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| ◆プロパン産業新聞 2017年4月11日号 | ||
| ２９年度１４０１万トン ２９～３３年度 石油製品需要見通し | ||
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都市ガス用（年平均10・4％増）が牽引 総合資源エネルギー調査会資源燃料分科会石油・天然ガス小委員会は３日、石油市場動向調査ワーキンググループ（座長・橘川武郎東京理科大学大学院教授）を開き、「平成２９年度～３３年度石油製品需要見通し」をまとめた。電力用を除く平成２９年度のＬＰガス需要は前年度比０・７％増の１４０１・９万トンと想定し、家庭業務用（前年度比４・２％減）、自動車用（同２・５％減）が減少するなか、都市ガス用（前年度比１６・７％増）、化学原料用（同７・６％増）が需要を牽引すると分析。平成２９～３３年度まで年平均で０・５％増加し、全体で２・７％増となり、３３年度の需要は１４２９・８万トンと見通した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年4月11日付で） | ||
| “３つのＣ”を基本に ＥＮＥＯＳグローブ岩井清祐社長 | ||
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計画・事業戦略の議論活性化 ＥＮＥＯＳグローブの代表取締役社長に就任した岩井清祐社長は３日、社員に向けた就任挨拶のなかで、「コンプライアンス」「チェンジ」「コミュニケーション」の“３つのＣ”を基本として経営・運営にあたっていく方針を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年4月11日付で） | ||
| 保安スマート化を推進／ＫＨＫ事業計画 | ||
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７月に総合研究所竣工 高圧ガス保安協会（市川祐三会長）は、平成２９年度事業計画をまとめた。協会では今年度も、産業保安の実務を担う立場から、「産業保安のスマート化」に関して経済産業省と協働で推進する。 このうち、新技術の迅速な導入等を目的とした、同協会の事前評価等の制度を使いやすくする「ファスト・トラック制度」に関しては、昨年末に本格運用を開始しており、説明会などを開催し制度の周知を図っている。平成２９年度から新たに導入される予定の新認定事業者制度に関しても同様だ。 （詳細はプロパン産業新聞2017年4月11日付で） | ||
| 日高・栗橋営業所を新装開所／ニチガス | ||
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ガス自由化へ向け着々 日本瓦斯（東京・渋谷区、和田眞治社長）は３月３０日、１日の都市ガス全面自由化を前に埼玉県の日高営業所及び栗橋営業所を新装し開所式を開いた。 和田社長は、「いよいよ４月１日に都市ガスの自由化がスタートする。ニチガスは、東京電力エナジーパートナー及び新しい知の集団であるＩＴベンチャーと共に、全く新しいエネルギー事業の姿を創ろうという思いを共有している。新しいエネルギーのプラットフォームにより消費者の皆さんが家庭で受けられる様々なサービスをパッケージにして、より効率的でコストの安い、あるいは利便性の高いサービスの形や、さらに日常欠かせないインフラを支える事業者として新しい地域貢献の形を作り出していく」とし、既存の独占事業者ができなかった、全く新しいサービスの形を提供していきたい」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年4月11日付で） | ||
| 業界初 再検査施設が竣工／サンリン | ||
サンリン（長野県山形村、柳澤勝久社長）が塩尻市の塩尻支店構内において建設を進めていた業界初となるバルク貯槽再検査施設が５日に竣工した。バルク貯槽の２０年告示検査期限の到来にあたって、再検査による再利用を推進するもので、施設内には窒素置換再検査施設、残留ガス回収再生施設、悪臭ガス消臭焼却施設を設け、設置場所の問題などから現場で再検査が行えない貯槽や、劣化などにより廃棄処分せざるを得ない貯槽の再検査と廃棄を行う。 （詳細はプロパン産業新聞2017年4月11日付で） | ||
| 下田営業所が改築竣工／ＴＯＫＡＩ | ||
ＴＯＫＡＩ（静岡市、小栗勝男社長）はかねてよりリニューアル工事を進めていた下田営業所（静岡県下田市、佐藤和浩所長）が完成、３月３０日、現地で関係者による竣工式を執り行った。熱海支店下田営業所は昭和４５年に開設され、およそ４７年間が経過したことで建物の老朽化が進んだことと、地震や津波等の災害に対応したＢＣＰ対策の必要性に鑑み設備の一新を図ったもの。 （詳細はプロパン産業新聞2017年4月11日付で） | ||
| 防災拠点に災対機器／三重県協 | ||
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備蓄引渡し 計１０カ所に 三重県ＬＰガス協会（藤岡傳会長＝昭和産業社長）は、平成２８年度の「防災拠点災害対応機器備蓄に関する覚書」締結のための調印式を３月２８日に松阪市、３０日に多気郡明和町と開催し、災害時対応機器の備蓄引き渡しを行った。 災害時、避難所等において非常食の炊き出しなどに活用できる機材を備蓄。ＬＰガス発電機、調理台、コンロ台、ガス炊飯器、ガスストーブ、アルミ寸胴鍋、紙食器セット（２００人分）などの災害時対応機器一式とＬＰガス供給機材をそろえた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年4月11日付で） | ||
| 災対バルクの習熟図る／兵庫県協姫路支部 | ||
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兵庫大姫路工学キャンパス防災訓練 兵庫県ＬＰガス協会姫路支部（天川吉光支部長）は３月２９日、姫路市の兵庫県立大学姫路工学キャンパスで災害時対応型バルク（Ｉ・Ｔ・Ｏ製）を用いた防災訓練を実施した。 同協会では、支部と市町との間で防災協定の締結を進めており、懇談の際には首長に対し、避難所となる施設に災害時に備えてＬＰガスの常設化を働きかけている。 （詳細はプロパン産業新聞2017年4月11日付で） | ||
| 家庭用10立法メートル６０００円 広島ガスプロパン新料金体系 | ||
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４月検針分から採用 広島ガスプロパン（広島県海田町、石井幸治社長）は３日、毎月の家庭用ＬＰガス料金について「１０立方メートル６０００円（税別）を基準とした新料金体系を４月検針分から採用する」と発表した。 対象は同社とグループ関係会社の広島エリア（広島市とその周辺、一部を除く）で、店舗を併用しない純家庭用（集合住宅含む、簡易ガス除く）。 （詳細はプロパン産業新聞2017年4月11日付で） | ||
| ２０キロ容器生産２０００万本／中国工業 | ||
ＬＰガス溶接容器のトップメーカー、中国工業（広島県呉市、野村實也社長）は３月１４日、昭和３２年９月から生産を開始した鋼製およびアルミ合金製２０キログラムＬＰガス容器の累計生産本数が２０００万本に達した。我が国ＬＰガス産業の発展史を支えた快挙であり、その金字塔を讃える声が多く寄せられている。同社では呉工場内でこれを記念して、関係者による祝賀会を催した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年4月11日付で） | ||
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