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◆プロパン産業新聞　2016年12月6日号
ＬＰガス付加価値向上／ダイプロ、ＮＴＴテレコン
見える化システム 愛称「すまいるＤネット」に 発表会後に記者会見する山田社長（中央）、立花社長（左） 　ダイプロ（大分市、山田耕司社長）は、ＮＴＴテレコン（東京・台東区、立花研司社長）と平成２５年から共同で開発を進めていた、集中監視システム活用の「エネルギー見える化サービス」の本格的な普及を今年度からスタート。その一環として、このほどサービスの愛称を公募し、１１月２８日に新サービスの名称発表会をダイプロ本社で開いた。同種のサービス展開は大分県はもとより、全国で見ても初めてという。同サービスを足がかりに、ＬＰガス事業の付加価値向上を図る。 （詳細はプロパン産業新聞2016年12月6日付で）
参入阻害を問題行為に／電力・ガス取引監視等委員会
ガス適正取引指針で改定案 　電力・ガス取引監視等委員会は１１月３０日、第１３回制度設計専門会合を開き、「適正なガス取引についての指針」（改定案）を示した。基本的内容については概ね了承されたことから議論を打ち切り、近くパブリックコメントを実施する。 　小売分野・消費機器調査関係では、問題となる行為として、「一般ガス事業者であったガス小売事業者が、関連事業者に対して、新規参入者に係る消費機器調査等を、受託しないように求めたり、自己に対して求めている料金を上回る料金で受託するように求めたりすること」「一般ガス事業者であったガス小売事業者が、関連事業者に対して、新規参入に支障を来し得る営業行為等を行うように求めること又は自己がそのような営業行為を行うこと」などを新設。 （詳細はプロパン産業新聞2016年12月6日付で）
販売・保安新会社を設立　岩谷産業と関電がガス事業で
関西電力は１１月２８日、来年４月のガス小売り全面自由化に向け、岩谷産業と新会社を設立すると発表した。新会社において、ガスの販路拡大の戦略を進めるとともに、ガス機器の修理や買替えなどの対応力を高める考えだ。両社は９月にガス事業における提携を発表していた。 　関西電力は２０００年からガス事業に参入しており、２０１５年度では年間約７２万トンの販売実績があり、ガス小売全面自由化に合わせ、家庭などを対象に「関電ガス」の販売を開始する。初年度の目標として２０万件の顧客獲得を目指す方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2016年12月6日付で）
公平公正な競争環境を　自民党ＬＰＧ対策議連が総会
「全力でバックアップ」（野田会長） 　「ガス体エネルギー市場における公平・公正な競争環境の整備」「オール電化等への切り替え（スイッチング）における切り替え工事の事前連絡の徹底」―などの政策要望を自由民主党ＬＰＧ対策議員連盟（会長・野田毅衆議院議員）が決議した。これは、電力・都市ガスの全面自由化の中で、ＬＰガスが消費者から選ばれるエネルギーとなり、また、ＬＰガスがその特性を活かして国土強靭化に資するための９項目の業界要望をふまえ決議したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2016年12月6日付で）
中堀さん親子（千葉代表）優勝／１２チームが料理対決
親子クッキングコンテスト関東中央地区大会 全国大会に進む４チームの皆さん 　ウィズガスＣＬＵＢが主催する、「第１０回親子クッキングコンテスト関東中央地区大会」が１１月２７日、東京ガス新宿ショールームにおいて開かれ、実技選考の結果、優勝に千葉地区代表の中堀柚花さん（小５）リエ子さん親子が選ばれ、来年１月２９日の全国大会の切符を勝ち取った。 　関東中央地区大会は全国５万５００作品のうち、今回は２万６０００作品以上（１都１０県）の応募があるなど激戦区だ。当日は各地区予選を勝ち抜いた１２チームが、アイデアとチーム豊かな、心あたたまる料理対決を繰り広げた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年12月6日付で）
自由化控え課題を再確認／関液協
