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◆プロパン産業新聞 2017年4月25日号
価値創造連鎖へ挑戦/JGE
第3次中計2年目へ

 ジャパンガスエナジー(東京、吉田正俊社長)は19日、東京・港区の同社本社で開かれた記者会見において、2017年度の方針を発表。昨年度スタートした第3次中期経営計画(2016~18年度)のスローガン「エネルギー自由化時代・JGEバリューチェーン極大化への挑戦~機動力の結集、変革、そして成長へ」をさらにブラッシュアップさせながら、より強力に推進していく方向性を示した。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月25日付で)
「販売指針」4次改訂/全L協
液石法改正、GL制定に対応

 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は、取引適正化・料金情報提供の自主ルールである「LPガス販売指針」の第4次改訂を行った。これは、平成27年3月に電力と都市ガスの小売全面自由化に備えて実施した第3次改訂に次ぐもの。今回は2月22日に公布された液化石油ガス施行規則や運用・解釈(通達)の改正や、取引適正化指針(LPガス小売営業ガイドライン)の制定を受けて改訂した。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月25日付で)
会長に葛西信二青森県協会長/東北六県LPガス協議会
青年部活動に支援

 東北六県LPガス協議会(小埜寺宏会長)は20日、仙台市のホテルモントレ仙台で「平成29年度通常総会」を開き、役員改選で新会長に青森県エルピーガス協会の葛西信二会長を選出した。議事では、平成28年度事業報告、収支予算及び29年度事業計画案、収支予算案を原案通り承認した。
 平成28年度は火育マイスター育成講習を福島県LPガス協会で開催したほか、神奈川県LPガス協会において会長・専務理事・事務局長会議を開き、神奈川県協と意見交換の場をもった。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月25日付で)
8月に青年部初活動/トーエル炎友会総会
女性チームの活用テーマに

 トーエル(横浜市、中田みち社長)の販売店会であるトーエル炎友会(関口友宏会長=カナエル会長)は20日、横浜市の横浜ベイシェラトンホテルで「第37回トーエル炎友会総会」を開催。
 今年度は8月に青年部会の初の活動を計画。中田社長を座長に迎え、「レディースチームによる阻止活動等」をテーマに、後継者・経営幹部と系列を越えた実務の会として開催予定だ。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月25日付で)
「一致団結」コンセプトに/千葉県協青年委
超競争化時代を生き残り

 千葉県LPガス協会青年委員会(柏熊剛委員長)は18日、三井ガーデンホテル千葉(千葉市中央区)において第22回通常総会を開催。事業計画、収支予算などすべての議案を原案どおり承認した。委員長就任から丸1年を迎えた柏熊委員長は、あいさつのなかで昨年4月に発生した熊本地震にふれ、熊本県LPガス協会青年委員会に対し寄付金を贈呈したことを報告。「有事の際の対応がいかに大事であるかを実感している。今年度のコンセプトを『一致団結』とし、大きな変革の時を頑張って乗り切っていきたい」と力説した。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月25日付で)
集合向け料金近日公表/エネサンス東北会リーダー研修
 エネサンス東北(仙台市、紺野貴寛社長)の特約店などで組織するエネサンス東北会(小埜寺宏会長)は18日、仙台市の仙台国際ホテルにおいて「平成29年エネサンス東北会リーダー研修会」を開催した。
 冒頭、小埜寺会長は、米国シェールLPガスの輸入量増加による環境変化、液石法改正による環境変化や過疎化、人口減少などによる地域の環境変化について言及し、これらを如何に捉えていくかが大きな問題とし、「今や新築の8割~9割はオール電化であるが、諦めてはいけない。積極的にガスの需要開拓に取り組む必要がある」と危機感を示し、「LPガスは給湯、厨房、暖房に加え発電もできることも、行政、消費者にアピールしていく必要がある。さらに、電力、都市ガス自由化に伴うセット料金に対しても意識した事業活動が求められている」とし、価格だけではない消費者の志向をとらえていくことが重要とした。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月25日付で)
3本柱で営業推進/ヤマサ總業
燃転とEFを軸にガス増販

 ヤマサ總業(名古屋市、道山岳司社長)は12日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで「平成28年度ヤマサPグロリア会合同総会」と「平成29年ヤマサPグロリア会情報交換会」を開催した。
 席上、道山社長は1日からの都市ガス小売全面自由化に伴い、エネルギーの垣根を越えた競争が始まったなか、LPガス業界としては料金の透明化、取引の適正化にきちんと対応するとともに、保安の高度化と確保に努め、顧客が安心・安全に使用してもらえるようにファンを増やしていくことが大事との見解を示した。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月25日付で)
都市ガスエリアで常設/和歌山県協
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移転に合わせLPガスを採用した和歌山県消防学校
広域防災拠点にLPガス採用

 和歌山県LPガス協会(福島幹治会長)では、災害時に避難所となる県の施設のうち、都市ガスエリアに所在する施設に対しLPガスの常設利用を働きかけている。このほど、和歌山市のコスモパーク加太に移転し、3月に竣工した和歌山県消防学校にLPガスが採用された。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月25日付で)
個人別1位は弘田浩二氏(福井商会)/ECO・NET・奈良
年間拡販キャンペーン 表彰式・キックオフ

 奈良県に本社を置くオケタ石油、加藤商会、三和石油ガス、西井商店、福井商会、松倉商事のLPガス6社で構成する「ECO・NET・奈良」は6日、同県田原本町の田原本青垣生涯学習センターで拡販キャンペーン「エコライフキャンペーン」の表彰式とキックオフを実施した。
 キャンペーンはリンナイとT&Dリースが全面協力する年間企画。表彰は獲得ポイントで競い合い、3カ月ごとの各ステージは上位3位までに、年間個人別は同5位までに賞状が手渡された。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月25日付で)
「二口以上こんろ」1割増/平成28年度 ガス機器検査実績累計
LP、都市ガス機器共に横ばい

 日本ガス機器検査協会(JIA)は、平成28年度累計(28年4月~29年3月)のガス機器検査実績をまとめた。これによると、LPガス機器の検査実績は前年同期比100・8%となる639万9252台、都市ガス機器は同100・3%の450万1574台、全体では同100・6%の1090万826台となり、LP、都市ガスともにほぼ横ばいの結果となった。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月25日付で)
奉賢新工場グランドオープン/上海リンナイ
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新工場玄関前で行われた「たまご割り儀式」には内藤社長(右から3人目)川本社長(同2人目)進士総経理(同右)も参加〈上海林内提供〉
設立24年目のビッグプロジェクト

 リンナイ(内藤弘康社長)とサイサン(川本武彦社長)、上海ガス集団有限公司(崔忠毅総経理)が合弁で1993年に設立した上海林内【リンナイ】有限公司(進士克彦董事総経理)は、かねてより上海市奉賢区に建設を進めてきた新工場が完成したため、3月21日に現地で関係者約700人が出席してオープニングセレモニーを盛大に開催した。
 会社設立24年目のビッグプロジェクトで新工場は敷地総面積が14万2000平方メートルと旧・浦東工場の約6倍。土地と今回完成した第1期工事分の2016年末までの総投資額は約5億元(約80億円)で、すべて上海林内の自己資金でまかなった。ガス器具の生産能力も旧・浦東工場の倍以上の年間200万台の規模をもつ。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月25日付で)
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