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◆プロパン産業新聞　2017年8月1日号
会員２０００社へ意欲／全国ミツウロコ会
５０周年記念し洋上イベント 横浜港大さん橋ホールで開かれた記念式典 　全国ミツウロコ会（会長・田島晃平ミツウロコ社長）は「設立５０周年記念イベント」として“飛鳥Ⅱクルーズ”を７月２０日～２１日に行った。横浜市の横浜港大さん橋ホールで開かれた記念式典で田島会長は「２０００店を目標に掲げており、“夢と計画があり人が集まる全国ミツウロコ会”にしていく」と決意を述べ、１００年、２００年続く会にしていきたいと話した。また、今後の施策やこれまでミツウロコが提案する各種事業、新サービスの進捗状況についてＤＶＤで報告。「ミツウロコでんき」は８０８会員が代理店登録し、２０１７年６月末現在で会員店及びミツウロコの獲得件数は約５万件。都市ガス事業については、参入に向け会員店に何ができるかを含め検討しているとした。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月1日付で）
１８年度までの都市ガス販売量 過去最高を３年連続更新
日本エネルギー経済研究所は７月２４日、「２０１８年度までの日本の経済・エネルギー需給見通し」をまとめ公表した。エネルギー販売量については、電力販売量は生産活動の拡大により産業用がけん引し増加（０・４％）、２０１８年度は横ばい。都市ガス販売量は生産・経済活動の拡大に加え需要開発などにより一般協業用がけん引、過去最高を３年連続で更新（２０１７年度１・０％、２０１８年度０・６％）とした。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月1日付で）
ＬＰＧ車を公用車に／神奈川県協
川崎北・南支部らが要望書 　神奈川県ＬＰガス協会（古川武法会長）川崎北支部（関口淳也支部長）、川崎南支部（岸田広次支部長）、及び川崎北部ガス協同組合（田中博泰理事長）は７月２５日、自由民主党川崎市支部連合会に対して、平成３０年度予算へのＬＰガスに関する要望書を提出した。 　今回の提出事項では、（１）学校給食施設を避難所炊き出し拠点としてＬＰガス仕様で整備拡充（２）市立小中学校に限らず、市内の公共施設などにＬＰガス設備を設置（３）麻生区が災害時、とくに混乱が予想されることから、避難所となる公共施設へＬＰガス設備を優先的に導入―を継続して要望。加えて、（４）小学校給食室の回転釜の熱源をＬＰガスに変更、中学校の家庭科室にＬＰガス設備の導入（５）公用車へ災害に強いＬＰガス自動車を導入―を新規に要望した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月1日付で）
天災に備え万全管理を／関東高圧ガス保安大会
表彰を受ける堀川雅治社長（堀川産業） 　関東高圧ガス保安団体連合会（深尾定男会長）は７月２６日、東京・港区のホテルアジュール竹芝で第３２回関東高圧ガス保安大会を開催した。 　これは、高圧ガスの災害防止のために不断の努力を重ね、長年にわたり保安に尽くしてきた事業所、及び個人を表彰するもの。表彰式には、１都１０県から４２団体が参加。関東東北産業保安監督部長表彰として２８件、同連合会会長表彰として３２件が表彰された。 　冒頭、あいさつにたった深尾会長は、先般の九州での集中豪雨に触れ、「自然災害時には高圧ガス容器の流出が起きやすい。今後も台風や豪雨に備えた万全の管理をお願いしたい」と注意喚起した。 　一方、全国における高圧ガス事故については、昨年４９５件だったと報告したうえで、「前年と比べ６６件の増加。事故の原因の多くは設備の経年劣化やヒューマンエラーによるもの。自主保安の重要性を改めて再認識し、保安についての教育訓練や日常点検を一層充実させてほしい。経営者、従業員が一丸となって尽力をお願いしたい」と呼び掛けた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月1日付で）
若い力を結集し挑戦／茨城県協青年部総会
