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| ◆プロパン産業新聞 2017年7月25日号 | ||
| フォローアップ委を設置／省エネ小委 | ||
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| ＺＥＨ普及促進を加速 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会は２０日、省エネルギー小委員会を開き、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進などの省エネ施策の進捗状況について報告するとともに、運輸部門の省エネを中心とした今後の施策立案について委員会としての意見を取りまとめた。ＺＥＨの普及目標はエネルギー基本計画において、「２０２０年までに標準的な新築住宅で、２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指す」とされており、普及促進にむけＺＥＨロードマップ（２０１５年ＺＥＨロードマップ検討委員会）に基づき、官民にて取り組みを展開している。 （詳細はプロパン産業新聞2017年7月25日付で） | ||
| ＬＰガスの未来どう拓く 本紙主催 夏季大学セミナー開講 | ||
日本ガス協会業務部の角田憲司経営支援室担当理事は「エネルギー自由化時代におけるＬＰガス事業のあり方」と題して講演。エネルギー自由化に必要なマーケティングとして「これまであまり意識せずエネルギーを使っていた需要家に、自社を意識して選択してもらうことが必要であり、そのためには新料金プランやサービス、特典などを設けて“改めて自社のエネルギーを選んで良かった感”を創出することが大切」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2017年7月25日付で） | ||
| 改めて販売指針学ぶ／全Ｌ協 | ||
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苦情相談件数減少に手応え 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は１９日、東京・港区のホテルＪＡＬシティホテル田町で平成２９年度セミナーを開催した。 同セミナーは、４月からの都市ガス自由化への対策に加え、６月の取引適正化及び料金透明化に伴う省令及び通達の一部改正への対応を盛り込んだ「ＬＰガス販売指針（第４次改訂）」について再度周知徹底を図るもの。 同協会の内藤理専務理事は「販売指針については当協会としてもあらゆるところで繰り返し説明を行ってきているが、これはこの大競争時代にＬＰガスが消費者から選ばれるエネルギーとなるための必須要件。是非指針に沿った形で営業を展開していただきたい」と改めてその重要性を確認した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年7月25日付で） | ||
| “提案力”の強化図る／ＥＮＥＯＳグローブ | ||
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フォローアップ研修開催 ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、岩井清祐社長）は１３日、本社において、エコ＆アースキャンペーンの営業強化支援策の一環としてフォローアップ研修を開催。家電製品提案力養成研修などを実施した。 東京支店の結束達也支店長は、冒頭のあいさつで「我々ＬＰガス業界にとって顧客接点強化が重要だと言われて久しいが、昨年４月の電力自由化に続き、今年４月から都市ガスの自由化も始まり、家庭用のエネルギーをめぐる競争は一層激しさを増している。そうしたなか、この研修が相手のことをよく知り、自分たちのこともよく知ってもらうためののヒントになれば」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年7月25日付で） | ||
| 需要開発を積極推進／セントラル石油瓦斯 | ||
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業界展望テーマに研修会 セントラル石油瓦斯（東京・中央区、武田英祐社長）は「平成２９年度経営者研修会」を東京・港区の第一ホテル東京において開催。今年度のテーマは「ＬＰガス・エネルギー産業の現状と今後の展望」。伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリーの伊藤敏憲代表取締役兼アナリスト、田久保憲彦前経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課ＬＰＧ企画官、中央セントラルガス執行役員の青木正二郎事業統括部長兼電力営業部長が講演した。 伊藤氏は、基調講演のなかで「ＬＰガス業界は取り組み次第で大きく成長することが可能。需要開発を積極的に推進すべき。ＬＰＧ車など需要拡大の可能性のあるものを見出す必要がある。大切なのは、先んじて対応することだ」などと指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2017年7月25日付で） | ||
| 成功事例や課題共有／ジクシス | ||
| 参加者全体の販売力倍増へ ジクシス（東京・港区、土井隆之社長）は、特約店の直売担当者を対象にした営業力強化施策「販売力倍増プログラム」を今年度も全国６会場で実施している。 プログラムは、ガラストップコンロ、エコジョーズなどの機器販売と燃転をポイント制でランキング付けして、参加者の需要拡大・機器拡販の目標設定を検証することで、営業提案の課題を抽出し、営業力向上に向けたアドバイスをロールプレイング形式で講師の堂泰代氏が行う実践的な内容となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2017年7月25日付で） | ||
| ＧＨＰ販売研修会開く／全Ｌ協 | ||
アイシン工場で３５人受講
当日は、最初に事務本館でアイシン精機によるＧＨＰプレゼンテーションが行われ、ＧＨＰの市場動向やメリット、同社が取り組んできた歴史、同社製品の特長、新製品の紹介などについて話を聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年7月25日付で） | ||
| ２８年度基準達成店は６４社／和歌山県協 | ||
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ＬＰガス災害対策推進表示制度 和歌山県ＬＰガス協会（福島幹治会長）は、ＬＰガス災害対策推進表示制度の平成２８年度達成店を公表した。 同制度は、ＬＰガス安全応援推進運動の実効性を高め、災害対策の推進を図ることを目的に、独自に５０キロ容器へのチェーン２本がけとガス放出防止型高圧ホース等の設置率で基準を設け、達成店に優良認定書を配布するもの。２７年度から５年計画で進めており、２８年度は「設置率７０％をいずれかで上回る」との基準を設定し６４社が達成した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年7月25日付で） | ||
| 県北のＬＰガス一大拠点へ／長岡商事 | ||
「庄原ガスステーション」営業開始
最大の特徴は「庄原ガスステーション」と愛称を付けたこと。組織上の名称は旧社屋と旧充填所（同市東本町）と同じ「同社プロパン部」だが、同部の桑原武明部長は「リフォームなど、ＬＰガスの販売だけではないことをお客さまに知ってもらいたい」と、顧客視点で名付けたと強調する。 （詳細はプロパン産業新聞2017年7月25日付で） | ||
| コンロ等５ブランド刷新／パロマ | ||
| ８月から今秋に順次発売 パロマ（名古屋市、小林弘明社長）は、生活者の快適性向上を目指し、ビルトインコンロの「Ｂｒｉｌｌｉｏα（ブリリオアルファ）」「Ｓ―ｓｅｒｉｅｓ＋ｐｌｕｓ（Ｓシリーズプラス）」「Ｓｉｓｔｏ（シスト）」「ＧＲＡＮＤＣＨＥＦ（グランドシェフ）」に加え、レンジフードの「ＰＲＨ―ＶＲＡＳシリーズ」の計５ブランドをリニューアル。８月１日から順次発売していく。 （詳細はプロパン産業新聞2017年7月25日付で） | ||
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