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◆プロパン産業新聞　2017年1月1日号
バルク貯槽２０年告示検査元年 Ｉ・Ｔ・Ｏ 内海二郎社長に聞く
現場交換作業の課題克服 「防災・減災と消費者への安全安心をキーワードに商品開発を」と語る内海二郎社長 　２０１７年、今年の業界の大きな課題としてバルク貯槽２０年告示検査がスタートする。Ｉ・Ｔ・Ｏ（大阪府東大阪市、内海二郎社長）が集計した全バルクメーカーの販売実績によると、バルク貯槽は１９９９年から２０１６年の間、２・９㌧バルク貯槽を含めた販売総数は約２８万基を超える。ガス事業者が期限内にバルク貯槽の交換作業を行うには、ノウハウの提供などメーカーの協力体制が不可欠であり、同社ではオンライン上で現地調査からくず化・廃棄に至るまでの物件の進捗行程を一元管理する「バルクワンスルーシステム」の開発を進めている。内海社長にメーカーとしての対応と事業展望を取材した。 （詳細はプロパン産業新聞2017年1月1日付で）
《新春特別鼎談》トーエル 創業から生活に寄り添う企業
「商いは全ての人に仕えること」徹底一貫 右から中田社長、山田氏、稲永会長 　創業から生活に密着したライフライン事業を展開してきたトーエル（横浜市）の稲永修会長と、その創業精神を受け継ぐ中田みち社長を迎え、元通商産業省立地公害局保安課長の山田豊氏を聞き手に、鼎談が開催されたのは２０１１年２月。その後、国内外の情勢はもとより、ＬＰガス業界においても、大きな変動や変革が数多くあった。こうした目まぐるしく激しい動きのなか、トーエルは直面する難題をただクリアするだけはなく、果敢に挑戦しながら自らが変革していくことで飛躍的な発展を遂げてきた企業として、業界からつねに熱い注目を集め続けている。今年の新年号では、再び、三者にご登場いただき、今後のＬＰガス業界の動向を占うとともに、同社が進めるこれからの展望を語ってもらった。 （詳細はプロパン産業新聞2017年1月1日付で）
《新春インタビュー》 資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課 田久保憲彦企画官に聞く
「選ばれるＬＰガス」へ支援 「ＬＰガスが当たり前のことをせずに選ばれなくなることは国家の損失でもある」と田久保企画官 　「エネルギーの自由化へ、ＬＰガスの除いた議論はあり得ない」と話す資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の田久保憲彦企画官（ＬＰガス担当）。ＬＰガス産業へ期待を寄せる１人だ。昨年、ＬＰガスの取引適正化に向け議論する場として液化石油ガス流通ＷＧを立ち上げ方向性を示すとともに取引適正化に向けた指針を策定した。「電気、都市ガスに負けないエネルギーであるのに、当たり前のことをせずに選ばれなくなることは国家の損失」と警鐘を鳴らす田久保企画官に話を聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年1月1日付で）
液化石油ガス小売営業取引適正化指針 ２月にガイドライン施行へ
さらなる消費者への真摯な対応に向けて 　経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」（平成９年通商産業省令第１１号）にかかる省令案及び運用解釈の一部改正案とともに、「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針（案）」を策定した。昨年１２月２７日付でパブリックコメント（応募期間１月３１日まで）に付しており、省令案・運用解釈は２月中の公布、４月１日の施行を予定を目指す。「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」は、電力小売自由化や都市ガス小売自由化に伴い策定されている、いわゆるガイドラインに当たるもので、２月中の制定・施行を予定している。 （詳細はプロパン産業新聞2017年1月1日付で）
ＦＲＰ容器の多様な可能性に賭ける 普及促進に取り組む２社を直撃
