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| ◆プロパン産業新聞 2017年6月27日号 | ||
| 顧客対応を無人化／ニチガス | ||
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ＡＩ活用し自動対応 日本瓦斯（東京・渋谷区、和田眞治社長）は２３日、Ｕ―ＮＥＸＴ（同、宇野康秀社長）及び、Ｕ―ＮＥＸＴの１００％子会社であるＵ―ＮＥＸＴマーケティング（同、溝辺和広社長）とともに、人工知能（ＡＩ）技術を活用した自動応答サービス『ＡＩコンシェルジュ』を用いた、「エネルギー＆ＡＩ・サービス」の共同開発を開始したことを明らかにした。具体的には、人工知能（ＡＩ）を活用し、顧客の問い合わせに自動応答するサービスを構築するもので、電話で寄せられた問い合わせや修理依頼などに無人で対応する。将来的には共同で合弁会社を設立し、エネルギー小売業界への「エネルギー＆ＡＩ・サービス」の外販を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2017年6月27日付で） | ||
| 民備軽減の悲願達成／日協定時総会 | ||
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工業・園芸用需要を開拓 日本ＬＰガス協会は２１日、定時総会を開き平成２９年度の事業計画などを決めた。総会後、記者会見した岩井清祐会長（ＥＮＥＯＳグローブ社長）は先日、資源燃料・分科会において承認された「ＬＰガス民間備蓄の４０日分に引き下げ」についてふれ「昭和５６年の改正石油備蓄法により５０日分課せられて以来、民備軽減は業界の悲願。カタールの動向など国際情勢の不透明感は払拭されているとは言い難いが、安定供給に向けた取り組みを着実に進めるとともに、小売市場においても関連諸団体と協力しながら取引適正化ガイドラインや液石法省令改正等をしっかりと踏まえたうえで、着実に取り組みを進めていく」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年6月27日付で） | ||
| 安全機器の点検推進／ＪＬＩＡ | ||
日本エルピーガス供給機器工業会（ＪＬＩＡ、内海二郎会長）は１５日、京都市の京都センチュリーホテルで第６回定時総会を開催。諸議案を原案通り承認し可決した。 平成２９年度の重点事業は「製品安全高度化への対応」「安全機器の普及と期限管理及び点検の推進」「製品規格等の制定・改定」。とくに安全機器については、期限管理と併せて点検の重要性についても訴えていく考えだ。会長、副会長は全員留任した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年6月27日付で） | ||
| ＬＰ政策の方向性具申／資源・燃料分科会 | ||
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分科会報告書案を提示 総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（分科会長・橘川武郎東京理科大学大学院教授）は２１日、第２２回会合を開きこれまでの議論・検討の成果を取りまとめた報告書案を示した。同分科会では、２０１５年７月にまとめた報告書を基に、昨年７月に資源・燃料政策の今後の検討の方向性と論点を示す「中間論点整理」を公表。今回の報告書は、「中間論点整理」で提示した論点に対し、これまでどのような対応がなされ、今後の施策の方向性はどうあるべきか意見具申するもの。ＬＰガスに関しては、料金透明化・取引適正化についての取り組み（液石法省令改正、ガイドライン制定）、民間備蓄の低減など大きく動いている。 （詳細はプロパン産業新聞2017年6月27日付で） | ||
| グループ力を集結 エコアＥ－１ＧＰ決起大会ｉｎ熊本 | ||
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２０１６最優秀会は熊本会 エコア連合会（坂本和久会長）とエコア（福岡市、山下良満社長）は共催で１４日、熊本市の熊本ホテルキャッスルで、２０１７Ｅ―１グランプリ決起大会を開催し、会員ら３００人が出席した。 昨年度の２０１６Ｅ―１グランプリで、機器増版、ＬＰガス増販、燃転推進の各コンテストで最多のポイントを獲得したエコア会を表彰する「最優秀エコア会」には、今回開催地ホスト会の熊本エコア会が２０１２年度に続いて２度目の栄誉に輝いた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年6月27日付で） | ||
| 高次元の保安実現へ／関液協 | ||
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液石法の理念で時代に対応 関東液化石油ガス協議会（小澤洋行会長）は１６日、東京・千代田区の如水会館で第３１回通常総会を開催した。 あいさつに立った小澤会長は、電力、都市ガスをはじめとして、エネルギー業界が大きな変革の時代を迎えていることから「我々ＬＰガス業界においては、やはり事業の基本である保安の確保と取引の適正化という液石法の理念を大切にして、厳しい時代に対応していきたい」と改めて決意。 （詳細はプロパン産業新聞2017年6月27日付で） | ||
| 直面する多様な問題へ積極取り組み／東海３県業界特集 | ||
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都市ガスの導管エリアの拡大やオール電化による他業界からの侵食、さらには昨年の電力に続く今年４月からの都市ガス小売全面自由化に伴うエネルギー間競争の激化、需要世帯の高齢化、住宅着工件数の減少、過疎地域の拡大、ブローカーを使った低価格販売業者の顧客勧誘など、愛知、岐阜、三重のＬＰガス事業者もさまざまな問題に直面し、需要の維持拡大が非常に厳しくなってきている。またこの地域は、南海トラフ巨大地震発生時の想定震源域上に位置しており、協会として地元行政や諸団体との連携や災害に強いＬＰガスの広報活動など、対策に余念がない。直面する問題をどう捕らえ、打開していこうと考えているのか？東海地区のＬＰガス業界の動きをリポートする。 （詳細はプロパン産業新聞2017年6月27日付で） | ||
| ＧＨＰチラー７５０馬力導入／高知県 | ||
鷲尾山系の麓に位置する高知県立春野総合運動公園（高知市）。緑あふれる木立に囲まれた穏やかな丘陵地の公園内には、充実した設備と全国大会の開催が可能な規模の各種スポーツ施設が整備されている。 高知県（尾﨑正直知事）では、２０２０年東京オリンピックでのキャンプ地として参加国を誘致できるように、体育館をこのほど多種多様な競技の開催に可能にする冷暖房を完備するため、デマンドなどを考慮して電力のピークカットに効果があるＬＰガス仕様ＧＨＰチラー７５０馬力（２５馬力×３０台、ヤンマーエネルギーシステム製）を採用した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年6月27日付で） | ||
| 初夏に展示会同時開催／東広島市３社 | ||
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既存顧客接点強化が結果に 広島県東広島市内で３日、市内の有力ＬＰガス３社が展示会を開催（うち２社は翌４日も開催）した。リフォーム展が集中する春や、ガス展が集中する秋ではなく、初夏に同じ市内のＬＰガス事業者が同時開催する事例は、年中展示会が増えた現在でも大変珍しい。 （詳細はプロパン産業新聞2017年6月27日付で） | ||
| 業務用ＨＢ給湯を投入／パーパス | ||
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小規模飲食店などへ提案 パーパス（静岡県富士市、髙木裕三社長）は、業務用ハイブリッド給湯システム「ＰＧ―ＨＢ９０（簡易基礎無）」、「ＰＧＭ―ＨＢ９０（簡易基礎有）」を２２日受注開始し、９月から納品を開始する。対応ガス種はＬＰＧ、１３Ａ。 ヒートポンプユニットとエコジョーズを組み合わせたハイブリッド給湯システムは、省エネ給湯システムとして評価されているところだ。同社は主に小規模飲食店などを中心とした業務用厨房をターゲットとして新製品を開発。 （詳細はプロパン産業新聞2017年6月27日付で） | ||
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