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◆プロパン産業新聞 2017年6月6日号 | ||
地域中核会社を設立/ミツウロコHD | ||
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ミツウロコ小売事業を再編 ミツウロコホールディングス(東京・中央区、田島晃平社長)は、ミツウロコの小売事業部門を、関東、東北、中部、関西の各地域の中核会社に会社分割等により承継させ、それぞれの地域内のグループ子会社等を合併等によって各中核会社に集約することを決めた。再編集約は各地域の特性、地域に根ざした総合エネルギー企業に変革することが目的。効力発生日は10月1日を予定している。 (詳細はプロパン産業新聞2017年6月6日付で) | ||
新体制下で初の実施/関東HLエネクス連合会 | ||
伊藤忠エネクスホームライフ関東(前原薫社長)の特約店等で組織する関東HLエネクス会連合会(大久保勝行会長)は、東京・品川区の品川プリンスホテルで「エネ・ジョイ」カップ2017決起大会を開いた。 同連合会は今年1月、エネクス会とタイヨー会が統合し新体制としてスタート。埼群HLエネクス会(中村克巳会長、37会員)、埼玉県央HLエネクス会(土橋克美会長、44会員)、埼玉県南HLエネクス会(大久保勝行会長、41会員)、武蔵野HLエネクス会(深田隆会長、57会員)の新生4エネクス会と、従来の東関東HLエネクス会(鈴木喜久男会長、26会員)、神奈川HLエネクス会(髙瀨清隆会長、24会員)の2エネクス会、合わせて229会員と協賛会員18社からなる。 (詳細はプロパン産業新聞2017年6月6日付で) | ||
災害時安定供給を確立/茨城県協 | ||
公共施設への常設を提案 茨城県高圧ガス保安協会(立原孝夫会長)は5月26日、水戸市のフェリヴェールサンシャインで平成29年度定時総会を開催した。 今年度の事業計画では(1)事故撲滅に向けた保安確保の徹底(2)中核充填所との連携やLPガスの常設提案活動などの防災対策の強化(3)安心・安全な地域作りに貢献する「安全・安心届け隊活動」(4)情報発信強化に取り組む広報活動の拡充(5)取引適正化や接点強化を図る消費者との信頼関係の構築(6)経営基盤を強化する需要開拓推進運動(7)青年委員会活動などを活発化する組織体制の強化―の7事業を基本方針として事業を展開する。 (詳細はプロパン産業新聞2017年6月6日付で) | ||
新会長に渡邉氏(仙台アイ・リビング)/宮城県協 | ||
防災協定100%締結率実現へ 宮城県LPガス協会(小埜寺宏会長)は5月23日、仙台市のホテル白萩で第4回通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で新会長に渡邉政博副会長(仙台アイ・リビング)を選任した。 冒頭あいさつした小埜寺会長は、昨年度は協会設立60周年記念式典の開催や記念誌を発刊するなど大きな節目の1年だったと振り返ったうえで、LPガス業界では、取引適正化、料金透明化の諸問題の対応として取引ガイドラインが制定され、液石法が改正された。今後、省令改正等について周知徹底を図り、安定供給と価格の低廉化を目指すなかで、消費者から絶対的に選択されるエネルギー、事業者とならなければいけない」と強調。 (詳細はプロパン産業新聞2017年6月6日付で) | ||
新支部長に平島氏(西部ガスエネルギー)/コミュニティーガス協会九州支部 | ||
日本コミュニティーガス協会九州支部(野島通信支部長)は5月24日、福岡市の八仙閣で「第47回定時総会」を開催し、第4号議案の任期中役員退任に伴う選任では、人事異動に伴う退任・交替により、野島支部長が退任し、新支部長に平島孝三郎氏(西部ガスエネルギー社長)が就任する人事を決めた。 (詳細はプロパン産業新聞2017年6月6日付で) | ||
時流把握し的確対応/愛知県協 | ||
SNS等の活用で認知向上 愛知県LPガス協会(後藤庄樹会長=名古屋プロパンガス社長)の第55回通常総会が5月26日、熱田神宮文化殿で行われた。 席上、後藤会長は今後の事業展開において一番大切なことは「時代の流れをしっかり把握すること」であると強調。若い人へ向け、インターネットのSNS(ソーシャル・ネットワーキングサービス)を活用した打ち出しの重要性を説いた。さらに、その点での期待を青年部に寄せている旨を語った。 (詳細はプロパン産業新聞2017年6月6日付で) | ||
ガス警報器の設置促進/香川県協 | ||
災害時応援登録116事業所315人に 香川県LPガス協会(赤松幸雄会長)は5月24日、高松市のホテルパールガーデンで通常総会を開催した。 開会あいさつで赤松会長は昨年は県内で1件のCO中毒事故が発生した。さまざまな要因が考えられるが、CO警報機を取り付けていれば防げたと考えられ、ガス警報器全般の設置促進と消費者への注意喚起に取り組んでほしい」と述べた。 (詳細はプロパン産業新聞2017年6月6日付で) | ||
60周年式典を開催/鳥取県協 | ||
鳥取県LPガス協会(水谷正弘会長)は5月24日、同県倉吉市の倉吉シティホテルで協会創立60周年記念式典を開催し、約90人が出席した。 昭和32年11月、県下18販売事業者で県プロパンガス協会を設立。同56年6月、社団法人県エルピーガス協会設立総会を開催。平成25年4月、一般社団法人に移行。前年度末現在の会員数は170社(賛助会員29社含む)。 (詳細はプロパン産業新聞2017年6月6日付で) | ||
設備の定期更新基準検討/JLPA総会 | ||
水素事業にもチャレンジ 日本エルピーガスプラント協会(JLPA、牧野明次会長)は5月31日、東京・千代田区の日本工業倶楽部で「第6回通常総会(通算第56回)」を開催。任期満了に伴う役員改選では、牧野会長(岩谷産業)を再任したほか、副会長に、大山信一氏(石井鐵工所・再任)、石川雅由氏(日本車輛製造・新任)、白砂啓司氏(ガス檢中部・再任)を、専務理事に明石恒和氏(同協会・再任)を選出した。 (詳細はプロパン産業新聞2017年6月6日付で) | ||
バルク20年へ万全対応/全検協総会 | ||
全国高圧ガス容器検査協会(白砂清一会長)は5月23日、東京・港区のメルパルク東京で第6回通常総会を開催した。 冒頭あいさつした白砂会長は、28年度の検査本数が約490万本だったと振り返り、「ここ数年は年間容器生産数が200万本を維持していることから、今後2、3年先を見通しても年間検査本数は同数程度で推移すると予測される。安心して検査事業を進めていただきたい」と述べた。 (詳細はプロパン産業新聞2017年6月6日付で) | ||
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