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◆プロパン産業新聞 2017年2月21日号
他工事事故 撲滅へ 厚労省、国交省の協力要請
CO中毒死亡例も過去発生

 経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、建設工事等におけるガス事故等について関係省庁に協力依頼を発出した。建設工事等におけるガス管損傷事故(都市ガス・LPガス)は、平成23年から平成27年の5年間で504件(負傷者数51人)発生。こうしたガス事業者以外の者によるガス事故が毎年約1割以上に上り、平成28年も11月末時点で110件発生している。また、CO中毒により死に至った事例も過去に発生していることから、住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞についても協力を要請した。
(詳細はプロパン産業新聞2017年2月21日付で)
最強営業マン 重松氏(エコア長崎営)に/伊藤忠エネクス、エコア
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キャンペーンの表彰式
 伊藤忠エネクス(岡田賢二社長)及びエコア(山下良満社長)は10日、伊藤忠エネクス本社ビル(東京・港区)において「2016Smart Lifeキャンペーン」及び「GAS&POWERキャンペーン」の表彰式を開催した。
 2016SmartLifeキャンペーンは2016年6月~12月の期間で、燃焼機器商品や蓄電池・太陽光発電・燃料電池を対象商品として競い合った。
(詳細はプロパン産業新聞2017年2月21日付で)
燃転ノウハウを共有/JGE
家庭用部門は980件

 ジャパンガスエナジー(東京・港区、吉田正俊社長)は16日、東京・港区のアジュール竹芝で「JGEエコTENキャンペーン2016」の表彰式・事例発表を開催した。
 これは、同社特約店会であるJGE会会員を対象とした燃転キャンペーンで、優れた燃転事例について情報共有を図ることを目的として実施しているもの。今回が3回目の実施となる。
(詳細はプロパン産業新聞2017年2月21日付で)
営業力と顧客接点強化/ジクシス
17年度販売促進策を公開

 ジクシス(東京・港区、山本一徳社長)は14日、東京・港区のTKP田町カンファレンスセンターで「販売促進説明会2017」を開催し、2017年度の販売促進施策の概要について説明した。都市ガス自由化を迎え、激しさが増すエネルギー間競争に対応するため、特約店を対象にした営業力強化をテーマにした研修会を開催するほか、LPガス国家資格取得研修会、設備士資格取得合宿などを開催して営業と保安面をサポートする。
(詳細はプロパン産業新聞2017年2月21日付で)
30番目の拠点完成 河原実業が開所式を開催
前橋営業所を開設

 河原実業(東京・足立区、河原勇司社長)は、前橋市関根町に同社30カ所目の営業所となる「前橋営業所」をオープンしたことに伴い、15日、開所式を開催した。
 群馬県内の営業所としては、伊勢崎、高崎、太田に次いで4カ所目。これで同社営業拠点は、保有するスタンド3カ所を含め、関東一円33カ所となった。
(詳細はプロパン産業新聞2017年2月21日付で)
LPガス価格安定に期待/はちえき友の会
自由化で消費者意識が変化

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東十日町えんぶり隊が大黒舞などを披露した懇親会
 八戸液化ガス(青森県八戸市、大黒裕明社長)の特約店などで組織するはちえき友の会(壬生八十博会長)は10日、八戸市の八戸パークホテルで「平成29年新春の集い」を開催した。冒頭、壬生会長は内外情勢を振り返り「国民が安全、安心に暮らせるようしっかりと議論し、国を支えていただくくことが皆の願いでは」とあいさつした
(詳細はプロパン産業新聞2017年2月21日付で)
「家事ラク」を訴求 リンナイ関西支社基本方針説明会
食洗機、衣類乾燥機の提案強化

 リンナイ関西支社(梅本猛支社長)は7日、大阪市の同社関西研修センターで基本方針説明会を1日3回開催し、220人が出席した。
 開会あいさつで梅本支社長は、今年は配偶者控除が150万円に拡大されるため、家事の負担が増えることにつながることから、『家事ラク』をキーワードに食洗機、レンジフード、衣類乾燥機の提案強化に取り組むとした。
(詳細はプロパン産業新聞2017年2月21日付で)
1万5571戸を訪問/兵庫県協
シルバーサポート事業 334事業者が地域貢献

 兵庫県LPガス協会(北嶋一郎社長)は昨年9月から10月末まで実施した、17回目となるシルバーサポート事業の結果をまとめた。同事業は期間内に高齢者らを訪問し、ガス機器の安全点検と日常生活の手伝いなどを行うもので、334事業者が参加し、1万5571戸を訪問した。
(詳細はプロパン産業新聞2017年2月21日付で)
LPガスで国際貢献/岡山県協児島支部
外国人を対象に保安教室

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田名後事務局長の説明を同行者がベトナム語、中国語にそれぞれ通訳
 岡山県LPガス協会児島支部(末包伸児支部長=はまだや)は6日、同県倉敷市の県輸出縫製品工業協同組合研修センターで、技能実習生(外国人)を対象にしたLPガス保安教室を開講した。
 技能実習制度の安全教育の一つとして、外国人が日本に住むうえで生活に欠かせないLPガスの取り扱い方法などを、同組合がLPガスのプロに講師依頼するもの。
(詳細はプロパン産業新聞2017年2月21日付で)
常用LPG発電機登場/デンヨー
BCP強化・ピークカット対策に

 デンヨー(東京・中央区、白鳥昌一社長)は1月から、BCP対策の強化や電力のピークカット対策に大きな効果を発揮する、常用LPガス自家発電装置「LLG―35US」の販売をしている。自家発電装置の登録認定機関である日本内燃力発電設備協会が、LPガス仕様の常用自家発電装置を認定したのは同機が初となる。
(詳細はプロパン産業新聞2017年2月21日付で)
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