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◆プロパン産業新聞　2017年3月7日号
業界主体の改革推進を／北海道の消費者関連３団体
ＬＰガス問題で公開学習会 公開学習には８０人が参加した 　ＬＰガス料金や取引にかかわる問題をテーマに、消費者関連団体主催による公開学習会が２月２４日、札幌市で開かれた。折しも、資源エネルギー庁石油流通課が改正液石法省令、改正運用・解釈通達の公布とＬＰガス小売営業における取引適正化指針の制定直後というタイミングであり、ＬＰガス販売の二大問題である「契約の不透明性」と「価格格差」の解決が、ＬＰガス業界の生き残りに不可欠であるとの声が上がった。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月7日付で）
貨物車の生産発売決定／日産ＮＶ２００
早期導入促進でキャンペーン ＮＶ２００貨物車 （ＬＰＧガソリンバイフューエル） 　全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は３日、日産ＮＶ２００貨物車（ＬＰＧガソリンバイフューエル車）の生産・発売が決定したことから、日産グループとタイアップした、同車両の早期導入促進キャンペーンを実施する。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月7日付で）
建物維持管理事業新たな柱に／シナネンＨＤ
タカラビルメンの全株式取得 　シナネンホールディングス（東京・港区、﨑村忠士社長）は１日、いちご（東京・千代田区、長谷川拓磨社長）から、同社が保有する「タカラビルメン」の全株式を取得したと発表した。 　茨城県龍ケ崎市に本社を置くタカラビルメンは、１９８１年の創業以来、茨城県、千葉県、東京都、埼玉県を中心に、店舗、商業施設、医療機関、アパート・マンションなどの建物維持管理事業、病院、斎場等の運営サポート事業を展開。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月7日付で）
水素社会実現に向け／岩谷産業
第11回イワタニ水素フォーラム 東京会場８８０人聴講 　岩谷産業（大阪・東京、野村雅男社長）は２月２７日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで「第１１回イワタニ水素エネルギーフォーラム東京」を開催した。１４日の大阪に続き開催された今年のフォーラムは「水素社会の新たなステージに向けて」をテーマに、各界の講師陣をそろえて水素社会実現に向けた取り組みが紹介された。後援は大阪次世代自動車普及推進協議会をはじめ大阪科学技術センター、関西経済連、水素エネ協会、水素利用技術協会など９団体が名を連ねた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月7日付で）
トップを切り札幌で開催 改正液石法省令・取引適正化指針 説明会に事業者３００人
賃貸設備費などで質問 　経済産業省資源エネルギー庁では、２月２４日、札幌市中央区のアスティ４５大研修室で、「改正液石法省令等取引適正化ガイドライン説明会」を開催、　北海道内からあわせて３００人のＬＰガス販売事業者が参加した。 　冒頭、浦田秀行経済産業省北海道経済産業局資源エネルギー環境部長が開会あいさつ。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月7日付で）
「新しい土俵で需要創造」／ノーリツ東北ＮＯＶＡＮＯ会
売上目標前年対比１０４％に設定 　ノーリツ東北ＮＯＶＡＮＯ会（会長・岡元富男オーカム社長）は２月２７日、仙台市のメトロポリタン仙台で定時総会及び方針発表会を開き、ノーリツ東北支店の佐川賢次支店長が２０１７年の販売計画など支店方針を発表した。 　佐川支店長は、２０１６年は営業活動として合同会議（２５２回）、同行営業（２１９社、９０６回）、商談会（１２開催、４・９億円）などにより重点課題とした「目標と課題の共有化による協業営業の深耕」を図ったが、売上実績は前年比９６％にとどまったことを報告。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月7日付で）
全市町村に寄贈へ／岐阜県協西濃支部
安八町にＬＰガス発電機 贈呈された目録を手にする野寺支部長（左）と堀正町長 　岐阜ＬＰガス協会西濃支部（野寺正明支部長）は２月２２日、岐阜県安八町（堀正町長）の安八町役場へプロパンガス専用ポータブル発電機を１台寄贈した。 　同支部と安八町は、平成１５年２月１０日に「災害時におけるＬＰガス等の供給協力に関する応援協定」を締結。その時にも発電機を寄贈しており、今回は２回目。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月7日付で）
４県で１５回開催 今年度の火育出前授業 ガスコラボ四国の活動定着
スタッフの指導のもと児童が紐きり式火おこしに挑戦 　四国ガスと四国４県協会で構成するガスコラボ四国では、今年度の活動として各県で小学校４校を目標に火育出前授業を実施してきたが、最終となる授業を２月１６日、高知市立一宮小学校の小学３年生の児童８８人を対象に行った。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月7日付で）
野洲市職員招き勉強会／滋賀県協守山野洲支部
全国初の市条例「訪問販売登録制度」 　滋賀県野洲市の市くらし支えあい条例「訪問販売登録制度」に、地元ＬＰガス事業者から戸惑いの声が上がっていることから、県ＬＰガス協会守山野洲支部（浦谷栄支部長＝うらい社長）は、１６日の支部会に初めて市職員を招き、勉強会を開催することにした。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月7日付で）
最新厨房機器が勢ぞろい ＨＣＪ２０１７に５万６０００人超が来場
調理実演交え機器・設備ＰＲ 　“食”と“ホスピタリティ”の合同専門展示会「ＨＣＪ２０１７」（「第１７回厨房設備機器展」「第４５回国際ホテル・レストラン・ショー」「第３８回フード・ケータリングショー」）が２月２１日から２４日の４日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。食に関する最新情報の提供と商談機会の創出を通じて、外食・給食業界のさらなる発展を目的に実施。厨房・調理設備から、食品加工、食器類、観光産業、衛生・食中毒対策に至るまで、国内外の８５０企業・団体、２０００小間が出展し、４日間で５万６０００人を超える来場者を集めた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年3月7日付で）
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