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◆プロパン産業新聞　2017年1月10日号
環境と人にやさしく／日協が賀詞交歓会
迅速・柔軟に需要促進 松澤純会長 　「環境と人にやさしいエネルギーＬＰガス～炎もお湯も発電も～」を今年のスローガンに定め、日本ＬＰガス協会（松澤純会長）では、ＬＰガスが持つ多様な特性を消費者に訴え、２０３０年に向けた「ＬＰガス産業の中長期展望」の目標である１９７０万㌧の実現に向け、４月から始まる都市ガス自由化など事業環境に対する変化に迅速かつ柔軟に対応する施策を推進し、需要開拓に取り組むとともにＬＰガスのブランド力向上に努める。 （詳細はプロパン産業新聞2017年1月10日付で）
実戦部隊に“知”融合／ニチガス賀詞交歓会
最強プラットフォーム構築 あいさつする小早川社長 　日本瓦斯（東京・渋谷区、和田眞治社長）は６日、東京・港区のザ・プリンスタワー東京において「ニチガスグループ新春の会」を開き、取引先などで組織するニチガス会、グループ会社社員、関係者ら約２０００人が出席した。 　冒頭、和田社長は、「いよいよ本年４月にガスは自由を手にする。我々はここを目指して、２０年近く頑張ってきた。ようやくここに立てた」としたうえで、昨年のニチガスを象徴する出来事として、若き知の集団“メタップス”との提携と、東京電力エナジーパートナーとの家庭用卸供給の契約の２点をあげた。「これらの提携は、日本で最強のエネルギープラットフォームを構築するためだ。最大で最後の目標であり長年の夢」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年1月10日付で）
電力・都市ガスは２年連続で増加／２０１７年度経済・エネルギー需給見通し
燃料油は５年連続減 　日本エネルギー経済研究所は、２０１７年度の日本の経済・エネルギー需給見通しをまとめた。それによると、マクロ経済は生産活動の持ち直しなどにより緩やかな成長となり、エネルギー需給は、生産・経済活動が改善するものの、省エネルギーなどの傾向は継続し４年連続で減少するとした。基準シナリオにおける見通しは次の通り。 （詳細はプロパン産業新聞2017年1月10日付で）
省エネ投資強化に重点／平成２９年度ＬＰガス関連予算案
ＬＰガス流通合理化支援に９億円 　経済産業省は、平成２９年度政府予算案をまとめた。資源・エネルギー政策では、東日本大震災から６年目を迎え、「予算」と「制度」の双方を最大限活用し、引き続き福島復興の加速、エネルギー政策の再構築に向け、エネルギー革新戦略の実行、エネルギーセキュリティーの強化、電力システム改革に取り組むことを基本的方向性として予算措置している。 　とくにエネルギー関係では、省エネ投資の強化を重点ポイントとしてあげる。エネルギーミックスの実現に向けて、業界毎に目標を定めて省エネを促す「産業トップランナー制度」の対象拡大や、省エネ投資の促進等により、石油危機後波の大幅なエネルギー消費効率を改善することが必要とし、そのため、工場・事業場や住宅、ビルにおける省エネ投資を促進すべく、６７３億円（平成２８年度６２５億円）を確保した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年1月10日付で）
２月に前橋営業所開所／河原実業賀詞交歓会
３月にも実動顧客数１２万戸へ 　河原実業（東京・足立区、河原勇司社長）は４日、東京・台東区の浅草ビューホテルで新年賀詞交歓会を開催し、建設中だった３０カ所目の営業所となる前橋営業所が２月に開所予定であると発表した。 　さらに６月～７月には千葉県市原市姉ヶ崎に、秋口から来年にかけて茨城県神栖市にも営業所を設置するほか、足立区花畑のＧＳも秋をめどにリニューアルするとし、今年は同社にとって大きな飛躍の年になりそうだ。 （詳細はプロパン産業新聞2017年1月10日付で）
「Ｄ会員」制度創設へ／日協ＷＬＰＧＡフォーラム報告会
日本ＬＰガス協会（松澤純会長）は昨年１２月１９日、東京・港区の同協会本部（郵政福祉琴平ビル）において「第２９回ＷＬＰＧＡフォーラム等の帰朝報告会」を開催。昨年１１月１３日～１７日にわたりイタリアのフローレンスで開催されたＷＬＰＧＡ（世界ＬＰＧ協会）主催の定例会議・総会・フォーラムなどの概要を報告した。 　同会議には、日本ＬＰガス協会からは、吉田栄専務理事と旦通夫供給グループリーダーが参加。エルピーガス振興センター（増田宰理事長）も含め日本から約１０人が参加した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年1月10日付で）
丸の内に新東京本部／サイサン、ガスワングループ
エネ・保安・海外事業の中枢 開所式でのテープカットのもよう 　サイサン（本社・さいたま市、川本武彦社長）は、昨年１２月２０日、東京・千代田区丸の内１丁目６番１号の丸の内センタービル２階に新東京本部事務所を開所、同所で関係先を招いて開所式を行った。 　同社の東京本部はこれまで港区・新橋に設置されていたが、旧事務所ビルが耐震関係で契約更新ができないとの理由から、新事務所を丸の内センタービル内に移転したもの。新事務所への移転に伴い、これまで埼玉県上尾市の「ガスワンパーク上尾」に設置していた営業本部、保安本部を新東京本部に移設、アクア事業部を旧東京本部からさいたま市の本社に集約した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年1月10日付で）
高砂工場が全面改装／伊丹産業
ＬＰガス自家発電設備導入 　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は全面改装中の兵庫県高砂市にある同社高砂工場が完成したことから昨年１２月２０日、現地で販売店と関係者が出席のもと竣工式を執り行った。 　全面改装に伴い、ＬＰガス仕様の非常用自家発電設備、３４ｋＶＡ１台と５４ｋＶＡ１台を導入したほか、容器検査場は撤去し、容器置き場に変更した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年1月10日付で）
創立４５周年記念 配送技能コンテストを開催 協業組合ヤマサンガスサプライ
協同組合ヤマサン会と共催 配送技能コンテストには鳥取、島根両県の予選を勝ち抜いた計８人が出場した 　山陰酸素グループ（鳥取県米子市）で高圧ガス運送、供給設備点検・調査の協業組合ヤマサンガスサプライ（同市、水谷正弘理事長）は昨年１０月１３日、創立４５周年記念事業の配送技能コンテスト「お客様とのつながりを大切に」の本選を同市の山陰酸素工業第一駐車場で開催した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年1月10日付で）
２０年告示検査進捗行程を一元管理／Ｉ・Ｔ・Ｏ
バルクワンスルーシステム開発へ 　Ｉ・Ｔ・Ｏ（大阪府東大阪市、内海二郎社長）では、バルク貯槽２０年告示検査に対応するため、オンライン上で現地調査から、くず化・廃棄に至るまでの物件の進捗行程を一元管理する「バルクワンスルーシステム」の開発を進めている。 　同社では、バルク貯槽の２０年告示検査についてガス事業者が実験的な取替工事を行いながら、２０１８年からは年間１万基に迫る規模の取替需要が発生すると見ている。 　しかし、バルク貯槽の生産数がピークであった当時、１０社近く存在したバルク貯槽メーカーが、現在では半数以下に減少し、しかも特定サイズのバルク貯槽はＯＥＭにより相互融通している状況にある。 （詳細はプロパン産業新聞2017年1月10日付で）
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