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| ◆プロパン産業新聞 2017年9月5日号 | ||
| ２０５０年視点で検討 エネルギー情勢懇が初会合 | ||
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基本計画策定に反映 経済産業省は８月３０日、２０５０年視点での長期的なエネルギー政策の方向性を検討するため、経済産業大臣主催の「エネルギー情勢懇談会」を新たに設置し、議論を開始した。２０５０年ＣＯ２８０％の目標に向けた今後の議論の論点を整理。再生可能エネルギーの技術革新の必要性を指摘する声があがる一方、原子力発電についてきちんと整理すべきとの意見が出された。次回以降は地政学的リスクのトレンド、主要プレーヤーの経営戦略などのプレゼンなどを予定。技術革新、人材投資、海外貢献で世界をリードできる国、制度、産業としての総合戦略を構想する。なお、エネルギー基本計画の見直しについては、総合エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長・坂根正弘小松製作所相談役）において議論を開始しており、同懇談会の意見も計画策策定に反映させる考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2017年9月5日付で） | ||
| 環境エネ関係８６２１億円／経産省30年度予算概算要求 | ||
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自衛的燃料備蓄に7.3億円 経済産業省は８月３１日、平成３０年度予算の概算要求額をまとめた。全体予算総額は平成２９年度当初予算比で約６％増の１兆４１９７億円とした。このうち、資源・エネルギー政策の基本的方向性として「エネルギー政策に奇策なし。引き続き一丁目一番地の福島の復興を着実に進めるとともに、エネルギー利用の低炭素化、エネルギーセキュリティの強化に取り組む」とし、概算要求額を８６２１億円（平成２９年度予算額８４７４億円）とした。 ポイントとしてあげるのが「Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓによる社会課題の解決・競争力強化」「対外経済政策の展開」「産業安全保障の抜本強化」「中小企業等による地域未来投資の加速化」「環境・エネルギー制約の克服と投資拡大」及び「福島をはじめとする被災地の復興加速」など。 （詳細はプロパン産業新聞2017年9月5日付で） | ||
| エコジョーズ販売は今がチャンス!!／全Ｌ協 | ||
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ワンランクアップキャンペーン開始 全国ＬＰガス協会が主催する「ＬＰガス給湯器ワンランクアップキャンペーン」が１日スタートした。同キャンペーンは、需要開発推進運動の一環として実施するもので、エコジョーズ販売で三越ギフト５０００円相当が抽選で当たる。 また、事務局では販促ツールとして、まんがリーフレット「浴室暖房乾燥機編」「ヒートショック編」「給湯器にも寿命があるんです編」「ガス温水床暖房で快適なくらし編」の４種を作成した。 キャンペーンは、給湯器（エコジョーズ）にスポットを当てたもので、「単機能から複合機の給湯器のワンランクアップ」「浴室乾燥暖房機の設置促進」「灯油ボイラー、電気温水器等からガス給湯器への燃転促進」などを通して、給湯器の普及率をあげることで、ＬＰガスの需要拡大につなげるのが狙いだ。 （詳細はプロパン産業新聞2017年9月5日付で） | ||
| 既存住宅への拡販テーマに／コージェネ財団 | ||
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エネファーム事例発表会開催 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（コージェネ財団、柏木孝夫理事長）は８月２５日、東京ガス本社（東京・港区）において「エネファーム事例発表会」を開催。エネファームの販売台数は２０１７年５月に累計２０万台を突破し、今後の本格普及に向けさらなる販売増加の取り組みが必要となる。今回の発表会は、エネファーム販売促進のための手法などについて、メーカー及びガス事業者からの貴重な取り組みノウハウ・成果が紹介された。コージェネ財団の山﨑隆史専務理事は「主に既存住宅のガス顧客に対する販売事例を紹介する。これはエネファームの需要開拓には非常に重要で顧客の囲い込みにも意義がある。業界が一丸一体となってエネファーム販売促進に邁進してほしい」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2017年9月5日付で） | ||
| 災害に強いＬＰガスＰＲ／宮城県協 | ||
