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| ◆プロパン産業新聞 2017年5月23日号 | ||
| 収益・組織の両輪強化／伊藤忠エネクス | ||
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新中期経営計画策定 伊藤忠エネクス（東京・港区、岡田賢二社長）はこのほど中期経営計画「Ｍｏｖｉｎｇ２０１８ つなぐ 未来」（２０１７年～２０１８年）を策定した。基本方針を「未来の成長に、つなぐ」「グループの人や機能を、つなぐ」とし、２０１８年度の定量計画として営業利益１８５億円、当期純利益１０８億円、ＲＯＥ９％以上を目指す。１９日、本社で開かれた記者懇談会で岡田社長は「ここ５、６年は新しい投資に集中してきた。新中計の２年間は未来につなげる足固め、未来への布石を打つ重要な時期と位置付けている。足腰を強くした先には次のステージ、純利益２００億が見えてくるのでは」と展望。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月22日付で） | ||
| ４０日分に引き下げ／ＬＰガス民備目標 | ||
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国備目標も日数ベースへ 総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（分科会長・橘川武郎東京理科大学大学院教授）は１５日、第２１回会合を開き、ＬＰガス民間備蓄についてこれまでの「輸入量５０日分に相当する量」から「４０日分に相当する量」へ軽減する備蓄目標（平成２９年度～３３年度）の見直し案を示した。基本目標は国家備蓄と民備と合わせて９０日を備蓄水準として保持するとした。 見直しにあたっては、国家備蓄を５０日程度とすることで民間備蓄義務日数を４０日に軽減するもの。時期については、国家備蓄の５０日相当量への増強達成やＬＰガスをめぐる国際情勢の動向を踏まえて判断するとしており、引き下げは５０日相当量が達成する１１月頃になる見込みだ。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月22日付で） | ||
| 需要増に備え水素増強 岩谷産業谷本社長が会見 | ||
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ＬＰＧ直売は８８万戸へ 岩谷産業（大阪・東京）の谷本光博社長は１５日、平成２９年３月期通期連結業績説明会の席上、「野村前社長が推進してきた成長戦略の推進と経営基盤の拡充に引き続き取り組んでいく」と新社長就任の決意を述べた。 同社グループは、中期経営計画「ＰＬＡＮ１８」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に基づき、都市ガス小売自由化に向けては、電力会社との提携を進め、保安業務・ガス関連機器の販売を行う体制を整備。水素事業については、ＦＣバスやＦＣフォークリフト向けの水素ステーション建設に加え、将来の需要増に備えて山口県で液化水素製造設備の増設に着手した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月22日付で） | ||
| 地域会対抗コン開催／ミライフ会 | ||
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人材育成研修会で活性化へ ミライフ（東京・墨田区、椎名忠聡社長）の販売店で構成するミライフ会（尾崎義美会長）は１２日、東京・新宿区のハイアットリージェンシー東京で第２回定時総会を開き、事業計画を承認したほか、２０１６年度の地域ミライフ会対抗コンテストの表彰式を行った。 今年度の事業計画では地域ミライフ会対抗コンテスト、燃転キャンペーン、電力小売登録店助成などを実施するほか、８地域ミライフ会合同セミナーや、人材育成を目的とした経営研修会を開催するなどさまざまな施策を推進し、需要創造、事業基盤の強化、顧客満足度向上を図る。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月22日付で） | ||
| 算定根拠の重要性強調／秋田県協 | ||
