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| ◆プロパン産業新聞 2017年3月21日号 | ||
| ＬＰガス事故減少傾向へ／保安対策指針案 | ||
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| 自主保安推進を要請 産業構造審議会保安分科会液化石油ガス小委員会（委員長・橘川武郎東京理科大学大学院教授）は１６日、第９回会合を開き、平成２８年のＬＰガス事故発生状況、立入検査の結果等を踏まえた「平成２９年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針（案）」を提示した。今回は新規にＣＯ中毒事故の防止対策、機器の防止対策及び熊本震災を受けた災害時対策の見直し等を追加。また、集中監視システム導入については、国際標準化された通信規格を搭載したマイコンメータと通信端末に配慮する事が望ましいと加筆した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月21日付で） | ||
| 情報集約・共有をルール化 災害対策マニュアルの改訂に着手 | ||
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支援体制構築も見直し 経済産業省商務流通保安グループは、熊本地震の対応状況を踏まえ情報収集体制のルール化の検討及びＬＰガス災害対策マニュアルの改訂等に着手する。 熊本地震発災当時、熊本県ＬＰガス協会では、複数の会員ＬＰガス販売事業者で支援チームを組み、倒壊家屋等の容器回収に当たり、早期復旧に貢献した（４月２５日、被災地域における各消費者のＬＰガス設備について、安全点検及び設備補修等が完了）。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月21日付で） | ||
| トップの姿勢を明確提示／２８年度トップヒアリング | ||
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独自の保安対策へ工夫 経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、平成２８年度のＬＰガス保安の確保に向けた取組状況に関するトップヒアリングの結果を公表した。 これは、平成１７年度から、自主保安の向上を目的に、各社の保安確保の方針、具体的な取組、保安体制の確立状況等に関して、企業の経営者等からヒアリングするもので、今回で９回目。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月21日付で） | ||
| １社に審議官厳重注意／２８年度立入検査 | ||
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販売時の書面不備など指摘 経済産業省商務流通保安グループは、平成２９年度立入検査の実施について、過去に行われた立入検査で確認された法令違反等を踏まえ、（１）保安業務に係る委託契約の内容（２）供給設備点検及び消費設備調査等の実施状況（３）液石法第１４条第１項に基づく書面の交付状況（４）液石法第１６条に基づく貯蔵施設等に係る基準適合義務等の順守状況（５）バルク貯槽の安全弁の交換作業の実施状況（６）保安教育の実施状況（７）保安業務を委託している場合の実施結果の確認等業務主任者が行う職務の実施状況（８）液化石油ガス機器の経年管理状況（９）ＬＰガス販売事業者等が備える帳簿への記載状況（１０）質量販売における基準の適合状況及び消費設備調査の実施状況―等を重点的に確認することを報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月21日付で） | ||
| 「信濃湧水」国内販売へ／トーエル | ||
トーエル（横浜市、中田みち社長）は９日、成長著しいウォーター事業の新たな展開として、（１）「信濃湧水」の国内販売の開始（２）新商品「Ｈ２ ＳＡＶＯＮ ＢＡＴＨ（水素シャボンバス）」の販売（３）「新型ｅｃｏサーバー」の発売（４）高濃度水素水サーバーの４・１ｐｐｍへのバージョンアップ（５）「ピュア ハワイアン」の第２工場建設検討の開始―などを発表した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月21日付で） | ||
| 仙台市と防災協定締結／宮城県協 | ||
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県内自治体１００％締結へ着々 宮城県ＬＰガス協会（小埜寺宏会長）及び宮城県仙台地区ＬＰガス協議会（村上明会長）は１５日、仙台市との間で「災害時におけるＬＰガス等供給協力に関する協定」を締結した。今回の締結は、県内３５自治体のうち１９カ所目となる。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月21日付で） | ||
| 保安の重要性再認識／東液会 | ||
信頼獲得への努力を強調
席上、大路社長は保安の重要性、一般消費者からの信頼を得ていく努力の大切さを強調。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月21日付で） | ||
| 雪害・地震への対策急務／鳥取県協 | ||
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１、２月の大雪事故はＣ級２件 鳥取県ＬＰガス協会（水谷正弘会長＝トンボプロパンガス社長）は９日、同県倉吉市の倉吉未来中心で保安部会員を対象にした研修会を開催し、２８人が受講した。 同研修会は毎年開催。県の担当官から立入検査状況や最近の法令改正などが報告されたが、県内では今年度、県中部地震（昨年１０月）、大雪（１、２月の数回）と、相次いで自然災害に見舞われたことから、その被害状況などを県消防防災課保安担当の奥村賢司主事が報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月21日付で） | ||
| さらなる検査技術向上へ／ＪＬＰＡ | ||
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認定事業者全国大会を開催 日本エルピーガスプラント協会（ＪＬＰＡ、牧野明次会長）は９日、品川区立総合区民会館（きゅりあん、東京・品川区）において「平成２８年度認定事業者全国大会」を開催。全国から高圧ガス施設等の保安確保のため活動しているＫＨＫ認定検査事業者４３社５８人が集結、各地区ブロック会、委員会、部会の活動報告のほかＫＨＫからの連絡事項の報告などがあった。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月21日付で） | ||
| ＨＢ給湯に集合用を追加／ノーリツ | ||
| 新設定でベランダ設置が可能 ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は４月３日、業界最高レベルの給湯一次エネルギー効率１４５％を実現した「ハイブリッド給湯・暖房システム」に集合住宅用を追加し、発売する。 同製品は、耐震性能向上、振れ止め金具と排水勾配確保用据置台の新規設定などにより、集合住宅のベランダ設置に対応。また業界で唯一、自然冷媒「Ｒ２９０」をヒートポンプに採用したのが大きな特長だ。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月21日付で） | ||
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