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◆プロパン産業新聞　2017年9月19日号
新規シェア０．５％ ４、５月分のガス取引結果
事業者登録伸び悩み 　電力・ガス取引監視等委員会はこのほど４、５月分のガス取引結果をまとめ公表した。それによると、平成２９年５月における新規小売の契約件数は１３万９０００件でガス小売事業者の総契約件数に占める割合はわずか０・５％。このうち、需要種別契約件数における新規小売の占める割合はそれぞれ家庭用０・５％、商業用０・２％、工業用０・９％など低調だ。資源エネルギー庁が公表したスイッチング（８月２５日時点）件数をみると、北海道、東北、中国・四国地区はゼロ件。関東７万１１５４件、中部・北陸５万８３０２件、近畿２０万３９３７件、九州・沖縄３万３６８３件の計３６万７０７９件と増加しており認知は進んでいるものの、参入障壁などに伴い新規参入事業者の登録は伸び悩んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2017年9月19日付で）
公正・中立的な第三者認証機関として業界発展をサポート 日本ガス機器検査協会 創設５０周年記念式典
経団連会館で行った創立５０周年記念式典 　昭和４２年９月に創設された日本ガス機器検査協会（JIA、鈴木善統理事長）は今年で創設５０周年を迎えた。理念に「我々は公正中立な専門集団として安全から地球環境まで信頼される“トータルソリューション”を提供し、安心できる社会づくりに貢献します」を掲げ、ガス機器の検査を行う公正・中立的な第三者認証機関として、業界の発展を支えてきた。これまでの確固たる検査実績と蓄積された豊富なデータは、企業の品質管理に深く係わる国際規格「ISO9001（品質）」のマネジメントシステム認証としていかされているほか、近年では土壌調査、対策工事、森林認証などの環境事業へ業務の幅を拡大。安心できる社会づくりに寄与している。 （詳細はプロパン産業新聞2017年9月19日付で）
事故撲滅で信頼獲得／日協
保安スマート化を推進 　日本ＬＰガス協会（岩井清祐会長）は８日、東京・港区のニッショーホールで、保安体制の強化を推進する「第４４回ＬＰガス保安に関する講習会」を開き、高圧ガス保安行政動向、ヒューマンエラーへの対処法、労働安全衛生法改正へのＬＰガス事業者の対応などをテーマに、事故撲滅に向けた保安強化ポイントを解説した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年9月19日付で）
スローガンは「原点回帰」／サンワ会51回総会
新会長に宮田氏（沼田プロパン） 　サンワ（前橋市、遠藤宗司社長）の販売店会サンワ会（坂詰洋一会長）は１２日、群馬県利根郡の水上温泉ホテル聚楽で第５１回定期総会を開いた。今年度はスローガンに「原点回帰」を掲げ、顧客の視点に立ったサービスや料金メニューの提案、困りごとを聞き出す「セキュリティーサービス活動」を営業活動の中心として展開して、顧客満足度向上を図るほか、供給機器関連の清掃や確認作業を徹底する保安の見える化・見せる化を推進し、保安体制に対する真摯な取り組みを顧客に示すことで、信頼関係を構築し他社との差別化を図る方針だ。また、任期満了に伴う役員改選では坂詰洋一会長が退任し、新会長には宮田洋氏（沼田プロパン社長）が就任した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年9月19日付で）
北海道全域災害を想定／エア・ウォーター
移動電源車を使った発電訓練は今年で４回目となる 移動電源車も出動 　エア・ウォーター（大阪市、豊田昌洋会長ＣＥＯ）は７日、北海道北斗市のエア・ウォーター・テクノサプライ函館ハローガスセンターで「平成２９年度生活・エネルギーカンパニー２次基地・移動電源車等防災訓練」を行った。 　今回の訓練は、同日午前９時ごろに北海道太平洋沖を震源とする大地震が発生、太平洋沿岸を津波が襲い、折からの暴風雨で道内全域で停電が発生するなか、無事だった函館ＬＰＧ基地の設備により供給を継続するとの想定で行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年9月19日付で）
地盤形成へ一体取り組み／愛・三・岐Ｇライン
地域のガス体エネさらに発展 　愛・三・岐Ｇライン（竹井洋一委員長＝東邦ガスリビング計画部長）は６日、平成２９年度セミナーを三重県四日市市の四日市都ホテルで開催。キャンペーンへの取り組みや機器販売活動の成功事例報告などを行った。 　竹井委員長は都市ガスの自由化後の状況について「需要が安いところへ流れるかと思っていたが、意外とそうでなかった。都市ガス業者として我々が提供しているサービス、これまでの取り組み、安全・安心をご考慮いただいている方が多いのでは」と現状を分析。そのうえで「強みである安全・安心の提供、万全の供給体制、培ってきたサービスにさらに磨きをかけ、これからも自由化時代を戦っていかなくてはならない」と、今後のあるべき姿勢を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年9月19日付で）
行政と連携し健全化推進／中部液石懇談会 金沢で初開催
エルピーガス振興センター（増田宰理事長）は７日、石川県の金沢市内で「平成２９年度中部地方液化石油ガス懇談会」を開催。中部地方（愛知、岐阜、三重、富山、石川）の各県のＬＰガス協会代表者、行政機関担当者、消費者団体が一堂に会し、業界の取り組みの紹介要望などの意見交換を行った。また、今回の懇談会は、例年、名古屋市で開催している懇談会を初めて北陸地域の金沢で開催。オブザーバーとして経済産業局の管轄は異なるもの、富山県、石川県と強い北陸三県として強い繋がりを持つ福井県ＬＰガス協会の横井久紀専務理事が出席した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年9月19日付で）
パナソニック草津工場で講習会／西日本ＬＰＧダイネン会
エネファーム普及視野にＺＥＨの動向を学ぶ 　ダイネン（兵庫県姫路市、増田哲彦社長）と西日本ＬＰＧダイネン会（井内利治会長）は６日、滋賀県草津市のパナソニック・アプライアンス社スマートエネルギーシステム事業部を訪問し、４月発売のＬＰガス仕様エネファーム等を展示しているショールームと工場を見学した。またＥＮＥＯＳグローブによるＺＥＨに関する講習会を開き、約２０人が参加した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年9月19日付で）
県外視察研修で福岡へ／浅野産業
パロマ工場と西部ガスＳＲを見学 快適な暮らしには床暖房が欠かせないことを実体験（ヒナタ福岡で、８日撮影） 　浅野産業（岡山市、浅野益弘社長）は７日、８日の両日、県外視察研修で福岡県を訪問。販売店会アサノ会も含め計４０人が参加した。 　同社は毎年、ガス機器販売におけるキャンペーン慰労会と展示会開催に向けた決起集会を兼ね大阪府を訪問してきたが、今年度が同社創業１５０周年にあたることから、「例年と違う場所での視察を」との声があがったことから、今回の企画に至った。 （詳細はプロパン産業新聞2017年9月19日付で）
過去最高の１４００億円市場に／JDSA
１６年実績、１７年推定を公表 　日本宅配水＆サーバー協会（ＪＤＳＡ、赤津裕次郎代表理事）は、宅配水の製造量調査を行い、国内宅配水市場における２０１６年の実績と１７年の推定規模を公表した。これによると、１６年末での累計顧客数（台数）は３５０万台となり、成長率についても前年度９７・８％のマイナスから、今年は１０５・９％と大きく盛り返した。この結果、市場規模においても過去最高を更新する１４００億円と飛躍的な伸長を遂げた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年9月19日付で）
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