支部と連携しＰＲを積極化 　茨城県高圧ガス保安協会青年部（堀越一夫部長）は７月２７日、フェリヴェールサンシャイン（水戸市）において総会を開催。堀越部長は冒頭、ＬＰガスが信頼されるエネルギーとなるため「法令の順守について我々若手が先陣を切って努力しなければならない」と強調、「ＬＰガスのＰＲなど青年部の活動を充実したものとして活用していただくとありがたい」と話した。平成２８年度活動報告、２９年度活動計画などについて審議、全会一致で了承となった。 　承認された平成２９年度活動計画ではスローガンを『飛躍～我らが業界そして自らの発展のために、若い力を結集し勇気を持って挑戦していこう！～』と掲げた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月1日付で）
浸透進むガスへの理解／Ｇライン福井
本格活動開始から１０年経過 　福井県ガス体エネルギー普及促進協議会（通称・Ｇライン福井、藤野拓三会長＝福井県ＬＰガス協会会長）は、本格的に活動を開始してから１０年が経過したが、２年前から成果が現れてきている。 　Ｇライン福井は平成１８年１２月１日、オール電化の攻勢が激しさを増すなか、県内のＬＰガス業界と都市ガス業界が一体となってガス体エネルギーの普及促進を図ることを目的に設立された。当時の福井県ＬＰガス協会、福井県企業局、日本簡易ガス協会近畿支部福井県防災会、越前エネライン、敦賀ガスの５事業者が参画し、翌１９年から本格的に活動を開始した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月1日付で）
安全な地域作りに貢献／富山県協
ふれあいサポート運動 安全かつ正確なガス機器の使用方法を説明 　富山県エルピーガス協会（東狐光俊代表理事）は高齢化、独居化などが進み孤独死などが社会的問題として取り上げられるなか、県内のＬＰガス世帯の独居高齢者宅を対象に、日常の業務活動を通じて安否の確認などを行う「ふれあいサポート運動」を平成１７年度から開始。一般社団法人移行後の２４年度からは、法令に規定する公益目的事業として実施することで、地域住民の福祉向上を図り、業界の認知度とブランド力の向上に努めている。今年度は７月から３月の期間に２７９協会員が６０００件の訪問を実施する予定だ。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月1日付で）
立入検査「指摘事項なし」５社／兵庫県協
配送車の指摘が最多 　兵庫県ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は７月２１日から１０日まで県下１１会場で支部ごとに保安講習会を開催している。７月２６日は伊丹市のいたみホールで阪神、北摂の両支部を対象に行い、約５０人が受講した。 　冒頭あいさつで金澤嘉彦阪神支部長は「電力と都市ガスが自由化されたが、業界としてはガスの保安の確保が重要になってくる。本講習会を参考にして保安意識を高めてほしい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月1日付で）
県内庁舎初の災対バルク設置／滋賀県甲賀市
全ＥＨＰからＧＨＰ＋ＥＨＰへ 「あるものを有効利用」というＬＰガス側提案が奏功 　滋賀県甲賀市（岩永裕貴市長）の新庁舎（市役所水口庁舎）が竣工し、２・９トン災害対応型バルクシステム１基（Ｉ・Ｔ・Ｏ製）とＬＰガス仕様のＧＨＰ２０台・計３５０馬力（パナソニック製）が設置された。災対バルクの設置は県内庁舎（市役所、町役場）では初めて。 　新庁舎は「防災拠点としての機能維持」「災害発生後、７２時間の業務継続力の確保」が最重要テーマであったため、ライフライン寸断時のバックアップ機能として、災害に強いＬＰガスの使用と災対バルク、据置型非常用発電機、常用給水・排水設備は設計段階で決定していた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月1日付で）
新しい暖房スタイル提案／リンナイ
国内初ガスと電気の組合せ 　リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、ガスファンヒーターで２つの新商品を発売する。空気清浄機を搭載した「Ｗｉｚ（ウィズ）」を８月１日から、国内初となるガスと電気の力で暖める「Ｈａｒｍｏ（ハーモ）」を９月１日から販売する。 　「Ｈａｒｍｏ」は、ガスファンヒーターに電気ヒーターを組み込むことで、それぞれの長所を兼ね備えた。室内をすぐに暖めたい時やリビングなど広い室内で使用する時はパワフルなガスで、キッチンや廊下、脱衣室などには持ち運んで電気ヒーター単独で使用することができる。 （詳細はプロパン産業新聞2017年8月1日付で）
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