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| ◆プロパン産業新聞 2017年3月14日号 | ||
| サウジ輸出量９４０万トンへ／ＬＰガス国際セミナー２０１７ | ||
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「成長を続けるＬＰガス市場～新たな可能性と未来への挑戦」をテーマに、エルピーガス振興センター（増田宰理事長）は７日、８日、東京・千代田区の日経ホールで２２回目となる「ＬＰガス国際セミナー２０１７」を開催した。ＬＰガスの生産、輸送、消費に携わる世界各国のリーダーが一堂に会し、各分野の動向や展望などについてプレゼンテーションを行った。なかでも、シェールガスの台頭によって一躍世界最大の輸出国となった米国の輸出展望と、１６年は９４０万トンと近年の輸出量を大きく上回ったサウジアラムコの動向に高い注目が集まった。とくに米国はトランプ政権の政策次第で関係各国に与える影響は大きく、今後の動向から目が離せない状況だ。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月14日付で） | ||
| 総合エネサービスへ進化 シナネンＨＤ中期経営計画 | ||
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１９年度営業利益４８億円目指す シナネンホールディングス（東京・港区、﨑村忠士社長）は７日開催した取締役会において、２０１７年～２０１９年度の中期経営計画を策定した。中期経営計画で目指す中期ビジョンは、「石油・ガス事業を中心とした“エネルギー商社”から、住まいと暮らしのサービス事業分野を拡充した“総合エネルギーサービス企業グループ”への進化」を上げ、２０１９年度の業績目標として、連結営業利益４８億円、ＲＯＥ６・０％を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月14日付で） | ||
| 容器確保など課題提言／ガス安全小委 | ||
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簡易ガス 地震対策報告案 産業構造審議会保安分科会ガス安全小委員会は１０日、第１６回会合を開き、平成２８年熊本地震を踏まえた都市ガス供給の地震対策検討報告書（案）やガス安全高度化計画のフォローアップ状況等について審議した。 地震対策報告書では、簡易ガス事業についてガスの供給停止は前震、本震を通して、導管からのガス漏洩の発生により１０団地について供給を停止し、また、二次災害防止のため供給停止を行った６団地を含めると、今回の地震により供給を停止した団地は全体で１６団地。供給停止戸数は全体で１８５９戸。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月14日付で） | ||
| 機器の取り替え促進 パロマ方針説明会 | ||
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経年機器の早期撲滅図る パロマ（名古屋市、小林弘明社長）は８日、東京・港区の第一ホテル東京で「２０１７年方針説明会」を開催。今年は、新しい販売方針として「取りかえることを、いいことに。」を掲げ、機器の取り替え促進を図るとともに、従来のテーマ「ガスの温もりを、かたちに。」とあわせた、二本柱で展開していく方向性を発表した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月14日付で） | ||
| ＦＣバス１００台導入目標／東京都 | ||
小池ゆり子東京都知事は６日、燃料電池バス製造を行う東京・東雲の深川自動車営業所、並びに自動車工場を視察した後、ＦＣバスに乗車し、東京・有明の「イワタニ水素ステーション東京有明」を視察した。 東京都では五輪、パラリンピック開催年の２０２０年までに燃料電池（ＦＣ）バスを１１００台導入する計画。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月14日付で） | ||
| 赤十字社と災害時協定／宮城県協 | ||
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災害時炊き出しの燃料支援 宮城県ＬＰガス協会（小埜寺宏会長）と日本赤十字社宮城県支部は６日、「災害時におけるＬＰガス調達に関する協定」を締結した。赤十字社との災害時協定の締結事例は全国で２番目、東北では初だ。当日は小埜寺会長をはじめ副会長の佐藤進氏、雁部勝治氏、渡邊政博氏ら協会側から９人が出席。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月14日付で） | ||
| “普及率”向上に焦点／上野ガスグループ | ||
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９０周年社内販売コンテスト 上野ガスグループ（三重県伊賀市）は７日、上野ガス（木津龍平社長＝上野都市ガス会長）本社にて２０１７年度家庭用ガス機器販売「９０周年社内販売コンテスト」（３月７日～１８年１月３１日）キックオフミーティングを行った。創立９０周年を迎える今年の販売目標を６０００台に設定。ガス機器（小型機器・給湯器・温水暖房）３２００台、警報器・消火器２８００台の達成を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月14日付で） | ||
| 取引適正化テーマに講演会／大阪府協 | ||
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全Ｌ協・難波部長が解説 大阪府ＬＰガス協会（大先明会長）は７日、大阪市の鐵鋼會館で、全Ｌ協事業推進部長の難波良二氏を講師に招き、都市ガス自由化・ＬＰガス取引適正化をテーマに講演会を開催、約１３０人が出席した。 冒頭あいさつで小松一雄需要開発流通部会長は「電力・都市ガスの自由化が始まるが、エネルギーと購入する会社の２つの選択肢により、お客さまが自由に選べるようになる。またＬＰガス業界では、液化石油ガス法の施行規則及び運用解釈について一部改正となり、小売営業における取引適正化指針が制定される。この講演を参考にしてほしい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月14日付で） | ||
| 市立中学５校にＬＰガス／奈良市販売商業協組 | ||
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新給食室へ供給開始 奈良市プロパンガス販売商業協同組合（福井清紀理事長）は、同市内の若草中（法蓮町）、平城東中（朱雀６）、登美ヶ丘中（東登美ヶ丘３）、三笠中（三条川西町）、都南中（南永井町）の市立中学５校に新築された新給食室へのＬＰガス供給を始めた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月14日付で） | ||
| 料金統合でガスの時代創ろう／東洋計器 第３５回関東東計会 | ||
東洋計器（長野県松本市、土田泰秀社長）は３日、東京・新宿区の京王プラザホテルで「第３５回関東東計会」を開催した。今回の研究会では、土田社長が『ガスの時代を創ろう！Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』と題して、「新・料金メニュー」による料金表統合化の具体例やガス拡販実例の紹介をはじめ、取り付けが急速に進んできた「タッチ検針対応超音波メータ」の導入事例や、好評の「ｅガスチケット」による経営効果の紹介、さらにＺＥＨ対策とエコワン、非常用発電機と太陽光発電を連動させた「ＳＡＲＰＣＯ」などについて報告。関東圏のＬＰガス業界関係者を中心に５３６人が聴講した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月14日付で） | ||
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