ＬＰガス容器の従来のイメージを一新するカラフルでスタイリッシュなデザイン性に加え、軽量・コンパクトで多様な設置条件にも対応可能なＦＲＰ容器は、新たな需要を掘り起こす“キーアイテム”として、ガスファンヒーターや衣類乾燥機、パラソルヒーターやバーベキューコンロなど、室内外や季節に応じた機器との提案によって需要を確実に進捗させている。　ＦＲＰ容器には機器との提案による需要開拓以外に、公共施設などへの災害対応力強化の面からも、普及が期待されている。 　八日市場瓦斯（千葉県匝瑳市、鵜沢宜広社長）とヤマサ總業（名古屋市、道山岳司社長）では、ＦＲＰ容器を活用した新たなサービスを開始。顧客ニーズを汲み取ったサービスを提案し、顧客満足度向上に努めるとともに、ＦＲＰ容器の周知を図ることで普及の波を一般消費者に加速させたい考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2017年1月1日付で）
東日本大震災の教訓 確実に生かす／泉金物産（岩手県盛岡市）
災害対応バルクを積極的に設置 「復興は道半ば。災害への備えを固めつつ地道な需要開拓を」と話す泉金物産の八重樫義一郎社長 　岩手県盛岡市に本社を置く泉金物産（八重樫義一郎社長）。平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生した東日本大震災に伴う大規模津波により大きな被害を受けたＬＰガス事業者の一つだ。岩手県下閉伊郡山田町にあった山田営業所は跡形もなく流され、社員２人の尊い命を失った。営業所があった場所もようやく嵩上げ工事が完了するなど復旧に向けた動きは加速しつつあるが、まだまだ山田町の復興は道半ばだ。 （詳細はプロパン産業新聞2017年1月1日付で）
料金透明化、そして事業多様化と地域密着展開／マルエイ 澤田栄一社長
永続的発展的な幸せ社会を創造 ＬＰガス業界にとって喫緊の課題である料金透明化。澤田社長は「料金の定義を明確に説明し、公表することで信頼関係の構築につながる」と強調 　電力自由化に続き、都市ガス自由化がいよいよ４月から始まり、空前絶後のエネルギー大競争時代に突入する。消費者のエネルギー動向に対する関心が高まりを見せるなか、業界が取り組むべき喫緊の課題として料金透明化の実践がある。消費者から信頼され、選ばれる事業者となるためには料金透明化に取り組むとともに、顧客ニーズに応じた多様なサービスの提供。また、地域に密着した事業の特色を生かした地域社会への貢献活動など、ＬＰガス事業者にしかできない独自の事業展開こそが、他社との差別化ひいてはエネルギー大競争時代を勝ち抜く光の道筋として見えてくる。「液化石油ガス流通ワーキンググループ」に委員として参画し、料金透明化への対応について実直な姿勢で取り組み業界のブランド力向上に努めることと並行して、リフォーム、不動産、水、太陽光、アグリ、デイサービス事業など多様な事業を展開し、地域経済の活性化と地域貢献に寄与するマルエイの澤田栄一社長に業界が進むべき姿について話を聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2017年1月1日付で）
和歌山県内のＬＰガス協組／ＧＨＰとバルク供給の導入事例 ＬＰガス供給通じ国土強靭化に貢献
和歌山県では、地域で販売事業者がＬＰガス協同組合を結成し、公共施設の空調設備にＧＨＰ災害対策バルク貯槽を提案し、成果を収めている。 　日高ＬＰガス協同組合印南町事業本部（小山直秀事業部長）は、４月に竣工する南海トラフ巨大地震に備えて庁舎を耐震化を兼ねて高台に移転させた印南町新庁舎にＧＨＰ１６９馬力を導入、災害対応バルク貯槽（２・９㌧）で供給する。一昨年４月に老朽化した庁舎を津波浸水想定区域から高台に移転させた湯浅町庁舎にも湯浅ＬＰガス協同組合がＧＨＰ２７１馬力と災害対応バルク貯槽（２・９㌧）を設置しており、ＬＰガス供給を通じて地域の国土強靭化に貢献している。 （詳細はプロパン産業新聞2017年1月1日付で）
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