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◆プロパン産業新聞　2016年12月13日号
ダブル発電区分撤廃へ 価格差の縮小踏まえ
再来年度までは据え置き 　再生可能エネルギーの調達価格等について検討を進める調達価格等算定委員会は５日、第２７回会合を開き、ダブル発電について「料金の価格差の縮小を踏まえダブル発電価格の区分を撤廃する」方向性を示した。また、経済産業省はリードタイムの長い風力や地熱といった再エネ発電設備の導入促進を図るため、固定価格買取制度（ＦＩＴ）における設備認定の申請に当たり、添付する環境影響評価に関する書類の運用を変更した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年12月13日付で）
託送料査定方針決定／経済産業省
認可申請内容の修正を指示 　経済産業省は７日、ガスの託送料金の査定方針を決定した。あわせて東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、東部ガスに対して、「託送供給約款」（７月提出）の認可申請内容を修正するよう指示した。 　査定方針では、前提計画（需要想定）、経営効率化、需給調整費等を踏まえ、託送料金を査定。これを踏まえた原価削減により、託送料金単価（１立米）について、東京ガス（東京地区等）は申請した料金より１・２５円圧縮し２０・６４円程度、東邦ガスは０・６４円圧縮し１９・１５円程度、大阪ガスは０・３５円圧縮し２１・８１円程度、西部ガスは０・６１円圧縮し３０・３３円程度とした。 （詳細はプロパン産業新聞2016年12月13日付で）
簡易ガス 液状化対策など提起／日本コミュニティーガス協会
熊本地震踏まえ報告 　日本コミュニティーガス協会は、「平成２８年熊本地震を踏まえた設備対策、緊急対策及び復旧対策」についてまとめた。これは、１１月２９日に開かれたガス安全小委員会で報告されたもので、「液状化のおそれが見込まれるところにおいては、新設時、改修時には地盤改良、支持基盤への基礎杭打設等の対策の実施」や「地震対策型ホース（放出防止機能付等）への変更、容器流出防止のための鎖の２重掛け実施の推進」などの対策をあげている。 （詳細はプロパン産業新聞2016年12月13日付で）
都市ガス圏常設訴え／レジリエンスジャパン推進協
ＬＰガス 自衛的備蓄機能アピール パネルディスカッションでＬＰガスの自衛的備蓄機能の必要性を説明 　４月１４日に熊本県熊本地方を震源地とした熊本地震が発生して甚大な被害をもたらした。まだ、その傷が癒えぬなか、８月下旬に台風１０号がもたらした集中豪雨は、北海道、東北地方に甚大な被害を与えた。災害大国日本では、レジリエンスを強化するＢＣＰの作成や官民が一体となった災害対策への取り組みが喫緊の課題となっている。 　レジリエンスジャパン推進協議会（三浦惺会長＝ＮＴＴ）は９日、東京・江東区のビッグサイトで「第２回先進エネルギー自治体サミット」を開催。国土強靭化に向けた自治体や企業などの災害対策や危機管理能力を高める効果的なリスク・マネジメントの在り方などを紹介した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年12月13日付で）
保安団体の使命 再認識 岩手県協が創立６０周年
業界発展に向け記念宣言 　岩手県高圧ガス保安協会（熊谷祐三会長）は７日、盛岡市のホテル東日本において「創立６０周年記念式典・祝賀会」を開き、ＬＰガス業界のさらなる発展に向け記念宣言を採択した。同協会は、昭和３１年４月に岩手県プロパンガス協会としてスタート。その後、昭和４４年に岩手県ＬＰガス協会、昭和５０年に別組織で運営されていた一般高圧ガス事業を加え岩手県高圧ガス保安協会となったもの。現会員は４７２事業者、県内のＬＰガス世帯４２万２０００世帯に供給している。 （詳細はプロパン産業新聞2016年12月13日付で）
愛知・三重・岐阜４８会場でガス展／東邦液化ガス
お客さまに感謝伝える 人が絶えることがなかった最新ガスコンロ調理体験コーナー 　東邦液化ガス（名古屋市、大路弘社長）は１０月初旬～１２月末の期間、愛知、三重、岐阜の三県でガス展とミニ展を４８カ所の会場で開催。「いつも、いつでも、いつまでも。」をコンセプトに、日常生活を支えるＬＰガスとガス機器の魅力、災害時にも強いＬＰガスの特性などを紹介し、顧客に親近感と安心感を与えるとともに、新たに始まった電力販売など、快適で豊かな暮らしをサポートするサービスやガス機器をＰＲした。 （詳細はプロパン産業新聞2016年12月13日付で）
修理延長保証サービス開始／香川県協
月額３００円、全家庭用ＬＰガス機器対象に 　香川県ＬＰガス協会（赤松幸雄会長）は来年１月から、会員の顧客向けに月額３００円で、家庭用ガス器具修理延長保証サービスを開始する。 　一般家庭に設置しているすべてのＬＰガス機器（コンロ、オーブン、炊飯器、給湯器、小型湯沸かし器、風呂釜等）が対象で、他社で購入したものも含まれる。業務用と外国製品は対象外。 　保証期間は機器ごとに製造よりメーカー保証含めて７年間で、７年経過後に終了する。期間内であれば何度でも修理は可能で、１回の修理費の上限は、機器の購入価格もしくは１０万円のいずれか低い額となる。 （詳細はプロパン産業新聞2016年12月13日付で）
ＬＰガス組合初のＢＣＰ草案完成／草津栗東協組
草津栗東ガス事業協同組合（滋賀県栗東市、小和田隆三理事長）は５日、組合事務所で４回目のＢＣＰ（事業継続計画）研修会を開催し、組合が策定を進めてきたＢＣＰの草案が完成した。 　県中小企業団体中央会と県中小企業診断士協会の指導のもと策定した、県下初のＬＰガス組合のＢＣＰ。草案をもとに年明けに座学研修方式で内部情報を共有する。 （詳細はプロパン産業新聞2016年12月13日付で）
エネ間競争に“必須”／東北アストモス会
料金透明化テーマに研修会 　アストモスエネルギー東北支店の特約店などで組織する東北アストモス会（会長・片平浩和仙台プロパン社長）は１日、仙台市の江陽グランドホテルでＬＰガス料金の透明化について研修会を開いた。当日は全国ＬＰガス協会の流通委員長を務める澤田栄一マルエイ社長が「取引の適正化～料金の透明化に向けて～」、アストモスリテイリング関東カンパニーの後藤康行社長が「ＬＰガス事業改革（料金政策）について～お客さまに選ばれる新たな事業スタイル～」と題して講演した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年12月13日付で）
入浴時の安心をサポート／ノーリツ
業界初の新機能エコジョーズ 　ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、業界初となる『みまもり』と『キレイ』で入浴時の安心をサポートする機能を搭載した高効率ガスふろ給湯器エコジョーズ「ＧＴ―Ｃ２４６２シリーズ」を来年３月１日から発売する。ラインアップは、機能別にプレミアム、スタンダード（フルオート）、シンプル（オート）３グレードで展開する。 （詳細はプロパン産業新聞2016年12月13日付で）
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