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| ◆プロパン産業新聞 2017年5月16日号 | ||
| ２０００会員店達成へ 第５０回全国ミツウロコ会総会 | ||
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新無線活用で配送合理化 全国ミツウロコ会（会長・田島晃平ミツウロコ社長）は１１日、東京都千代田区のパレスホテル東京で「第５０回全国ミツウロコ会定時総会」を開き、今年度の活動テーマとして「ガス小売自由化に伴う法改正・保安高度化への対応」「多様化するお客様への新たなサービスの提供～お客様の家計支出１０％シェア獲得～」「全国ミツウロコ会の強固なネットワークの確立～２０００会員店の達成」の３点を挙げた。田島会長は、５０回の節目を画期的な年と捉え「一刻も早く、会員２０００店を達成し、お客さまにバリエーションのあるサービスを提供するとともに、全国ミツウロコ会の新しいビジネスモデルを構築していく」と強調。また、子会社のミツウロコクリエイティブソリューションズが日本電気（ＮＥＣ）、京セラコミュニケーションシステム（ＫＣＣＳ）と共同開発を進めるＡＩ・ＩｏＴを活用した“ＬＰガス配送業務効率化ソリューション”の実証について報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月16日付で） | ||
| 「ブライター」旗揚げ／出光興産昭シェル | ||
アライアンス趣意書を締結
両社は従前どおり統合の早期実現を目指しつつ、このアライアンス体制により、統合に向けた各種プロセスを再開・加速しながら、広範囲にわたって協業を深化。両社従業員による交流・融和も促進しシナジー効果の先取りを図る。アライアンス名は「ブライターエナジーアライアンス」。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月16日付で） | ||
| Ｍ＆Ａに４年で１０００億円／ＴＯＫＡＩ ＨＤ | ||
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ＬＰガス顧客数３割増へ ＴＯＫＡＩホールディングス（静岡市、鴇田勝彦社長）は９日、平成２９年３月期連結決算並びに、２０１７年度から４年間の新中期経営計画「Ⅰｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｐｌａｎ２０２０“ＪＵＭＰ”」策定内容を発表した。新中計では（１）守りから攻めの経営（２）Ｍ＆Ａの推進（３）利益成長、ＲＯＥ重視（４）株主重視─のキーメッセージを前面に打ち出し、過去６年間に優先課題として取り組んできた財務体質の改善、収益力の強化に大きな成果を上げたことを踏まえ、Ｍ＆Ａ投資枠１０００億円を設けて、新たなチャレンジに取り組む姿勢を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月16日付で） | ||
| ３カ年計画必達期す／ニチガス | ||
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６期連続 営業最高益を更新 日本瓦斯（東京・渋谷区、和田眞治社長）は１１日、都内で開いた２０１７年３月期決算（連結）説明会において、顧客基盤拡大に伴うさらなる業務効率化が進み６期連続で営業最高益を更新し１２２億円（前年同期比４億円増）を計上したと発表。同時に「３ヶ年計画」を策定、都市ガス小売自由化初年度から３年間で新都市ガス事業（都市ガス小売自由化後に進出可能になった区域での都市ガス事業）の黒字化をめざすとした。まず自由化初年度の２０１８年３月期は先行投資に伴う経費負担により営業利益を１０５億円と低めに設定するが、２０１９年３月期以降はＬＰガス事業の増益と新都市ガス事業の収支改善により急速に伸長、同利益は２０１９年３月期に１３４億円、２０２０年３月期に１５６億円を計画する。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月16日付で） | ||
| 自由化対応研修会など企画／関東ＪＧＥ会 | ||
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新会長に川本氏（サイサン） ジャパンガスエナジー（東京・港区、吉田正俊社長）の関東地区特約店で組織される関東ＪＧＥ会（小澤洋行会長）は１１日、東京・港区の浜松町東京会館で２０１７年度定時総会を開催。任期満了に伴う役員改選では、新会長として川本武彦氏（サイサン社長・新任）、副会長には市川博信氏（北信ガス社長・留任）、河原勇司氏（河原実業社長・新任）を選出した。 川本新会長は、２期４年にわたって同会をけん引してきた小澤前会長に謝意を述べたうえで、「伝統ある会の会長を務めることをうれしく思うとともに、責任の重さも強く感じているところ。私の父（故川本宜彦サイサン会長）が同会前身のＪＯＭＯ会会長を長らく務めてきたことから、私にとっても感慨深いものがある。市川、河原両副会長のサポートのもとしっかり運営していきたい」と決意を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月16日付で） | ||
| ６０周年を記念し寄贈／福島県協 | ||
県に災害対策煮炊釜・発電機
小西会長は、緊急時だけでなく、各地域のイベント等にいても使っていただくとともに、“火を知らない子ども達”に向けて協会で進めている火育への協力を要望した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月16日付で） | ||
| ３本柱でブランディング／ニイミ石油ガス販売協同組合 | ||
| 情報発信を強化 ニイミ産業（愛知県春日井市、新美良夫社長）とニイミ石油ガス販売協同組合（新美良夫代表理事）は４月２２日、名古屋市のキャッスルプラザで、平成２９年ニイミ石油ガス販売協同組合総会を行った。 総会では、ニイミ産業が今年４月からユーザーから選ばれる事業者を目指し、情報発信を強化するため、ブランディング化をスタートさせたことを発表。（１）料金の透明化（２）保安・サービス内容の正しく明確な伝達（３）エンドユーザーと向き合う―の３つの柱を掲げた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月16日付で） | ||
| 競合エネ対策委設立へ／和歌山県協 | ||
| LPガス災害対策推進表示制度 保安向上に成果 和歌山県ＬＰガス協会（福島幹治会長）では、電力・都市ガス自由化が始まったことから協会内に競合エネルギー対策委員会を立ち上げる方針を固め、６月１日の平成２９年度総代会で議案に諮るとしている。 近畿地区では大阪ガスの転換攻勢が激しく、県内では過去１０年間で平成１８年度の５４２件をピークに減少しているが、大ガスの供給エリアが和歌山市など一部に限られることから協会内には都市ガス対策委員会は設けていなかった。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月16日付で） | ||
| ４つの“初”イベント開催／山陰酸素工業鳥取支店 | ||
かわじろう先生国内デビュー 鳥取の地に登場
２月にオープンしたＳＲを使った“初”の顧客向けイベントで、同社のＬＰガス、産業ガスの両課の“初”のコラボ企画でもある。ＬＰガスは直売顧客を、産業ガスは顧客先の従業員を対象に来場を呼び掛けた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月16日付で） | ||
| 液石法等の改正に対応／パーパス | ||
| クラウドＡＺタワー機能向上 全パーパス（静岡県富士市、髙木裕三社長）は、２月２２日に経済産業省資源エネルギー庁から公表された、「ＬＰガス料金の透明化に向けた液石法省令等の改正、取引適正化ガイドライン」に基づき、クラウドＡＺタワーのバージョンアップを順次実施していく。 今回の省令改正では、検針伝票、請求書などで顧客に料金を請求する際は、その算定根拠を通知しなければならないと規定。実施されていない場合には、立ち入り検査で液石法に基づく処分の対象となる。これに対応するため、クラウドＡＺタワーでは、算定根拠の通知についてメニューを追加、更新する。 （詳細はプロパン産業新聞2017年5月16日付で） | ||
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