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| ◆プロパン産業新聞 2017年8月15日号 | ||
| 見直しに向け議論開始／エネルギー基本計画 | ||
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| 原発の新増設更新 焦点に 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長・坂根正弘コマツ相談役）は９日、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論をスタートさせた。世耕弘成経済産業大臣は「現計画策定から３年しか経過していない。計画の骨格を変える段階ではない」としたが、委員からは原発政策などの再検討を求める声が相次いだ。橘川武郎委員（東京理科大学大学院教授）は、「３年間で変わったことは多くある。枠組みを変えないといった結論が最初から与えられ審議するのは本末転倒だ」としたうえで、見直すべき事は見直すべきと強調した。２０１４年に閣議決定したいまの計画は、原発の新増設や建て替えに触れておらず、どこまで踏み込むかが注目だ。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月15日付で） | ||
| ＬＰＧ船通航料値上げ／パナマ運河庁が10月から改定 | ||
| パナマ共和国の閣僚評議会は８日、パナマ運河庁（ＡＣＰ）取締役会の勧告に従い、パナマ運河の通航料金体系を変更する提案を正式に承認。１０月から、ＬＰＧ船通航料の引き上げ改定を実施する。 パナマ運河は昨年６月に拡幅工事が完了し大型のＬＰＧ船、ＬＮＧ船が通航できるようになったが、通航料の引き上げは拡幅後初めてとなる。この決定は、今後、サプライチェーンとエンドユーザーの増加が見込まれることに伴う影響を精査したことに基づくもの。７月５日、料金体系変更の提案について議論する公聴会を開き、ＡＣＰは船舶・荷主関係者含む１２人の代表者から書面によるコメントを受け、これを慎重に評価・分析したうえで決定した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月15日付で） | ||
| 給湯器買替を促進／全Ｌ協 | ||
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エコジョーズに焦点 全国ＬＰガス協会は９月１日から１１月３０日まで「ＬＰガス給湯器ワンランクアップキャンペーン」を展開する。 これは、需要開発推進運動の一環として実施するもので、販促ツールとして、まんがリーフレット「できる主婦は使っている!?（浴室暖房乾燥機編）」「浴室の段差をなくそう!!（ヒートショック編）」「エコジョーズってなんだろう!?（給湯器にも寿命があるんです編）」「やさしくじんわりガスのぬくもり!!（ガス温水床暖房で快適なくらし編）」の４種を作成した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月15日付で） | ||
| 災害時協力体制を明文化／宮城県協 | ||
仙南第一と白石市が協定締結
山田裕一白石市長は、「東日本大震災から間もなく６年５カ月を迎えようとしているが、昨年の熊本地震や全国各地で甚大な被害をもたらす自然災害が発生しており危機感を感じている。震災時、ライフラインとしてＬＰガスの有難さを実感したことを思い起こす。本日のＬＰガス協会、協議会との防災協定は、市民の安全、安心に直結したものであるとともに、協定を契機にさらに市民の安心、安全のために努力していきたい」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月15日付で） | ||
| 自由化対策を学ぶ／静岡県協 | ||
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平成２９年度支部別講習会 静岡県ＬＰガス協会（森峯雄会長）は８日、静岡市の市民文化会館で平成２９年度支部別（３支部合同）講習会を開催。ＬＰガス事業者として、エネルギー自由化をいかに勝ち抜いていくかの方策を中心に学んだ。 冒頭にあいさつした森会長は、今回の講習会のテーマについて「昨年の電力に続き、今年から都市ガスの小売自由化がはじまり、エネルギー間競争が一段と激しくなった現状を踏まえ、業界の課題に即した内容を選んだ」と説明した。 講習会は、「２つの自由化時代と、総合エネルギー事業者の在り方」と題してエネルギーマネージメント総合研究所の村谷敬所長が、「ＬＰガス事業者におけるリフォーム事業と成長戦略」についてＰｒｅｍａ９の有島政彦代表がそれぞれ講演。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月15日付で） | ||
| 「２０２０年到達目標」達成へ 近液協第３回経営者保安研修会 | ||
| 要請４項目で意見交換も 近畿液化ガス保安協議会（太田重彦会長）は２日、大阪市のホテル阪神で２年に１回実施している経営者保安研修会を開催、２４社が出席した。開催はこれが３回目。 会員事業者による意見交換で保安対策指針の要請４項目等をテーマに自社の取り組みを説明したほか、共同宣言で業務用ＣＯ中毒事故の撲滅に向け、業務用換気警報器の設置推進など６事項を採択した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月15日付で） | ||
| “付加価値提案”に注力／ヤマサン会 | ||
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ＬＰならではの接点強化を 山陰酸素工業（鳥取県米子市）販売店会の協同組合ヤマサン会（水谷正弘理事長＝トンボプロパンガス社長）は７月２８日、同市の米子全日空ホテルで定時総会を開催し、諸議案を原案通り承認し可決した。 今年度の重点施策は「改正液石法への確実な対応による顧客の信頼獲得」「会員間の関係強化、情報共有による競合他社切替活動への対策」「電力小売事業も視野に入れた総合エネルギー提案、付加価値提案による顧客の囲い込み、単位消費量の増加」。ＬＰガス事業者ならではの顧客接点の強化を生かし、付加価値提案による既存顧客の防衛に注力していく。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月15日付で） | ||
| 祭会場の安全に寄与／大和郡山市燃料協同組合 | ||
今年も屋台にメータ販売
同部員でＬＰガス販売店の北村博史氏（北村住設）、池田大輔氏（池田燃料店）、岡田健氏（岡田商店）に、組合の岡田茂理事（同）がサポートする。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月15日付で） | ||
| 「ＥＧＧ‐ＮＡＶＩ」で勝ち残る／ＡＱライフ×Ｓ＆Ｒ | ||
関係者の支援に“感謝”会
（詳細はプロパン産業新聞2017年8月15日付で） | ||
| 業界初「見まもりプラン」登場／ノーリツ | ||
| 業務用の遠隔通信ユニット刷新 ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、高齢者施設や宿泊施設などの業務用市場に向けて、業務用給湯機器の遠隔監視システムに使用する遠隔通信ユニットをリニューアルし、１２月１日に発売する。 遠隔監視システムは、業務用機器の運転状態を２４時間監視するほか、故障発生時には同社コンタクトセンターに故障情報を自動で通知するシステム。修理担当者のサービスマンは、機器から離れた場所でも機器の詳細状況が確認できるため、サービスの出動前に修理内容を予測し、修理時間を短縮することが可能となる。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月15日付で） | ||
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