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◆プロパン産業新聞　2016年10月25日号
関東で物流網を連携 アストモスと東京ガスリキッドＨＤ
包括的アライアンス基本合意 記者会見する増田社長（右）と村関社長 　アストモスエネルギー（増田宰社長）と東京ガスリキッドホールディングス（村関不三夫社長）は、１８日、東京・大手町の大手町ファーストスクエアカンファレンスで共同記者会見を開き、同日付けで関東エリアにおけるＬＰガス配送網の構築及び保安体制の高度化を中心に、小売・新規需要創造分野を含めた「ＬＰガスに係わる包括的アライアンスに関する基本合意書」を締結したと発表した。関東地区に限った試みではあるものの、エネルギー自由化が進展するなかで、東京ガス系列とＬＰガス元売首位の両社が物流拠点づくりに手を携えていく動きに出たことで注目される。 （詳細はプロパン産業新聞2016年10月25日付で）
自主保安活動ＣＳを分析 広島で七協議会連絡会議
中国液化石油ガス保安連絡協議会（中国保連協）ら全国七協議会が集結する第２９回連絡会議が１２日、広島市中区のＡＮＡクラウンプラザホテル広島で開催され、約８０人が出席した。 　各協議会は順次、取り組み事業を説明。幹事の中国保連協からは保安連絡会議及び研修会のほか、保安アドバイザーについて「協議会員ならびに会員会社のグループ、関連会社などへ指導（平成２７年度２６７カ所）を実施し、保安技術の向上を図った」と報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年10月25日付で）
“改革後”の産業像探る／電力・ガス基本政策小委
２０３０年までを見据え議論 　経済産業省は１８日、電力・ガス分野を中心としたエネルギー産業の中長期的なあり方・競争力の強化の方策について検討する「電力・ガス基本政策小委員会」（委員長・山内弘隆一橋大学大学院教授）を立ち上げ、第１回会合を開き議論を開始した。同小委員会は、電力基本政策小委員会とガスシステム改革小委員会、電力需給検証小委員会等を統合し発足したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2016年10月25日付で）
ＬＰＧ移動電源車出動／ＡＷグループ
広域災害想定し合同訓練 移動電源車による発電訓練 　エア・ウォーターは１４日、北海道北斗市の函館ＬＰＧ基地及びエア・ウォーター・テクノサプライ函館ハローガスセンター構内において、平成２８年度生活・エネルギーカンパ二ー移動電源車等防災訓練を実施した。 　函館地区訓練は、執行役員生活エネルギー関連事業部長の石山孝司氏が本部長として指揮を取った。訓練は釧路沖を震源とする大規模地震を想定。同社が開発した世界初の「１００ｋＷ級ＬＰガス移動電源車」１台が出動し、ＬＰガスと非常用電力の供給に万全を期すなか、設備に損傷のなかった函館ＬＰＧ基地からの移動電源車出動やＬＰＧローリ、容器への充填、ローリの緊急ルート確認等の訓練を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2016年10月25日付で）
メンテナンス講習会１００回に／日本車輌製造
１４年間で約２４５０人参加 　日本車輌製造（名古屋市、五十嵐一弘社長）は１３日～１４日、記念すべき１００回目の開催となる「民生用バルクローリメンテナンス講習会」を愛知県豊川市の同社豊川製作所で開催し、全国各地から３６人が参加した。 　講習会はバルクローリの実車を使用して点検ポイントを解説することで、きめ細かいメンテナンスの方法を紹介して、ユーザーのフォローアップに取り組むほか、事故事例を解説し、ヒヤリハットや経年劣化事故などの事故撲滅を図ることを目的に開催。２００２年５月の初開催から１４年間で、約２４５０人が受講し、バルクローリのメンテナンス教育と普及活動に大きく貢献している。 （詳細はプロパン産業新聞2016年10月25日付で）
古川（小田原）で中核充填所稼働訓練／神奈川県協
国家備蓄ＬＰガスを受け入れ 　神奈川県ＬＰガス協会（古川武法会長）中核充てん所委員会（中田みち委員長）は１５日、神奈川県小田原市の古川において中核充填所稼働訓練を実施した。 　今回で３回目の実施。 　冒頭あいさつした中田委員長は、中核充填所の設置経緯や意義について触れたうえで、「災害時に重要な役割を担っており、その責任は大変に重いものだ。災害発生時には、被災された人の役に立てるよう、円滑に活動しておかなければならない」と強調。そのうえで「災害はいつ発生するかわからない。当訓練により、災害時にきちんと機能できるようしっかりと取り組んでいきたい」と決意を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年10月25日付で）
県間連絡体制を強化／三重県協
三重県ＬＰガス協会（藤岡傳会長）は１４日、志摩市の東邦液化ガス志摩充填所で平成２８年度中核充填所稼働訓練を行った。訓練は、日本赤十字社三重県支部と連携した避難所での炊き出し訓練や、岐阜県ＬＰガス協会、愛知県ＬＰガス協会との協力訓練など、関係機関との連携に重点を置いた訓練内容となった。南海トラフを震源とした海溝型地震が発生し、三重県沿岸部の南勢地域が津波によって甚大な被害が発生するなか、南勢地域の中核充填所の東邦液化ガス志摩充填所を復旧活動の重点拠点と想定して実施した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年10月25日付で）
ガス事業部門売上６１億８６００万円で目標達成／伊丹産業
第４２回ジャンピングセール 屋内ではエネファームを中心としたスマートエネルギーシステムを紹介 　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は１６日、神戸市の有馬グランドホテルで、第４２回ジャンピングセール記念講演会＆展示会を盛大に開催した。 　２月から９月までのセール期間のガス事業部門の売上は６１億８６００万円で目標を達成。記念式典では６８社に感謝状を進呈した。 　開会あいさつで北嶋社長は「セールでは、ＬＰガスが環境特性に優れ、災害に強い分散型エネルギーであることをアピールし、最新ガス機器の優れた機能性、安全性を実感していただき、ガス機器の拡販、ＬＰガス車の普及促進に取り組んできた。とくにエネファームの販売は電力自由化による新電力事業者に対抗する有力な武器であり、今年２００台の成約目標を掲げており、現在１８０台を販売した。これらの取り組みの結果、目標６１億円に対し、１０１・４％の６１億８６００万円を達成することができた」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年10月25日付で）
「戦う集団」意識付け／甲賀協同ガス
危機感持ち見直し策 　甲賀協同ガス（滋賀県甲賀市、安村嘉<CODE NUMTYPE=UC NUM=9686 GLYPH=13393>社長）は来年４月からのガス小売自由化を見据え、「お客さまとの接点強化」「人材育成」を強化する。 　これらは従来から取り組んでいるが、すでに自由化された電力も含め「今までに経験のないエネルギー市場や競争が生まれる」との危機感から、従来のやり方をさまざまな角度から見直そうというもの。 （詳細はプロパン産業新聞2016年10月25日付で）
システム管理の負荷軽減／カナデンブレイン
「みねるば」サービス開始 　カナデンブレイン（東京・港区、吉田仁社長）は、２０１７年１月（予定）より、クラウド型ＬＰガス販売管理システム「みねるば」をサービス開始する。 　「みねるば」は、中堅・中小規模ＬＰガス販売事業者が利用しやすい販売管理システムとなるよう、同規模で必要性が高いと考えられる機能を厳選。クラウドサービスとして、利用しやすい価格で提供する。そのため、従来の自社設置サーバーを利用したクライアントサーバーモデルに比べ、システムの管理負荷や運用コストの軽減を図ることができるという。 （詳細はプロパン産業新聞2016年10月25日付で）
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