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立入検査で調査の可能性も 秋田県ＬＰガス協会（木村繁会長）は９日、秋田市の秋田テルサにおいて全国ＬＰガス協会の難波良二部長を講師に招き「改正液石法令等・取引適正化ガイドライン説明会」を開いた。当日は６月１日に施行される液石法改正の注目度から県内の１８５事業者、３１０人が出席した。 冒頭、木村会長は「県協主催の講習会としては最近ではない３００人を超える会員に出席いただいている。これは、今回の液石法改正がＬＰガス事業を主業とする者にとって非常に重要な事項であるということだ」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月22日付で） | ||
| １万台超の拡販目指す／ＥＮＥＯＳグローブエナジー九州支店 | ||
ＥＮＥＯＳグローブエナジー（東京・千代田区、宇田川博文社長）九州支社（福岡県北九州市、小澤稔専務支社長）は１２日、福岡市のホテル日航福岡で恒例の「パワーアップ２０１６年度表彰式・２０１７年度キックオフミーティング」を開催し、取引先販売店など１３０人が出席した。 主催者代表として４月１日に就任した宇田川社長があいさつし、電力・都市ガスのエネルギー自由化について、「ＬＰガス業界の潜在能力を目覚めさせてくれるためによいチャンスだ」としたうえで、「九州はＬＰガス王国であり、皆さんのノウハウを全国にフィードバックさせていただきながら、ＬＰガス業界発展につなげたい。当社はＥＮＥＯＳグローブグループの一員として、今後も皆さんを全力でバックアップしていく」と抱負を述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月22日付で） | ||
| 硫黄濃度の上昇抑制／東邦液化ガス | ||
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二段減圧式一体型調整器 Ｉ・Ｔ・Ｏと共同開発 東邦液化ガス（名古屋市、大路弘社長）は、Ｉ・Ｔ・Ｏ（大阪府東大阪市、内海二郎社長）と共同でＬＰガスから消費設備に届く硫黄分の流入量を少なくする二段減圧式一体型調整器「ＨＩＴＳ（ヒッツ）」（共同特許出願中）を開発。４月１日以降のエネファーム設置現場を対象に出荷を開始している。 ２本立て用のＨＩＴＳ―１０―２Ｊ（ＴＨ）と４本立て用のＨＩＴＳ―１０―４Ｊ（ＴＨ）の２種類を展開。両側のボンベからＬＰガスを同時に同量使用する構造になっており、いずれのボンベ内も残量が同程度に保たれるのが特徴だ。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月22日付で） | ||
| 復旧が早いＬＰガス採用 伊丹市立中学校給食センター完成 | ||
伊丹市（藤原保幸市長）が北本町に建設していた市立中学校給食センターがこのほど完成し、６月から中学校給食をスタートする。市内の８校分、６０００食を調理するが、ＬＰガス仕様の停電対応機能付ガスエンジンマイクロコジェネ（出力２５キロワット、総合効率８５・５％、ヤンマーエネルギーシステム製）を採用するなど発電と給湯、厨房、空調用で最新のガス設備が導入され、２・９トンバルク貯槽（Ｉ・Ｔ・Ｏ）を設置した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月22日付で） | ||
| 可搬式発電機７台を寄贈／奈良市販売商業協同組合 | ||
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市立中学７校に配備 奈良市プロパンガス販売商業協同組合（福井清紀理事長）は、市へ可搬式ＬＰガス発電機（１・５キロワット、矢崎エナジーシステム製）７台を寄贈することを決めたことから、その寄贈式が１３日に同市の春日ホテルで行われた。 組合側から福井理事長、奈良県ＬＰガス協会奈良支部の佃井芳夫支部長らが、市側から仲川げん市長らがそれぞれ出席した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月22日付で） | ||
| 「感謝の集い」を開催／矢崎エナジーシステム | ||
矢崎エナジーシステム（東京・港区、矢﨑航社長）は１７日、東京・港区のザ・プリンス パークタワー東京で、「感謝の集いＴＨＥ ＹＡＺＡＫＩ ＴＯＫＹＯ ＣＯＮＶＥＮＴＩＯＮ２０１７」を開催。全国のＬＰガス事業者など約３２０人が参加した。 この催しは、同社ユーザーへの日頃の感謝と今後のビジネス方針の報告の場として開催したもの。全国規模でのガス機器特約店会の開催は９年ぶり。矢崎エナジーシステム設立後ではこれが初めてとなる。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月22日付で） | ||
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