宮城県ＬＰガス協会は８月２７日、宮城県加美町総合防災訓練に参加し、協会が所有するＬＰガス仕様移動電源車やポータブル発電機などを展示し、災害に強いＬＰガスをＰＲした。 当日は、県内内陸部を震源とするマグニチュード７・８、最大震度６強を想定。震災後、初となる防災訓練（会場・小野田運動場）では、倒壊家屋から負傷者を運び出す救出訓練や、県の救急医療用ヘリコプター「ドクターヘリ」に負傷者を引き継ぐ訓練、自衛隊による炊き出しも行われるなど本格的な訓練となった。 （詳細はプロパン産業新聞2017年9月5日付で） | ||
| ６会場で新製品内覧会／パロマ北関東支店 | ||
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新型「フェイシス」拡販に注力 パロマ北関東支店（星憲二支店長）は、秋・冬の需要期に向けてガス事業者を対象にした「新製品内覧会」を８月３０日の埼玉県狭山市の狭山市市民会館を皮切りに、埼玉県内で３会場（７日・熊谷文化創造館、２０日・パロマ越谷研修センター、２１日・さいたま市プラザーノース）、栃木県内で１会場（５日・宇都宮マロニエプラザ）、群馬県内で１会場（６日・昌賢学園まえばしホール）の計６会場で開催する。６会場には２０００人を超えるガス事業者の来場が見込まれており、本格的にスタートするガス展を前に、秋から新たにラインアップに加わったビルトインコンロやテーブルコンロなど最新の各種ガス機器の説明を受け、商品への理解を深め提案力を高めた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年9月5日付で） | ||
| リフォーム商材テーマに／中部朋友会 | ||
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セキュリティサービス トークコンテスト開催 アストモスエネルギー主催の２０１７年度中部朋友会セキュリティサービストークコンテストが８月２４日、名古屋市の名古屋国際センターで行われ、優秀賞に美濃加茂ガス（岐阜県美濃加茂市）の安田健人氏が選ばれた。 今回は、各社の予選会を勝ち抜いた７人が参加。リフォーム商材（ユニットバス、もしくはシステムキッチン）の提案をテーマに実施した。 競技では、訪問宅をともに６０歳の夫婦と母親（８５歳）の家族構成に設定。夫は今春退職したばかり、来春から結婚２年目の長女夫婦（ともに３０歳）と同居予定といったお客さま情報のもと、昨年のセキュリティサービス以来、１年ぶりに再訪する状況で行った。 （詳細はプロパン産業新聞2017年9月5日付で） | ||
| 県消防学校で初の燃焼実験授業／和歌山県協 | ||
和歌山県ＬＰガス協会（福島幹治会長）は８月２８日、和歌山市の県消防学校で県高圧ガス地域防災協議会とともに、今年度に県内の消防本部に採用された入校生５４人を対象に、屋外での高圧ガスの燃焼実験等の授業を行った。 県消防学校は今年度から加太に移転し、敷地面積が約４万５千平方㍍と拡大されており、移転前は座学のみで行われていた入校生の高圧ガスの授業では、敷地が広くなり、周辺に民家もないことから燃焼実験を取り入れた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年9月5日付で） | ||
| バルク＋ＧＨＰ＋ビルトインコンロ 新商工会議所会館へ設置決定／安来事業協組 | ||
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竣工第１弾利用は島根県協安来支部合展 島根県安来市内に建設中の新安来商工会議所会館のメーンエネルギーがＬＰガスになることが決まり、提案時から担当してきた安来エルピーガス事業協同組合（蔵本章雅理事長）では大きな喜びに沸いている。 主な設備は５００キロバルクシステム１基＋災害ユニット（富士工器製）、ＧＨＰ３基（１０、１６、２５馬力各１基、パナソニック製）。 ＬＰガスが選ばれた理由について、蔵本理事長は「災害対策が決め手になった」という。 （詳細はプロパン産業新聞2017年9月5日付で） | ||
| ハンディー蓄電機登場／ホンダ | ||
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３００ワットで約１時間使用 ホンダ（東京、八郷隆弘社長）は１日、ハンディータイプ蓄電機「ＬｉＢ―ＡＩＤ（リベイド）Ｅ５００」を１日から全国のＨｏｎｄａ Ｃａｒｓ（ホンダ・カーズ）で販売を開始した。 リベイドＥ５００は、同社独自の正弦波インバーター技術による高品質な電気の供給が可能な最大出力５００ワット（ＶＡ）のハンディータイプ蓄電機。家庭用コンセント、もしくは車のアクセサリーソケットから充電でき、繰り返し使えるリチウムイオン電池を搭載することで、屋内外のさまざまなシーンで活躍するポータブル電源として利用できる。 （詳細はプロパン産業新聞2017年9月5日付で） | ||
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