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◆プロパン産業新聞 2017年4月18日号
産業保安Gの方針示す “革新”誘発型の規制へ
保安スマート化進捗を報告

 産業構造審議会は10日、第7回保安分科会(分科会長・横山明彦東京大学大学院教授)を開き、産業・インフラ事故の発生と対応状況、保安のスマート化の進捗状況や、今年度に予定されている経済産業省の機構見直しに伴い、独立した部局として発足する産業保安グループの基本的な考え方を明らかにした。このうち、自主保安力の向上・スマート保安の推進における求められるアクションとして、スーパー認定事業所(高圧法)、ゴールド保安事業所(液石法)、性能規定化等、イノベーション誘発型の規制体系の追求などをあげている。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月18日付で)
関東の供給エリア拡大/東京ガス
協業体制活用で収益を強化

 東京ガス(広瀬道明社長)はガス自由化を迎え、流出する顧客減少分の収益を補うために、4月から新たに業務用・工業用の大口分野で日本瓦斯グループの北日本ガス(本社・栃木県小山市)、東彩ガス(本社・埼玉県越谷市)、東日本ガス(本社・茨城県取手市)のエリアでガス小売登録を行ったことを発表した。家庭用分野の小売登録についても東彩ガス、東日本ガスのエリアで行う予定で、今後は北関東エリアに強力な事業基盤を持つサイサンとのアライアンスを活用しながら、同エリアでの顧客獲得に取り組む。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月18日付で)
新電力へのスイッチング 342万7900件に
ガス切替は9万2403件

 電力広域的運営推進機関は7日、スイッチング状況(3月31日時点)を取りまとめた。昨年4月に電力小売りが全面自由化されてから1年が経過、電力の購入先を新電力へ変更した契約件数は342万7900件に、市場開放率は約5・4%となった。
 新電力へ変更した契約件数をエリア別にみると、首都圏が全体の52・9%を占める。次いで関西圏が21%、両都市圏で全体の74%となっている。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月18日付で)
新エネ導入促進へ提言/新エネ財団
エリア調整力活用早期実現を

 新エネルギー財団(中村薫会長)は、太陽エネルギー分野など新エネルギーの導入促進に関する提言をまとめた。
 太陽エネルギーの普及促進に関する提言では、脱炭素社会に向けた太陽光発電の長期安定電源化に向けた「FIT適用期間終了後の住宅用太陽光発電の継続利用を支える仕組づくり」として、余剰電力の継続的な買取の保証(住宅用太陽光発電は、余剰電力買取期間が順次終了する2019年度以降も、また、その他FIT対象設備も期間終了後の継続利用がなされるよう、卸電力価格並みを保証する指針整備措置を講ずるべき)を提起。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月18日付で)
液石法改正に対応/日液協
28年度WG討論会報告

 日本液化石油ガス協議会(川本武彦会長)は、平成28年度ワーキンググループ討論会における報告書をまとめた。今回は「改正した液石法対応と今後の液石法改正要望」及び「質量販売の事故撲滅のための取組とFRP容器の対応」をメーンテーマに実施した。
 消費者不在時の調査(3回不在、平成28年6月8日改正)における各社の対応では、「消費者の安全を確保するという観点から、3回不在は拒否扱いで処理するが、消費者と連絡がとれるまで訪問は継続し、点検・調査を目指す」とするものや、「3号業務の3回不在の拒否扱いは不可のため、4号業務の3回不在の拒否扱いを採用せず、従来通り継続訪問または保安閉栓等で対応」など。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月18日付で)
料金統合の必要性指摘/長野東計会
ZEH化にはエコワン提案を

 東洋計器(長野県松本市、土田泰秀社長)は7日、信越地区の有力ディーラーを集めて、長野県松本市のホテルブエナビスタで第35回長野東計会を開いた。「ガスの時代を創ろう!Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」と題した研究会では、新・料金メニュー導入による料金表統合化のメリットや「タッチ検針対応超音波メータ」の導入事例、「eガスチケット」によるコスト削減効果の解説に加えて、非常用発電機と太陽光発電を連動させた「SARPCO」などの新技術の紹介を行った。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月18日付で)
災害協定が導入後押し/伊丹産業金沢支店
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有事は防災拠点として
400人を収容するほのぼの湯
災対バルク、GHP大幅導入

 伊丹産業金沢支店(吉野繁治支店長)は5日に地域の災害拠点の役割を担う施設としてリニューアルオープンした石川県内灘町の「内灘町防災コミュニティセンター展望温泉ほのぼの湯」に、I・T・O製500㌔災害対策バルク1基、リンナイ製50号連結型エコジョーズ15台、パナソニック製GHPの20馬力の電源自立型エクセルプラスを1台、20馬力のハイパワーエクセルを2台、25馬力と16馬力の標準機をそれぞれ1台、計5台101馬力を導入した。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月18日付で)
庁舎にLPG発電機導入/徳島県上勝町
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導入した発電機
大規模災害時の孤立に備え

 1438メートルの高丸山を最高峰に清流勝浦川沿いと支流旭川沿いに大小55の集落が、「いっきゅうと彩の里・かみかつ」のキャッチフレーズのもと、町民が“一休さん”のように問題を考え、知恵を使ってまちづくりを推進している徳島県の中部に位置する上勝町(花本靖町長)。
 県道わきのあずまやから広がる美愁湖の美しい風景が望め、自然に恵まれた観光名所が多くある場所であるが、台風到来時には停電に悩まされている。
 そのことから平成28年度の緊急防災・減災事業債を利用し、庁舎のバックアップ電源にLPガス非常用発電機(定格出力60kVA)を導入、3月27日に竣工した。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月18日付で)
4月から新サービス開始/鳥取ガスグループ
家庭用顧客を対象に

 鳥取ガスグループ(鳥取市、児嶋太一代表)は4月から、家庭用顧客向けのさまざまな新サービスを始めた。電力、ガスの小売自由化を見据え、女性に関心の高い各種ポイントを付与することで、顧客の囲い込みを図ることが狙い。
 目玉はグループのサービス利用で「Smart Lifeポイント」が貯まる「Smart Life会員サービス」。ポイント交換先が、従来の「電子マネーWAONポイント」に、新たに「WALLETポイント」「dポイント」「楽天スーパーポイント」が加わった。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月18日付で)
取替えることを、いいことに。 パロマフェア2017がスタート!!
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ラ・クックと通常焼き網のグリル庫内を
比較したパネルが登場
名古屋、東京皮切りに全国11カ所で

 パロマ(名古屋市、小林弘明社長)が提案する商品を一堂に紹介した「パロマフェア2017」が11日、名古屋市の吹上ホールで開幕。13日、14日には、東京会場として、東京・豊島区のサンシャインワールドインポートマートでも開催し、連日多数の来場者を集める幸先のいいスタートを切った。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月18日付で)
都営FCバス路線で運行開始 東京都、2020年に100台
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路線バスとして運行するFCバス
 東京都交通局は3月21日から、トヨタ自動車が開発・市販化した燃料電池バス(FCバス)2両を市販車では日本初の路線バスとして営業運行を開始した。同交通局では平成15年(2003年)、平成27年(2015年)の実証実験に協力し、燃料電池バスの市場投入に向けた技術開発などに協力してきたが、東京駅南口~江東区有明の東京ビッグサイト間の路線バスに導入、営業運行を開始したもの。
(詳細はプロパン産業新聞2017年4月18日付で)
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