第２７回業務主任者・管理者研修会 　関東液化石油ガス協議会は、第２７回業務主任者・管理者研修会を１１月２５日、東京・千代田区の中央大学駿河台記念館で開催。保安やバルク貯槽２０年問題等を含む６つの講習を行い、３００人が聴講した。 　「液化石油ガスの取引の適正化について」と題し講演した長南絵里子関東経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課石油備蓄・業務係長は「消費者から『料金体系がわからない』といった意見があるため、トラブル防止の観点から契約または料金改定時には液石法第１４条に基づく書面の交付をするとともに、明瞭で丁寧な説明を心がけてもらいたい」と訴えた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年12月6日付で）
６０周年を記念し式典／マルヰ 「ＤＲＥＡＭ２０２６」策定
マルヰ（石川県加賀市、小新吉彦社長）は１１月２５日、加賀市のアンサンブルプラーズ長生殿で６０周年記念式典を開催。約１００人の関係者が参加し、盛大に執り行われた。式典ではこれまでの事業を振り返るとともに、１００年企業を目指すために２０２６年まで１０年間推進する「マルヰビジョンＤＲＥＡＭ２０２６」を発表した。 　小新社長は「マルヰビジョンＤＲＥＡＭ２０２６」の策定に一年間の時間を有したと報告。１００年企業を目指すためには、顧客と社員から愛される会社となることが一番重要であると強調し、「社員が魅力を感じる組織を作り、また地域社会に貢献して、お客さまから愛される会社となることを事業運営の中心と考えて、事業を展開していく」と、１００年企業を目指すための意気込みを語った。 （詳細はプロパン産業新聞2016年12月6日付で）
防災・減災対策を説明　和歌山県協が需要開発セミナー
和歌山県ＬＰガス協会（福島幹治会長）は１１月２１日、和歌山市のプラザホープで需要開発推進運動活性化セミナーを開催、３０人が受講した。 　最初に県危機管理局危機管理・消防課の内藤毅氏が「出張！減災教室」と題し、防災・減災対策の取り組みを紹介した。 　県では、地震や津波への防災意識を高めるために学校等にスタッフを派遣し、体験学習を行っており、そのなかでマイコンメータの仕組みや、地震による家具等の転倒を防止するための家具固定の普及に努めており、和歌山市などで取り付けのための補助金を支給していること等を説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年12月6日付で）
「寒さ」「野菜高騰」を解決　島根県協雲南支部、奥出雲・横田地区で合展
島根県ＬＰガス協会雲南支部（井谷憲治支部長）は１１月２６日、２７日の両日、同県奥出雲町の横田コミュニティセンターで顧客向け展示会「暖暖ガスの祭展ｉｎ奥出雲２０１６」を開催した。 　ガスファンヒーターやガスストーブなど暖房器具をメーンに、冬場の寒さ対策が解決できる商材を提案。そこから、ハイブリッド給湯器＋浴室暖房乾燥機、床暖房などのガスによるリフォームにつなげたいとしている。 　初日朝の現地の気温は氷点下２・０度。実行委員長で横田マルヰガスの細木晃社長は「横田（現地）は例年、１０月から氷点下を観測する。今年は暖冬」として、顧客への日頃からの感謝を伝えながらも暖房器具の販売促進に期待を寄せる。 （詳細はプロパン産業新聞2016年12月6日付で）
バルク２０年対応へ合弁会社／桂精機とガスパル
「バルクセーフティー」設立 記者会見した（右から）丸茂社長、水谷社長、中川社長 　桂精機製作所（横浜市、丸茂等社長）とガスパル（東京・港区、中川健志社長）は、バルク貯槽２０年告示検査への対応サービスの提供を目的として、合弁会社「バルクセーフティー」を設立することに合意した。社長には現カツラプランテック社長である水谷弘之氏が就任する。 　新会社は、ＬＰガス業界で２０１８年より本格化するバルク貯槽２０年告示検査への対応を「安心」「安全」に行うことを基本方針に、日本全国のＬＰガス事業者に現場調査から交換・廃棄処分までのワンストップソリューションサービスを提供するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2016年12月6日付で）
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