| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2017年8月22日号 | ||
| 未交換数８万５９９８台に 燃焼器具交換・安全機器普及状況 | ||
|---|---|---|
| 期限切れ解消着々 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は、「平成２８年度燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査」（平成２９年３月３１日現在）の結果をまとめた。平成２８年度の燃焼器具等未交換数は８万５９９８台（湯沸器４万９３７８台、風呂釜２万９２１０台、排気筒７４１０台）となり、１年間で１万１６０３台が改善した。また、マイコンメータ、調整器等の安全機器の期限切れの解消も年々進んでいる。平成２９年度ＬＰガス販売事業者等保安対策指針では、２０２０年に向けての目標として「死亡者ゼロ、負傷者２５人未満」を目指すとしている。目標達成に向けた重点的な取り組みとして、「不完全燃焼防止装置等の安全装置のない古いガス機器の交換」「マイコンメータ、調整器等の期限管理を徹底し、期限内に確実な交換」―を要請。期限管理は事業者の責務として地道に交換促進を図ることが、“安全安心なＬＰガス”につながる。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月22日付で） | ||
| 営業提案の課題抽出／ジクシス | ||
| 販売力倍増Ｐ実践研修２ ジクシス（東京・港区、土井隆之社長）が、特約店の直売担当者を対象に開催している営業力強化施策「販売力倍増プログラム」の第５回目の研修「実践研修２」が全国６会場で実施された。 研修では、参加者がガラストップコンロ、エコジョーズなどの機器販売と燃転で設定した目標の達成状況を報告。講師の堂泰代氏は参加者の報告を受け、課題を明確化したうえで、目標必達に向けてアドバイスを行う実践的な内容となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月22日付で） | ||
| ピーク時対応に懸念／バルク貯槽２０年告示検査 | ||
|
検査前倒しを呼び掛け ４月からスタートしているバルク貯槽の２０年検査。懸念されるのが検査、廃棄等のピーク時の対応だ。混乱を回避するためバルクメーカー各社及び全国ＬＰガス協会は、バルク貯槽２０年告示検査の負担平準化に向けた前倒しを呼び掛けている。 平成８年３月の液石法改正以降、投入されたバルク貯槽（１０００㌔㌘未満）の全国累計生産数は平成２８年４月末時点で２７万７５６６基に達した。製造後２０年までに外観検査・気密検査等の実施または新品交換が液石法にて定められ、ＬＰガス業界にさまざまな対応が迫られている。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月22日付で） | ||
| ＬＰＧ・ＲＶ車の購入可能に 韓国ＬＰＧ車最新事情 | ||
| 関連法案が国会通過 ここ数年、韓国のＬＰＧ車の台数は微減傾向が続いているが、最近、ＬＰＧ車の導入に追い風となる動きが出てきている。 これまでＬＰＧを燃料とするＲＶ車については、乗車定員が７人以上の車種しか購入できなかったが、このほど関連規制の改正によって、乗車定員に関わらず、すべてのＬＰＧ・ＲＶ車について一般消費者が購入できるようになった。 ７月２０日に日本の経済産業省に相当する産業通商資源部がＬＰＧの関連規制を緩和する法改正案を国会に上程し、同月２６日に国会で法案が可決されたことで可能となった。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月22日付で） | ||
| 「女性目線」の重要性再確認／名古屋プロパン瓦斯 | ||
パロマで女子社員研修会
席上、後藤社長は「女性は男性にない感性を持っている。女性でも営業に長けた人、男性よりも男性的な動きのできる人、男性よりもリーダーシップのある人がみえるのでは。そうした眠っている可能性に気づいて、さらに自分を高めていただけたら」と、研修に臨む女子社員への期待を込めてあいさつをした。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月22日付で） | ||
| 社会福祉法人ターゲットに／全Ｌ協ＬＰＧ発電機研修会 | ||
| 岩谷産業中央研究所で開催 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は９日、兵庫県尼崎市の岩谷産業中央研究所でＬＰガス発電機研修会を開催、約３０人が受講した。 冒頭あいさつで全Ｌ協事業推進部需要開発推進担当の結城茂通氏が「全Ｌ協では需要開発運動『究極のライフラインとしてのＬＰガス』において、公共施設への災害時対応バルクと発電機等の常設を推進している。今年は避難所だけではなくＢＣＰ対策にもスポットを当て、平時からのＬＰガス供給に繋げていくことを目指している。本研修を参考にして営業活動に役立ててほしい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月22日付で） | ||
| ＬＰガス部倉敷支店を移転／髙山産業 | ||
ＬＰガス、産業ガス、宅配水 ワンフロアに集約
リニューアル前の旧社屋の骨組みのみを残し、耐震化とバリアフリー化を進め、二重サッシ、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム（２０キロワット）を設置した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月22日付で） | ||
| 注意喚起文書を発信／鳥取県協 | ||
|
会員、自治体、関連４団体に 鳥取県内における今年のＬＰガス事故多発を受け、県ＬＰガス協会（水谷正弘会長＝トンボプロパンガス社長）は４日付で会員、県内全自治体（４市１４町１村）、関連４団体（県建設業協会、県電気工事業工業組合、県管工事業協会、県造園建設業協会）へ注意喚起の文書を発信した。 同時に、会員の所属先の全社員・全職員への周知徹底、講習会などでの保安意識の向上、正副会長を中心に各会合などでの事故再発防止の徹底も呼び掛ける。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月22日付で） | ||
| ＬＰメータ目的に開発／ソフトバンク | ||
|
次世代方式搭載通信ボード ソフトバンク（東京・港区、孫正義会長兼社長）は、次世代ＩｏＴ通信方式を搭載した通信ボードの開発に着手し、２０１８年度中の商用化を目指す。この通信ボードはＬＰガスメータからのデータ取得、活用を目的に開発するもので、次世代ＩｏＴ通信方式に加え、現在ガスメータとの接続で用いられているＮライン及びＵバスのインターフェースを持ち、さらにガスメータ間の通信方式のＵバスエアにも対応。データ取得において低コストかつ低電力な通信を実現し、データの活用による検針やＬＰガス配送業務の経済性と運用の効率性向上の実現を支援する。今後はソフトバンクが７月２０日に発表したＩｏＴプラットフォームと連携しサービスを提供する。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月22日付で） | ||
| ２８年度出荷数１１１台に 民生用バルクローリ出荷数 | ||
| 累計は２５４６台 日本エルピーガスプラント協会（＝ＪＬＰＡ、牧野明次会長）はこのほど、平成２８年度民生用バルクローリ出荷台数をまとめ発表した。 これによると、民生用バルクローリの２８年度出荷台数は合計で１１１台となり、前年度の１３７台には及ばなかったものの４年連続で１００台を上回った。 ここ数年の推移を見ると、２１年度が６３台、２２年度が７６台、２３年度が９８台、２４年度が９５台と、年々増加傾向をたどり、２５年度には１４４台と急増。続く２６年度も１３２台、２７年度１３７台と非常に好調な台数を維持してきている。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月22日付で） | ||
|
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
