毎月のエネルギーの使用量の前年同月値に関する情報提供については２０％など他項目についても未提供の事業者が７０～８０％程度存在することが分かった。エネルギー自由化のなか需要家への情報提供の重要性は増している。 （詳細はプロパン産業新聞2017年10月3日付で） | ||
| 住宅用太陽光２６円／kWh／再エネ買取価格 | ||
| ３０年度の調達価格イメージ提示 来年度の再生エネルギー買取価格を検討する調達価格等算定委員会は９月２８日、第３０回会合を開き、平成３０年度の調達価格として住宅用太陽光（１０キロワット未満）については２６円／キロワット時などとする各再エネの調達価格のイメージを提示するなど議論を開始した。 再生可能エネルギーの導入状況をみると、２０１２年７月の固定価格買取制度開始後、２０１７年３月時点で新たに運転を開始した設備は約３５３９・２万キロワット（制度開始前と比較して約１・７倍）に達した。制度開始後認定された容量のうち、運転開始済量の割合は約３３・７％。うち太陽光が導入量の約９５％と認定量の約８０％を占める。 （詳細はプロパン産業新聞2017年10月3日付で） | ||
| コンロのグリル 子どものやけどに注意／国民生活センター | ||
| 高温抑制など対策要望 国民生活センターは９月２１日、コンロのグリルでの子どものやけどに関する注意喚起を発した。グリル付コンロは広く一般家庭に普及しており、身近な商品の一つとなっている。また、近年では自動調理メニューが付いた高機能な商品や、グリルの中に専用のプレートや鍋を入れてオーブン調理できる商品なども販売されており、魚を焼くだけではない調理機器として新たな利用も広がっている。 医療機関ネットワークには、コンロのグリルでやけどを負った事例が３９件寄せられており、大人の事例３件を除いた３６件はいずれも月齢８カ月から２５カ月の子どもが、調理中や使用後のグリル扉等を触ることでやけどを負った事例だという。 （詳細はプロパン産業新聞2017年10月3日付で） | ||
| バルク＋発電機で強靭化／レジリエンスＪ推進協 | ||
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海光園ＢＣＰ策定事例など発表 レジリエンスジャパン推進協議会（三浦惺会長＝ＮＴＴ）は９月２８日、東京・渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで「レリジエンス認証説明会」を開催。認証を取得すると金融機関から受ける金利面での優遇措置や、ＢＣＰへの積極的な取り組みを周知することで信頼感が増す企業ブランド構築面でのメリットなどを紹介した。ＬＰガス事業者ではエネジン（静岡県浜松市、藤田源右衛門社長）がＢＣＰを作成し認証を取得。認証を取得すると、金融面でのメリットだけでなく専門家によってＢＣＰの改善点のアドバイスを受けることができ、ＬＰガス事業者にとっても低コストで災害対応力の強化につながるメリットが享受できる。 （詳細はプロパン産業新聞2017年10月3日付で） | ||
| 札幌・石狩の物流合理化 地元事業者が共同出資 | ||
北海道の札幌・石狩地域を商圏とする北海道エナジティック（札幌市、鉢呂喜一社長）、北ガスジェネックス（同、杉岡正三社長）、日商プロパン石油（同、勾田勝久社長）、ＥＮＥＯＳグローブエナジー北海道支店（石狩市、三浦康行支店長）の４社は、札幌・石狩地区での物流合理化を目的に、新たな統合会社「エネルギーサプライ」を設立、９月１日より事業を開始している。 （詳細はプロパン産業新聞2017年10月3日付で） | ||
| ヒアリング力を強化 サンリンスキルアップコン | ||
| 訪問活動強化で接点・収益増強 サンリン（長野県山形村、塩原規男社長）は９月５日、本社で営業担当者の提案力強化を目的とした「第１３回スキルアップコンテスト」を開いた。コンテストには２０人が参加。７分間の競技時間のなかで、家族構成や住宅の築年数をヒアリングしながら、ライフスタイルや顧客ニーズに応じた水回りを中心としたリフォームの提案営業を行い、顧客ニーズを聞き出すヒアリング力、営業トークの展開力やクロージング力を競い合った。 （詳細はプロパン産業新聞2017年10月3日付で） | ||
| 宅配部門１位に長瀬氏（岡崎支店）／名古屋プロパン瓦斯 | ||
第２０回デリバリーサービスコンテスト
今回は名古屋プロパン瓦斯の各拠点とグループ会社の絹庄（愛知県小牧市）から１５人の社員が出場。いかに正確かつ迅速であるかという点と、会社が掲げたテーマに沿って、自社の何をどのように顧客へＰＲするか、といった点に注目して審査。日頃の業務で培った技を競い合った。 （詳細はプロパン産業新聞2017年10月3日付で） | ||
| 「災害に強いＬＰガス」を審議／藍住町議会防災対策特別委 | ||
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徳島県協が災対バルク説明 徳島県エルピーガス協会（宮﨑一成会長）では、昨年４月に災害に強いＬＰガス常設化委員会を立ち上げ、市町村にＬＰガス設備の導入を提案しているが、今年度の活動として市町村議会に対し、議員研修会等での講師派遣の案内を行っている。 このことから藍住町議会では９月２１日、防災対策特別委員会（永濱茂樹委員長）において、災害に強いＬＰガスをテーマに取り上げ、関係者の徳島県協から説明と質疑応答を交えて集中的に審議した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年10月3日付で） | ||
| 今秋の展示会スタート／浅野産業 | ||
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グループ１５０周年迎え謝恩 浅野産業（岡山市、浅野益弘社長）の秋の顧客向け展示会「ＬＰＧａｓ展２０１７」が浅口会場を皮切りに始まった。 今年の展示会テーマは「安全・安心・快適はやっぱりガス！」。Ｓｉセンサーコンロ、レンジフード、エコジョーズ、エネファームなど生活を快適にする商品を多数展示。来場者全員が楽しめるイベントも用意し、今年、グループ１５０周年を迎えた感謝の気持ちを込めて、順次、開催していく。 （詳細はプロパン産業新聞2017年10月3日付で） | ||
| ターゲットは買替え市場／パロマ下期説明会 | ||
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ガスでよりよい暮らし パロマ（名古屋市、小林弘明社長）は９月２１日、東京・港区のホテルアジュール竹芝で「２０１７年下期方針及び新製品説明会」を開催した。 宇都宮浩営業本部営業推進部長が、これまでの業績報告と今後の展開について説明。需要期を迎えるに当たり、今年度に掲げている販売方針「取りかえることを、いいことに。」を引き続き強力に推進していくとし、買い替えストック市場をターゲットに展開していく方針を打ち出した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年10月3日付で） | ||
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