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| ◆プロパン産業新聞 2017年3月28日号 | ||
| 給湯器“ワンランクアップ”／２９年度需要開発推進運動 | ||
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| 複合機の普及に焦点 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は、平成２９年度需要開発推進運動の一環として“給湯器ワンランクアップキャンペーン”（仮称）に取り組む。これは、給湯器（エコジョーズ）にスポットを当てたキャンペーンを実施し、給湯器の普及率を上げることで、ＬＰガスの需要拡大につなげるもの。また、ガス機器の理解を深めることを目的に、メーカーの製造工場見学・製品販売事例研修も新規で実施する方針。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月28日付で） | ||
| 都市ガス料金プランを発表／レモンガス | ||
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河原実業も事前登録 レモンガス（神奈川県平塚市、赤津欣弥社長）は２１日、ガス小売事業者への事前登録が完了し、４月からスタートする都市ガス小売りの料金プランを発表した。 供給対象エリアとなるのは、東京都、神奈川県、埼玉県の東京ガスの供給区域。 河原実業（東京・足立区、河原勇司社長）も２１日付で、ガス小売事業者の事前登録を完了した。 事業開始は４月１日からの予定。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月28日付で） | ||
| 「経営力」の重要性を指摘／石油精製業環境分析報告会 | ||
| 橘川武郎東京理科大学大学院イノベーション研究科教授は２２日、富士通総研がＴＫＰガーデンシティ永田町（東京・千代田区）で開催した「平成２８年度石油精製業環境分析・情報提供事業報告会～石油精製業に求められる取組みの方向性～」で基調講演。「石油精製業を取り巻く課題と対応の方向性」と題する講演のなかで、国内需要の減退が著しく構造的な脆弱性をもつ状況下、石油産業に求められるのは確固たる「経営力」で「政官に依存する体質から脱却すべき」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月28日付で） | ||
| 事故総件数は３６件／２８年簡易ガス事故 | ||
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他工事事故は高止まり 日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）は、平成２８年（１月１日～１２月３１日）の簡易ガス事業のガス事故発生状況をまとめた。事故発生総件数は３６件で、前年（３６件）と同数となった。なお、事故件数３６件のうち、平成２８年熊本地震による件数８件が含まれることから、実質的には減少したといえる。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月28日付で） | ||
| 九州各地より３５０人出席 エコアが設立１０周年で式典 | ||
| 存在感と魅力ある企業目指す エコア（福岡市、山下良満社長）は１５日、福岡市のグランドハイアット福岡で、設立１０周年記念式典を開催した。 当日は、株主である伊藤忠エネクスの岡田賢二社長や新出光の出光泰典社長をはじめ、歴代社長の初代・権藤烈氏、２代目・糸山正明氏、３代目・本門俊一氏も姿を見せ、九州各地から取引先販売店、メーカーなどあわせて３５０人が出席して１０周年を盛大に祝った。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月28日付で） | ||
| ＭＣＡ無線を活用 都協が中核充填所稼働訓練 | ||
訓練は、東京湾を震源とするマグニチュード７、震度６強の地震発生により、２３区内を中心に甚大な被害を受けたと想定。また被災の影響で東電からの送電が停止するなどの状況を設定した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月28日付で） | ||
| 最新機器の恩恵体感／石井燃商 | ||
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「ふれあい感謝祭」を開催 石井燃商（三重県四日市市、石井智光社長）は１１日～１２日、本社にて「２０１７年春ふれあい感謝祭」を開催した。 この企画は日頃お世話になっている需要家への感謝と地域の人たちとのふれあいを目的に開催しているもので、今回が１８回目となる。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月28日付で） | ||
| 西日本事業部京滋支店を開設／ミライフ西日本 | ||
京和燃料協業組合グループの事業譲受
同社は、平成２７年４月のシナネングループの分社化以降、北陸・中部以西のＬＰガス卸・小売事業、住まいと暮らしの事業を展開しており、同グループの事業譲受により、京都府下を強固な基盤にするとともに、京滋支店開設により、北陸、中部、関西を結ぶ面展開の拠点と位置付ける。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月28日付で） | ||
| 「山陰酸素グループ」共通メッセージを発信／山陰酸素工業 | ||
| 山陰酸素工業（鳥取県米子市、並河勉社長）は、グループで食品卸のさんれいフーズと島根さんれい主催の春期総合食品展示会で、エネルギー、自動車、食品の１２社２組合で構成する山陰酸素グループの共通メッセージを発信した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月28日付で） | ||
| 震災遺児・孤児へ育英資金／ガス警報器工業会 | ||
出荷数に応じ５００万円
これまで同工業会では、社会貢献活動のひとつとして、東日本大震災の遺児・孤児を支援する目的で、平成２４年度から第一次リメイク運動の期間に、ガス警報器の年間出荷台数に応じて、１台当たり１円を育英基金として、ＬＰガス用と都市ガス用を合計した約５００万台の出荷見込みとなる５００万円の寄託を３年間実施してきた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月28日付で） | ||
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