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◆プロパン産業新聞　2017年6月20日号
長期使用製品安全点検制度 所有者登録率３８・７％
重大製品事故は減少 　経年劣化による重大製品事故の恐れが高い製品（９品目）を特定保守製品として指定し、事故を未然に防止するために、平成２１年４月にスタートした長期使用製品安全点検制度。平成２９年３月末時点におけるメーカーの所有者情報の登録率が前年同期比で微増となる３８・７％（昨年度末３８％）に止まっていることが明らかになった。とくに都市ガス用と比べＬＰガス用の屋内式ガス瞬間湯沸器３７％、屋内式ガス風呂釜３５％と登録率はともに低調だ。なお、平成２８年度の重大製品事故（燃焼器具）は１６７件と、５年前に比べ１０７件減少するなど各事業者の取り組みの効果は上がっている。 （詳細はプロパン産業新聞2017年6月20日付で）
販売事業者１万９０２４者 小規模事業者の減少顕著
経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、平成２８年度末（平成２９年３月末）現在のＬＰガス販売事業者数などをまとめた。それによると、全国のＬＰガス販売事業者は平成２８年４月～２９年３月末までの１年間で４９０者減少し、１万９０２４者となった。 　昨年４月にスタートした電力小売全面自由化に加え、今年４月には都市ガス小売が全面自由化し、エネルギー環境の垣根が取り払われた。加えて６月１日に施行された液石法省令等の改正により料金透明化への対応が迫られる状況において、今後どのように推移するか注視したいところだ。 （詳細はプロパン産業新聞2017年6月20日付で）
新ガス事業制度へ対応／コミュニティーガス協会
運営実態や問題点を調査検討 　日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）は１５日、東京・千代田区の霞山会館で第４７回定時総会を開き、平成２９年度事業計画、収支予算などの議案を原案通り承認した。 　冒頭、鴇田会長は、「４月１日から改正ガス事業法が施行され、コミュニティーガスはガス小売事業の一部として位置付けられ新たなスタートを切った。小売の全面自由化により旧一般ガス供給区域への参入規制が撤廃され、また、４月１日時点で３６事業者の新規参入があるなどガスと電力の相互参入が始まり、ガス、電力の小売全面自由化により競争は徐々に厳しくなりつつあることを実感している」 （詳細はプロパン産業新聞2017年6月20日付で）
髙井宏康会長が留任／全国ＪＧＥ会
乾杯の発声をする栫副会長 「ＣＲＵＩＳＥを柱に邁進」 　ジャパンガスエナジー（東京・港区、吉田正俊社長）の各地区特約店会の代表者で構成される全国ＪＧＥ会（髙井宏康会長＝新日本ガス会長）は１２日、東京・港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で２０１７年度常任理事会および理事会を開催。任期満了に伴う役員改選では、髙井会長が留任したほか、新副会長として栫正治氏（共栄社長）を選出した。 　会では、前年度の事業・決算報告や、今年度の事業計画・予算について議案審議し、すべて承認したほか、各地区ＪＧＥ会の活動状況についても報告された。 （詳細はプロパン産業新聞2017年6月20日付で）
営業利益２５億円目指す／トーエル
中期経営計画（１８～２０年）策定 　トーエル（横浜市、中田みち社長）は１３日、２０１８～２０年度の３カ年を期間とする中期経営計画を策定した。 　ビジョンに、「企業理念『商いは全ての人に仕えること』の実践を通じてＣＳＲを果たす」を設定。具体的な経営指標としては、２０年４月期において、営業利益が２５億円（１７年４月期実績１９億６４００万円）、営業利益率が１０％以上（同９％）、ＲＯＥが１０％以上（同９・５％）を目標に掲げた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年6月20日付で）
沖縄市場の可能性指摘／沖縄県協
業界の最新情報がテーマ 橘川教授招き経営者セミナー 　沖縄県高圧ガス保安協会ＬＰガス部会（渡口彦則部会長）は７日、那覇市の沖縄産業支援センターにおいて「平成２９年度沖縄県ＬＰガス販売事業者経営者セミナー」を開き、会員１４０人が出席。４月にスタートしたガス小売全面自由化に伴う業界情勢や、１日に施行された液石法省令等の改正など、ＬＰガス業界の最新情報を学んだ。 （詳細はプロパン産業新聞2017年6月20日付で）
若手人材育成が重要／全国ミツウロコ会中部支部
ミツウロコ（東京・中央区、田島晃平社長）は５日、名古屋市のメルパルク名古屋で「第５０回全国ミツウロコ会中部支部定時総会」を開催した。 　席上、田口典正中部支部会会長（田口プロパン社長）は、ＬＰガス業界の世代交代の必要性に言及。中部地区にも低価格を前面に出した勧誘業者の動きが盛んになり、さまざまな情報を集積したクラウドを活用しての訪問活動を行っている現状を踏まえたもので、「我々の業界も新しい言葉や仕組みに順応した若い人材を育成していくことが大事では」との思いを語った。 （詳細はプロパン産業新聞2017年6月20日付で）
保安教育の場に内容変更／兵庫県防災会
１０月６日に三木市で総合訓練 　日本コミュニティーガス協会近畿支部兵庫県防災会（布施俊郎会長）は１３日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで定時総会を開催した。 　今年度の事業計画では、支部２府５県で持ち回りの総合防災訓練の当番にあたり、１０月６日に三木市の県広域防災センターで実施するとした。 （詳細はプロパン産業新聞2017年6月20日付で）
“ガス様”が縁結び／島根県協出雲支部
開会式で自社の押し商品をアピールする 協賛メーカーの各担当者 大社ヒントに接点強化 　島根県ＬＰガス協会出雲支部（足立和久支部長＝足立商店社長）は５月２０日、２１日の両日、同県出雲市の出雲体育館で顧客向け展示会「ガスでだんだんフェスタ２０１７ｉｎ出雲」を開催した。 　出雲地区プロパンガス供給事業協同組合が特別協賛。リンナイ、パロマ、ノーリツが協賛メーカー、イワタニ山陰出雲支店、山陰酸素工業出雲支店は支部、協賛卸売企業として参加した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年6月20日付で）
ガイドライン適合を推進／宅配水＆サーバー協会
安全性と使いやすさの両輪 　日本宅配水＆サーバー協会（ＪＤＳＡ、赤津裕次郎代表理事）は２日、東京・新宿区の京王プラザホテルで第４期定時社員総会を開催。任期満了に伴う役員改選では、赤津代表理事が再任した。 　赤津代表理事は、業界における課題として、ガイドライン適合表示制度の考え方と行政とのつながりの重要性を訴えた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年6月20日付で）
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