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| ◆プロパン産業新聞 2017年7月4日号 | ||
| 防災協定 締結率８７％に 地道な要望活動に成果 | ||
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全Ｌ協ＢＣＰ観点の支援へ 需要開発推進運動を展開する全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は、このほど究極のライフラインＬＰガスにおける平成２８年度の４７都道府県協の進捗状況をまとめた。それによると、防災協定の締結状況は締結率８７％（１５５４件）となり、平成２７年３月末の締結率７１％から１６ポイントアップ。また、ＬＰガスの常設化についての要望活動では地道な要望活動の結果、群馬県、東京都、岐阜県、和歌山県、香川県の自治体においてＬＰガス設備が導入されるなど徐々に成果をあげてきた。今年度は新たにＢＣＰ対応の観点からＬＰガス設備の導入を訴求する考えで、全Ｌ協では提案資料の作成やセミナーへのプログラム提供など支援していく考え。 （詳細はプロパン産業新聞2017年7月4日付で） | ||
| 技術基準等を改定／日団協 | ||
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改正労働安全衛生法に対応 日本ＬＰガス団体協議会はこのほど、「Ｓ労―００１ＧＨＳに基づく液化石油ガスの危険有害性情報の伝達方法―安全データシート（ＳＤＳ）作成、使用要領」及び「Ｓ労―００３液化石油ガス容器へのラベル表示」（６月２０日施行）を改定するとともに、これらの技術基準に添付されている安全データシート（ＳＤＳ）及び液化石油ガス容器に貼付するラベルの様式も改正した。 これは、昨年６月１日改正の労働安全衛生法（法第５７条の３、労働安全衛生規則第３４条の２の７第１項）に基づき、一定の危険有害性のある化学物質について、事業場におけるリスクアセスメントが義務付けられたことによるもの。 （詳細はプロパン産業新聞2017年7月4日付で） | ||
| 住宅ＺＥＨ加速化 ＬＩＸＩＬと東電ＥＰ提携 | ||
| 積水ハウスは賃貸全戸ＺＥＨ 住宅の高断熱化と省エネ設備の採用による徹底した省エネと太陽光発電などによる創エネで、１年間の一次エネルギー収支を概ねゼロとできる住宅“ＺＥＨ”（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及が加速している。 ＬＩＸＩＬが６月２８日、東京電力エナジーパートナー（東京電力ＥＰ）とＺＥＨの普及促進を目的とした業務提携の協議を開始することで合意したと発表した。 また、積水ハウスは６月２６日、全住戸においてＺＥＨの基準を満たす３階建て賃貸住宅「ＺＥＨ２１」を石川県金沢市内に建設すると発表。着工は８月１日で、完成は２０１８年１月の予定だ。 （詳細はプロパン産業新聞2017年7月4日付で） | ||
| 改廃内容の再確認を／都スタ協 | ||
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スタンド保安係員研修会 東京都ＬＰガススタンド協会（山田能成会長）は６月２２日、東京都港区のアジュール竹芝で平成２９年度第一回ＬＰガススタンド保安係員研修会を開催した。当日は、東京都環境局環境改善部環境保安課の小林伸二郎課長代理、東京都多摩環境事務所管理課の加藤寛久統括課長代理及び同協会の大月寿夫保安技術委員長が事故防止対策について講演した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年7月4日付で） | ||
| 調定数１２万２０００件に 河原実業が業務研修会 | ||
１００％の保安確保を
（詳細はプロパン産業新聞2017年7月4日付で） | ||
| 留守宅対策が奏功／神奈川県保安センター | ||
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経常利益が計画比１４５％に 神奈川県エルピーガス保安センター（重田照夫社長）は６月２３日、横浜市の中小企業共済会館別館で第１２回定時株主総会を開催した。 冒頭あいさつに立った重田社長は、第１２期（２８年５月～２９年４月）調査計画数１２万９０００軒に対して、実績１３万２９６９軒と３９６９軒のプラスだったことを報告。経常利益についても計画３２２万２０００円に対し、実績４６９万５０００円の計画比１４５％の達成だったとし、「目標計画を超えることができた一番の要因は、留守宅対策として電話連絡での事前予約の強化。これが十分に機能したと思われる。今後も、一層の事前予約の充実を図っていきたい」と手ごたえを振り返った。 （詳細はプロパン産業新聞2017年7月4日付で） | ||
| 消費者との対話さらに重視／愛知県協 | ||
２９年お客様懇談会を開催
消費者団体を代表して愛知県生活学校運動推進協議会、愛知消費者協会から２０人が出席。同協会役員、メーカー、行政などを含め、総勢３１人が参加した。 冒頭、後藤会長は毎年実施している中核充填所訓練について触れ、今年は「災害時の出動態勢、ガスインフラが途切れないシステムを構築していることなどを見ていただきたい」との思いから、消費者団体関係者の参加を強く要望した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年7月4日付で） | ||
| 業務用換気警報器 設置率７７．９％に向上／近液協保安技術研修会 | ||
| 調整器の期限管理 共同施設が課題 近畿液化ガス保安協議会（太田重彦会長）は６月２１日、東大阪市のユニバーシティホール蒼天で保安技術研修会を開催、２３０人が受講した。今回は同協議会が取り組んでいる７協議会連絡会議での採択事項の実態調査を報告した。 開会あいさつで森内敏晴副会長は「各地で自然災害が多発しており、昨日も豊後水道で震度５強の地震が発生した。過去には慶長豊後地震から９年後に南海慶長地震が発生するなど密接に関係があるという説も聞かれ、地震に備えて緊張感をもって事業に取り組んでほしい。保安、災害防止をしっかりやっていくために日頃の準備を大切にしてほしい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年7月4日付で） | ||
| 重点取組３事項公表／中国四国産業保安監督部 | ||
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他工事に起因する事故多発 中国四国産業保安監督部は６月２２日、広島市内で開催された中国液化石油ガス保安連絡協議会の総会後の記念講演で、同部保安課の中村実課長が、今年度の重点的取り組み３事項を公表し周知した。 「今年度ＬＰガス販売事業者等保安対策指針の周知徹底」では、▽法令順守の徹底▽組織内のリスク管理の徹底及び自主保安活動の推進▽事故防止対策▽自然災害対策─を要請４項目、▽ＣＯ中毒事故▽一般消費者等に起因する事故▽ＬＰガス販売事業者等に起因する事故─を重点事故防止対策３項目とした。 （詳細はプロパン産業新聞2017年7月4日付で） | ||
| 会員１０００社目標へ／ジェルコ | ||
消費者保護、会員の資質向上
今年度事業方針のテーマとして、「国の勧めるリフォーム事業者団体としての使命を全うし、消費者保護、会員企業の資質向上を進める」を掲げ、これまでにも増して積極的な事業を展開していくとした。 （詳細はプロパン産業新聞2017年7月4日付で） | ||
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