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◆プロパン産業新聞 2017年1月24日号
新認定制度導入へ 「スーパー認定」など新設
産業保安スマート化の一環

 経済産業省商務流通保安グループ高圧ガス保安室は、プラント等の新認定事業所制度導入に向け液化石油ガス保安規則、一般高圧ガス保安規則などについて改正を行う。新認定制度は、国が進める産業保安のスマート化の一環として実施するもの。IoTなどの新技術の活用やPDCAサイクルによる継続的な改善を行うなど、自主保安を進める事業所を保安レベルに応じて、「スーパー認定事業所」(新設)、「認定事業所」または「自主保安高度化事業所」(新設)として認定し、自主検査や連続運転といったインセンティブを与える新制度。
(詳細はプロパン産業新聞2017年1月24日付で)
都市ガス事業に参入へ レモンガス、ニチガスと連携
 レモンガス(東京・港区、赤津欣弥社長)は20日、4月から自由化される都市ガス事業へ、日本瓦斯(ニチガス)と提携して参入する意向であると明らかにした。
 同日、東京・千代田区のパレスホテルで開催されたアクアクララレモンガスグループ新春の会の席上においてあいさつした赤津社長は、都市ガス事業参入への意欲を語り、「ニチガスのおかげで玉の手配もめどがつきそうだ。法整備が整いしだい、アライアンスを持ってやっていく」と展望。
(詳細はプロパン産業新聞2017年1月24日付で)
沖縄県初 公共施設に低圧発電機/浦添ガス工業
浦添市内11カ所に導入

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前田ユブシが丘児童センター
 浦添ガス工業(沖縄県浦添市、比嘉良文社長)は、浦添市内の11カ所の児童センターに「低圧LPガス発電機EU15iGP」及び専用ガス供給ボックス、防音ボックス(矢崎エナジーシステム)を納入設置した。これは、浦添市が防災計画の一環として非常用電源にLPガス発電機を導入したもの。
(詳細はプロパン産業新聞2017年1月24日付で)
「Vision2020」策定/タプロス
5年後に顧客7万戸へ

 タプロス(秋田市、木村繁社長)は、この程2020年度を見据えた中期経営計画「Vision2020」を策定した。
 計画では、都市ガス事業や電力小売などエネルギーの事業領域を広げるとともに、新規事業へのチャレンジを多く盛り込んだ。5年後には現在の5万から7万戸、県内シェア18%を目標に掲げる。
(詳細はプロパン産業新聞2017年1月24日付で)
料金透明化で信頼構築/東京都協
料金公開効果に手応え

 東京都LPガス協会(尾崎義美会長)は17日、東京・千代田区の主婦会館で新年賀詞交歓会を開催した。
 冒頭あいさつに立った尾崎会長は、昨年が災害の多い年であったと振り返りながら、「災害時においてもLPガスはその能力をいかんなく発揮した。しかし、災害に強いだけでは、平素から消費者に選択していただくのは難しい」と指摘。「やはり料金内容について、もっと消費者に説明すること、そして要望や苦情にもしっかりと対応していくことがもっとも大切なことだ」と料金とサービスの透明化の重要性を訴えた。
(詳細はプロパン産業新聞2017年1月24日付で)
保安・料金で信頼獲得/北陸ENEOSグローブ会
ZEHの提案強化で需要促進

 北陸ENEOSグローブ会(樋口博彦会長)は17日、金沢市のホテル日航金沢で賀詞交換会を開いた。
 樋口会長は冒頭のあいさつで、熊本地震、鳥取地震、北海道・東北地区に集中豪雨など自然災害が多発し、エネルギー供給の最後の砦としてLPガスが担う使命の重要性について触れたうえで、災害対応力の強化に努め、災害時でも安定供給を行える体制を整備する必要性を強調した。
(詳細はプロパン産業新聞2017年1月24日付で)
情報発信し顧客満足を追求 全国ミツウロコ会中部支部会賀詞交歓会
「勝ち残りを確信」(田島社長)

 ミツウロコ(東京・中央区、田島晃平社長)は16日、名古屋市のメルパルク名古屋で全国ミツウロコ会中部支部会賀詞交歓会を開催。席上、田口典正中部支部会長(田口プロパン社長)はプロパンガス業者のコモディティ化を避けるため、「情報発信と顧客満足の追求を今年は始めるべきではないだろうか」と提言した。
(詳細はプロパン産業新聞2017年1月24日付で)
元売各社を中心に賀詞交歓会/近畿地区
話題は「都市ガス自由化の対応の年」に

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ジクシスの賀詞交歓会のもよう。今年のキャッチフレーズは「Next Gyxis」団結 挑戦 未来に
 新年を迎え各地で元売会社を中心に賀詞交歓会が開催されるなか、近畿地区では18日、ジクシス(東京・港区、山本一徳社長)関西・中国支店が大阪市のホテルで行った。
 昨年12月19日の公正取引委員会からの出光興産による昭和シェル石油の株式取得及びJXホールディングスによる東燃ゼネラル石油の株式取得による審査結果を受けて、同社の今後の対応が注目されているが、山本社長のあいさつでは、公取委からの審査結果を説明するに止まった。
(詳細はプロパン産業新聞2017年1月24日付で)
約200人出席 結束力示す/イワタニ島根第1回社員大会
島根県石見地区で夢の実現へ

 イワタニ島根(島根県大田市、小林実社長)は昨年12月14日、同県浜田市の浜田ワシントンホテルプラザで第1回社員大会を開催した。
 式典では株主、役員、社員ら約200人が出席。岩谷産業からは牧野明次会長兼CEO、野村雅男社長、谷本光博専務、渡邊雅則常務、岩谷直樹常務、吉川毅上級理事(エネルギー中国支社長)らが出席した。
 グループ行事に親会社の役員が一堂に会する事例は極めてまれ。グループの結束力と存在感を改めて示すとともに、厳しいエネルギー間競争に勝ち抜く決意を故岩谷直治氏(岩谷産業創業者)の生誕地である県石見地区において誓い合った。
(詳細はプロパン産業新聞2017年1月24日付で)
変化に応じ勝ちつかむ/キッチン・バス工業会
キッチンバスの新時代へ

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会では課題解決へさらなる貢献を誓った
 キッチン・バス工業会(大道正人会長)は13日、東京・港区の浜松町東京会館で新春賀詞交歓会を開催した。
 年頭のあいさつに立った大道会長は、最近の家電業界を例にあげ「IoTやAIが進化し、我々が持つ家電のイメージが大きく変わっている。キッチン・バス業界においても、それほど遠くないうちにIoTやAIを搭載、活用した時代が来るだろう」と予測した。
(詳細はプロパン産業新聞2017年1月24日付で)
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