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◆プロパン産業新聞　2017年2月14日号
初年度目標３０００台／パナソニック
ＬＰＧ仕様エネファーム発売 パナソニックのＬＰガス対応のエネファーム 　パナソニック（津賀一宏社長）は、業界待望のＬＰガス仕様エネファームを４月１日から発売すると発表した。エネファームの販売台数は２００９年の発売以降、右肩上がりで増加しているが、ＬＰガス仕様エネファームは２０１３年度の５７３４台をピークに減少傾向を続け、普及促進が業界の大きな課題としてあがっている。パナソニックは初年度の販売目標を３０００台（２０１７年度のエネファーム販売目標台数の１０％）に掲げ、元売り、都市ガス系列のＬＰガス事業者とともにＬＰガス仕様エネファームの拡販に取り組むと言明。低迷を続けているＬＰガス仕様エネファームの普及に大きな期待が寄せられる。 （詳細はプロパン産業新聞2017年2月14日付で）
自由化に向け状況報告 ガス小売登録申請は22社
総合資源エネルギー調査会の電力・ガス基本政策小委員会及び電力システム改革貫徹のための政策小委員会は９日に合同会合を開き、電力小売全面自由化の進捗やガス小売全面自由化に向けた状況等を報告した。 　ガス小売全面自由化については、これまでの自由化範囲での新規参入者となる、大口需要家への供給者（ガス導管　事業者・大口ガス事業者）は、２０１５年度では、３８事業者（ガス導管事業者１５事業者、大口ガス事業者２３事業者）にとどまっていた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年2月14日付で）
新事業制度への移行支援／コミュニティーガス協会
施行後検証作業も準備 　日本コミュニティーガス協会（鴇田和彦会長）は、平成２９年度事業計画の基本方針（案）をまとめた。従来のガス事故防止対策や経営基盤強化、協会運営の活性化などの事業に加え、４月からスタートするガス小売全面自由化に伴う新ガス事業制度への円滑な移行に向けた会員支援を進める。また、改正ガス事業法施行後、制度運営の実態や制度上の問題点を把握するなど、将来の検証作業に向けた検討に着手するほか、コミュニティーガス事業の魅力をアピールする普及促進策を検討する。 （詳細はプロパン産業新聞2017年2月14日付で）
原油価格は横ばい推移 第２６回国際パネディス開催
米国エネ政策予断許さず パネルディスカッションのもよう 　日本エネルギー経済研究所、ＪＸエネルギー及びＪＸリサーチは、「これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか」をテーマに、東京・千代田区の日経ホールにおいて第２６回目となる「国際パネルディスカッション」を開催した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年2月14日付で）
寄付累計３２１６万円に／神奈川県協
寄付継続し３０回目 　神奈川県ＬＰガス協会（古川武法会長）は７日、毎年継続実施している神奈川県の「かながわトラストみどり基金」への寄付を今年度も行い、神奈川県の黒岩祐治知事から感謝状が贈呈された。 　今年度の寄付金額は１０２万円。 （詳細はプロパン産業新聞2017年2月14日付で）
販売事業の再構築推進／アストモス東北支店
物流改革など支店方針示す 　アストモスエネルギー東北支店（原啓一支店長）は１月２７日、仙台市の江陽グランドホテルで新年賀詞交歓会を開き、１月１日付で東北支店長に就いた原支店長が支店方針を説明した。 　冒頭、アストモスエネルギーの増田宰社長は、「今後も調達の多様化・安定化を進めるとともに、ＬＰガスのサプライチェーンの位置付けについて、配送業務から物流業務へと改革を進めていく。消費者、エンドユーザーから選択される事業者になるため、販売事業の再構築を推進する」と方向性を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年2月14日付で）
１号機を設置導入 マルエイ 木質バイオマスボイラー
コンパクト化を実現 コンテナに納まるほどのコンパクト性が特徴 　マルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）は、建築廃材などを活用したコンパクト型の木質バイオマスボイラー（技術特許申請中）の１号機を豆腐・油揚げ加工メーカー、ギトー食品（岐阜県関市、森島均社長）本社工場内に設置導入。その竣工式が７日に執り行われた。設備はマルエイが投資し、ギトー食品がリース使用する。ギトー食品は従来からの重油設備との燃料コスト比較で、重油価格上昇分も加味して３割程度の削減を見込んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2017年2月14日付で）
経過措置解除要件など説明
ガス小売営業指針説明会大阪会場 　経済産業省は１月３１日、大阪市のドーンセンターでガスの小売営業に関する指針及び適正なガス取引についての指針（改定案）等に関する事業者向け説明会を開催した。 　同説明会は、都市ガス自由化に伴い、関西電力が新規参入し、４月から事業をスタートすることから東京会場より先に行われたもので、簡易ガス事業者ら業界関係者も多数参加し、約５００人が出席した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年2月14日付で）
子どもの成長にＬＰガス／奈良市プロパン販売商業協組
市立神功こども園給食調理室が完成 新築された市立神功こども園の給食調理室。１日約９０人分を調理する 　奈良市立神功こども園（神功４）の給食調理室が完成し、同市プロパンガス販売商業協同組合（福井清紀理事長）が４月からＬＰガス供給を開始。子どもの成長にＬＰガスが欠かせないエネルギーとして期待されている。 　組合は市に「自然災害時、避難所となる公共施設に平時からＬＰガスを利用してほしい」とアピールしているため、今回の設備は「保安対策＋災害対策」を徹底した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年2月14日付で）
ＮＦＣで料金透明化を構築／愛知時計電機
現システムをそのまま活用 　愛知時計電機（名古屋市、神田廣一社長）は、ＮＦＣ内蔵ＳｕＳｕＭｏやＮＦＣ外取り付けユニットを活用し、これまでの検針業務の効率化に加え、料金透明化を実現するシステムを構築。１日から提案を開始した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年2月14日付で）
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