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| ◆プロパン産業新聞 2016年11月29日号 | ||
| 「連携省エネ」を推進 省エネ小委が中間報告骨子 | ||
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エネ小売業の役割重視 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会は２５日、第２０回会合を開き、業界内やサプライチェーン・グループ単位で連携した省エネを後押しする施策の検討などを含めた中間取りまとめ骨子（案）を示した。製造業のエネルギー消費効率は、省エネ法における特定事業者（約１万２５００者）の約３割は、“改善率が年１％以下”“悪化”“足下で停滞”するなど、省エネ手段の多様化による省エネの後押しが不可欠となっている。今後、省エネポテンシャルの開拓に向け、事業者単体の省エネよりも高い効果が期待さる連携省エネに舵を切る一方、エネルギー小売事業者をサードパーティと捉え効果的な情報提供やサービスの展開を通じて、エネルギーの自由化環境下においても需要家が適切に省エネに取り組める環境整備を進める方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2016年11月29日付で） | ||
| バングラデシュに進出 サイサン、海外６カ国目 | ||
サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は、２１日、バングラデシュ人民共和国において、現地合弁会社Ｏｍｅｒａ Ｇａｓ Ｏｎｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ（オメラ・ガスワン社）を設立し、同社の５０％の株式を保有する株主としてＬＰガス事業を開始すると発表した。オメラ・ガスワン社の株式の５０％を保有するＯＰＬ社を、同国における事業パートナーとして、共にオメラ・ガスワン社を運営していく。 （詳細はプロパン産業新聞2016年11月29日付で） | ||
| 給湯燃転提案に挑む ＪＧＥトークコン全国大会 | ||
ジャパンガスエナジー（東京、吉田正俊社長）は１８日、東京・品川区の東京マリオットホテルで、２０１６年度ＪＧＥ提案トークコンテスト「エコで快適！ＬＰガス」の全国大会を開催した。 全国７地区・１０会場の予選を勝ち上がった１０人の選手が出場。日常の営業活動を通じて磨き抜かれたセールストークが展開されるなか、最優秀賞となるゴールド賞には中部・北陸代表の近藤実穂さん（新日本ガス）が輝いた。またシルバー賞は、関西代表の花枝憲資氏（オクジ）と、中四国代表の佐々木夏美さん（伊藤忠エネクスホームライフ西日本）が受賞した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年11月29日付で） | ||
| 成功事例を共有化／三愛オブリガス東日本 | ||
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「未来へつなぐ」事例発表会 三愛オブリガス東日本（東京・中央区、笹木稔社長）は２１日、東京・千代田区のワテラスコモンで事例発表会「未来へつなぐ２０１６」を開催した。 これは、特約店や三愛オブリガス各社直売部門の成功事例等の共有を通じ、グループ全体の提案スキルアップ向上を目指すもの。今年で６回目。 冒頭あいさつした笹木社長は、「今年度当社グループでは“テイクアクション”をスローガンに掲げ、お客さまに軸足を置いた人づくり、仕組みづくり、生涯顧客づくりを販売店の実情や地域の状況に応じたプログラムを設計。真の競争力を身につけるための“競争力推進プログラム”を展開している」と現在の取り組みを紹介。そのうえで「今発表会では、販売店の販売力強化、人材育成、顧客接点を視野に入れた事例を共有し、営業活動に役立て、共に自由化時代を勝ち抜きたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年11月29日付で） | ||
| 設置施工を実践研修／千葉県協 | ||
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ハイブリッド給湯器研修会 千葉県ＬＰガス協会（横山一洋会長）の需要開発委員会（池田愛一郎委員長）は９日、リンナイつくば研修センター（茨城県つくば市）を会場にハイブリッド給湯器（リンナイ・エコワン）の施工研修を開催した。同協会会員１２人の事業者が参加。リンナイ東関東支店が、設置、配管配線、運転操作等を指南した。約３時間にわたる、積極的な質問の飛び交う有意義な研修となった。 （詳細はプロパン産業新聞2016年11月29日付で） | ||
| 瑞穂充填所で防災訓練／垣見油化 | ||
垣見油化（東京・千代田区、垣見裕二社長）は１７日、東京・瑞穂町の瑞穂ＬＰガス供給センターにおいて防災訓練を実施した。 同社は地域防災及び災害時協力を目的として、毎年この時期に防災訓練を実施。２０１４年に東京都の災害対応型中核充填所として指定されたことを受け、昨年から同供給センターを利用するレモンガスや同センターの物流を担う多摩荷役も含めた３社合同で実施し、総勢５０人が参加した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年11月29日付で） | ||
| 若手経営者候補が交流／アストモス中部、関西、四国 ３支店合同研修会 | ||
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アストモスエネルギー中部、関西、四国の３支店は１５日、大阪府吹田市のアストモスアカデミー関西で第１回３地区合同若手経営者候補研修会を開催、２４人が受講した。同社のリテールサポート活動や異業種の若手経営者による講演等の研修を行ったほか、その後の親睦会で親交を深めた。 開会あいさつで東住誠治四国支店長は、同社のサプライチェーンについて説明した後、「業界の課題として少子高齢化があり、既存の業務を見直して事業改革に取り組むことが必要である。皆様と協力しながら進めていきたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年11月29日付で） | ||
| 孤立集落にＬＰガス／奈良県桜井市 | ||
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多武峰地区に可搬式発電機 奈良県桜井市（松井正剛市長）は孤立集落の避難所における緊急時のエネルギー確保としてＬＰガスを選択。多武峰地区集会所に可搬式ＬＰガス発電機２台を１２月末までに配備する。 同事業は県が公募（平成２７年９月３日～３０日）した「災害時エネルギー自給集落モデル検討事業」の一環。県土面積約８割が山間地域の県内で大規模な自然災害時が発生した場合、多くの孤立集落が発生することが懸念されている。その対策に向け、緊急時におけるエネルギー確保の一つとして、孤立集落内の避難所に必要なエネルギーを整備し、一定期間、自給できる仕組みを作るもので、県下におけるモデル事業の第１弾となる。 （詳細はプロパン産業新聞2016年11月29日付で） | ||
| ２０年検査は前倒しを／関東富士会 | ||
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バルク告示検査研修会 富士工器（名古屋市、前口庄一郎社長）の関東地区特約店で構成される関東富士会（田島晃平会長＝ミツウロコ社長）は１５日、東京・港区のホテルメルパルク東京で秋季技術研修会を開催した。 今回の研修会では、いよいよ目前に迫り、関心の高まっているバルク２０年検査を中心に講演。「バルク貯槽２０年リノベーション入替工事について・告示検査前作業基準の現場適用例について」と題して、富士工器バルクプロジェクト部の三宮毅之部長が解説した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年11月29日付で） | ||
| エネルギー需給実績 最終エネ消費５年連続減 | ||
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家庭部門は前年比３・３％減 資源エネルギー庁は１８日、平成２７年度エネルギー需給実績（速報）を取りまとめた。これは、各種エネルギー関係統計等をもとに、総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績としてまとめたもの。 それによると、最終エネルギー消費は、前年度比１・８％減となり５年連続で減少。減少は、省エネの進展や前年度以上の冷夏・暖冬などが要因だ。 部門別に見ると、企業・事業所他部門が同１・５％減（その内業務他部門は同５・６％減）、家庭部門が同３・３％減、運輸部門が同１・７％減と、前年度以上の冷夏・暖冬等の影響で、家庭部門を中心に全部門で減少した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年11月29日付で） | ||
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