| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2017年5月30日号 | ||
| 料金透明化新時代へ 算定根拠の記載義務化 | ||
|---|---|---|
|
液石法省令一部改正 ６月１日から施行 ＬＰガスの料金の透明化に向けた液石法省令、運用・解釈通達の一部改正が６月１日に施行される。ポイントは、省令で「ＬＰガスの供給にかかる料金その他一般消費者の負担となるものを請求するときは、その根拠を通知すること」（施行規則１６条１５号の２）と追加された点。また、通達改正では「賃貸集合住宅等でＬＰガス販売事業者の費用負担で設置した設備等の費用をＬＰガス料金に含めて請求する際は、書面の価格の算定方法及び算定の基礎となる項目に明確に記載すること」と法律で義務付けられた点だ。電力、都市ガスの自由化議論から波及した形だが、エネルギー間競争のボーダレス化が進むなか、選ばれるエネルギーとなるためには真摯に向き合う必要がある。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月29日付で） | ||
| 事業者の７割が対応／標準料金公表状況調査 | ||
|
総販売戸数の６３％カバー 消費者等からＬＰガス料金が不透明であるとの指摘を受けていることから、資源エネルギー庁では、ＬＰガス料金の透明化及び取引の適正化を図るため、２月に「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」を策定し公表。消費者等からの指摘を踏まえ、ＬＰガス販売事業者に対し、自社の標準的な料金メニューなどを一般に広く公表することなどを求めている。 こうした状況を踏まえ、資源エネルギー庁では、エルピーガス振興センターに委託して、２月から３月にかけて、全国のＬＰガス販売事業者に対しＬＰガス料金の公表状況等に関する調査を実施した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月29日付で） | ||
| “つながれば強い”に期待／関東ENEOSグローブ会 | ||
|
最新情報を発信・共有 関東ＥＮＥＯＳグローブ会（篠原松太郎会長）は１７日、東京・港区の第一ホテル東京で第６回定時総会を開いた。 冒頭、篠原会長は電力、都市ガスの小売全面自由化について触れたうえで、６月に施行される液石法改正などについて「料金透明化、取引適正化はもちろんだが、我々は何といっても保安を重視し、安全で便利で災害に強い分散型エネルギーであるＬＰガスを提供すること。お客さまに誠実に向き合い、信用信頼を勝ち取り、最新のガス器具等の販売やおうちのエネルギー診断を通じ接点強化を図りながら、お客さまの目線に立った需要開拓を行っていくことが重要」と強調。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月29日付で） | ||
| ＦＲＰ容器備蓄をＰＲ／千葉県協 | ||
千葉県ＬＰガス協会（横山一洋会長）は２３日、三井ガーデンホテル千葉（千葉市）において「第５回定時社員総会」を開催。横山会長は協会が力を入れているＦＲＰ容器の普及宣伝活動にふれ、緊急時等に備えＦＲＰ容器を備蓄しようとＰＲしていると強調、「災害に強いエネルギーとして環境に配慮しながら普及に努め、地域社会の発展に寄与したい」と力説。協会からの情報提供策を紹介し「ネット時代に乗り遅れることのないよう、当協会ホームページにおいて各種有益な情報を掲載しているので、ぜひ閲覧してほしい」と呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月29日付で） | ||
| 災害対応バルク 導入事例をＷｅｂで紹介／埼玉県 | ||
|
認知度向上で普及加速 埼玉県危機管理防災部化学保安課は災害に強い分散型エネルギーであるＬＰガスの特性に注目。そのなかでも災害時でも多量のＬＰガスを安定的に供給し、コンロ、暖房機器、発電機などの機器と容易に接続して使用を可能にする災害対応バルクの優れた機能性に着目した。災害対応力強化の観点から、災害対応バルクの普及促進と機能性の周知活動が必要不可欠であると考え、９日から県のホームページ内に特設サイトを設置して、災害対応バルクの導入事例の紹介を開始した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月29日付で） | ||
| 地域密着でエネ間競争勝利／三重県協 | ||
|
透明化問題解決へ英知結集 三重県ＬＰガス協会（藤岡傳代表理事＝昭和産業社長）の平成２９年度通常総会が２３日、津市のエルピーガス会館で開催された。 冒頭、藤岡代表理事は今年１月に逝去した石井惣司元会長（石井燃商会長）に哀悼の意を表すとともに、５月に石井博之前会長（関西プロパン瓦斯取締役）が旭日双光章を授与されたことへの祝意を述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月29日付で） | ||
| 改正法対応・保安啓発に重点／福岡県協 | ||
|
各地で安全教室実施 福岡県ＬＰガス協会（和田博実会長）は２２日、福岡市の西鉄グランドホテルで「第６回定時社員総会」を開催した。 あいさつした和田会長は、料金透明化・取引適正化や２０２０年までのガス事故ゼロなど、業界へのさまざまな社会的要請の高まりを受けて、「流通、保安など国から多くの情報が発信されていることを踏まえ、会員の皆さんには例年以上に各地区で開催される講習会に社員ともども受講して、国が求めていることを真摯に受け止め実行してほしい」として、とくに取引適正化に向けた取り組みを訴えた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月29日付で） | ||
| ハイブリッド個別空調学ぶ／全Ｌ協 | ||
全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は１９日、大阪府摂津市のダイキン工業ＴＩＣ（テクノロジー・イノベーションセンター）でＧＨＰ研修会を開催、３４人が受講した。 エネルギー自由化で都市ガス会社が採用を開始した同社のハイブリッド個別空調システムの商品概要や２９年度補助金について研修したほか、２０１５年１１月に開設した６階建て延床面積約４万９０００平方メートルのＴＩＣ館内を見学した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月29日付で） | ||
| 「不在拒否」制度導入／下関豊浦保安センター | ||
|
留守宅再点検撲滅へ 協同組合下関豊浦エルピーガス保安センター（入江常寛理事長）は６月から、４年に１回の法令に基づく保安点検に、規則第３２条による「不在拒否」制度を導入。センター運営の健全化を図るため、長年の課題である留守宅の再点検、再々点検の撲滅に全力を尽くす。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月29日付で） | ||
| 第２次リメイク最終年度へ／ガス警報器工業会総会 | ||
|
ＬＰ用３００万台以上を目標 ガス警報器工業会（重盛徹志会長）は１９日、東京・千代田区の如水会館で第４３回定時総会を開催。役員改選で重盛会長以下、副会長、専務理事を再任したほか、今年度テーマとして「ガス警報器のある安全・安心、そして楽しい暮らし」を掲げ、ＬＰガス用３００万台以上、都市ガス用２５０万台以上を目標に展開していく方針を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月29日付で） | ||
|
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
