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| ◆プロパン産業新聞 2016年10月18日号 | ||
| 「スイッチ」主体に 自由化後の都市ガス需要開拓 | ||
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導管延伸停滞の可能性 電力・ガス取引監視等委員会は１２日、第１８回料金審査専門会合を開き、前回会合における指摘事項及び個別原価等（需給調整費、需要開拓費、比較査定対象ネットワーク費用等）について議論し、そのなかで東京ガス、東邦ガス、大阪ガスの３社は、自由化後の需要開拓活動等について説明した。東京ガスは、需要開拓費について小売全面自由化後は、スイッチ営業が主体となる可能性が高いと指摘。その場合、新規需要が開拓されず、導管の延伸が停滞するため、天然ガスの普及拡大と導管網の効率的利用の実現は困難とし、需要調査・開拓費制度の導入は託送料金の低廉化にも寄与するとした。 （詳細はプロパン産業新聞2016年10月18日付で） | ||
| 経営統合時期を延期／出光・昭和シェル | ||
出光興産（月岡隆社長、出光）、昭和シェル石油（亀岡剛社長グループＣＥＯ、昭シェル）の両社は１３日、都内で記者会見を開き、経営統合時期を延期すると発表した。当初来年４月１日として、両社で協議が進められていたが、出光の大株主である創業家（３分の１超の株式を保有）が経営統合に反対し交渉が難航。合併を建設的に進める環境がいまだ十分に整っていないとした。変更後の合併時期を現時点で明示することは適切ではないとしながらも、両社ともにできる限り早期に経営統合を実現させる意向で、「合併でより強い会社をつくり、エネルギーの安定供給を図る」（亀岡社長）、「１年以内に経営統合を実現させ、日本に安定的にエネルギーを供給するという創立以来のミッションを遂行する」（月岡社長）と語った。 （詳細はプロパン産業新聞2016年10月18日付で） | ||
| 「エネファーム必須に」／関東ＥＮＥＯＳグローブ会分科会 | ||
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ＺＥＨテーマに研修会 ＥＮＥＯＳグローブ（松澤純社長）は７日、東京都千代田区の本社において２０１６年度関東ＥＮＥＯＳグローブ会分科会研修会を開催。同社エネルギーシステム開発部エネルギーシステム販売グループの森脇栄治グループマネージャーが『ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の動向とＥＮＥＯＳグローブの対策』と題して説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年10月18日付で） | ||
| 事故発生総件数１８件 平成２８年上期簡易ガス事故 | ||
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熊本地震による事故は８件 日本コミュニティーガス協会は、平成２８年上期「簡易ガス事業のガス事故発生状況」をまとめた。事故発生総件数は１８件で、前年同期（１５件）より３件増加した。これは、平成２８年熊本地震による自然現象事故が８件発生（導管損傷よるガス漏れなど）したことが要因。また、熊本地震に関連する事故では、事業法上件数にカウントされない事故も多数発生している。 （詳細はプロパン産業新聞2016年10月18日付で） | ||
| 東ガス電力５０万件へ／アストモス | ||
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第１１回関東オープンセミナー アストモスエネルギー（東京、増田宰社長）は１３日、大手町フィナンシャルシティ（東京・千代田区）において第１１回目となる「関東オープンセミナー」を開催した。 ２０１６年４月より電力小売りが自由化され、業界の垣根を越えて多くの事業者が電力販売に参入。２０１７年４月には都市ガスの自由化を迎えることとなり、エネルギー事業者間競争のより一層の激化が予想される。こうした環境下、今回のオープンセミナーでは電力小売り自由化がスタートして半年間の振り返りを行うとともに、都市ガス自由化を踏まえ、ＬＰガス事業者として今後何をすべきかを改めて考える機会となった。 （詳細はプロパン産業新聞2016年10月18日付で） | ||
| ボーダレス時代へ業界一丸／秋田県協28年度セミナー | ||
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“料金透明化は不可欠” 秋田県ＬＰガス協会（木村繁会長）は５日、秋田市の秋田キャッスルホテルで、全国ＬＰガス協会の澤田栄一流通委員会委員長（マルエイ社長）らを講師に迎え、平成２８年セミナーを開いた。 冒頭、木村会長は「業界の大きな課題は、４月１日からの電力小売全面自由化、来年４月からの都市ガス小売全面自由化を受け、文字通りエネルギー業界はボーダレス時代に突入することだ。 ＬＰガス協会、業界一丸となって頑張っていきたい」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2016年10月18日付で） | ||
| 新入社員５人が参加／マルエイ | ||
マルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）は１２日、岐阜市のマルエイ運輸で保安担当者の技術向上を図ることを目的とした「第１３回スキルアップコンテスト」を開いた。例年、６月に開催していたコンテストを今年は秋に開催。９人の参加者中、５人の新入社員がエントリーし、フレッシュ感と緊張感溢れる白熱したコンテストとなった。 （詳細はプロパン産業新聞2016年10月18日付で） | ||
| 「既築エネファーム」テーマに 愛媛県協需要開発セミナー | ||
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山陰酸素工業が事例紹介 愛媛県ＬＰガス協会（髙須賀秀行会長）は５日、松山市の東京第一ホテル松山でエネファームの既築販売をテーマに需要開発セミナーを開催、約５０人が受講した。 開会あいさつで髙須賀会長は「日本の人口は現在の出生率では１００年後に約４０００万人になるとされ、加速度的に少子高齢化が進んでいく。ＬＰガスのユーザーが減っていくなか、業界として、これからの１００年に向けて取り組まねばならないのがエネファームである。講演を参考に愛媛県でエネファームが売れるように取り組んでほしい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年10月18日付で） | ||
| 山陰地区１０会場で合展／山陰酸素工業 | ||
山陰酸素工業（鳥取県米子市、並河勉社長）は顧客向けの秋の合同展示会（個展含む）を、松江会場を皮切りに山陰地区１０会場で順次開催する。 系列外との共催もあるため、展示会の共通テーマは設けないが、同社と販売店会の協同組合ヤマサン会は今年度のテーマの「燃転」に向け、エネファームやハイブリッド給湯器、ガス衣類乾燥機などの拡販に積極的に取り組む。 （詳細はプロパン産業新聞2016年10月18日付で） | ||
| 原単位削減へ貢献／桂技術交流会２０１６開催 | ||
桂精機製作所（横浜市、丸茂等社長）は１２日、１８回目となる「桂技術交流会２０１６」を、同社神奈川工場（綾瀬市）で開催し、７１社１２０人が参加した。 今回は「省エネ・省ランニングコスト、エネルギーの選択を通じた原単位削減への貢献」についての提案を中心に、省ランニングコストに有効な各種燃焼機器商材を紹介。 （詳細はプロパン産業新聞2016年10月18日付で） | ||
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