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◆プロパン産業新聞 2016年10月4日号
進まぬ学校の防災整備 自家発電設置は44%
LPガス設備常設に期待

 大規模災害が発生した際の避難所の機能強化がクローズアップされている。今年4月に発生した熊本地震の際に、最も多いときには366校の学校が避難所として大勢の地域住民を受け入れたが、さまざまな課題が浮き彫りとなった。国立教育政策研究所によれば、防災設備の整備割合は年々増加しているが、いまだ十分とはいえないという。国が進める国土強靭化の取り組みでは、学校や公共施設等の防災設備整備を提唱しており、災害時に発電、厨房にも活用できる“災害にも強いLPガス!!”を訴求し、改めて災害対応バルクを含めたLPガス設備の常設化へ提案活動を加速させたいところだ。
(詳細はプロパン産業新聞2016年10月4日付で)
Siコンロ3000万台突破 発売開始9年目で達成
「ストップ!ガスコンロ火災」運動も

 すべての火口にセンサーを搭載し、安全性・利便性に優れた「Siセンサーコンロ」の累計出荷台数が、8月末に3000万台を突破した。
 同月末時点での出荷数は3011万台。内訳としては、LPガスが1552万台、都市ガスが1459万台となった。
 Siセンサーコンロは、ガスコンロの全火口に「調理油過熱防止装置」「立ち消え安全装置」「消し忘れ消火機能」といった、優れた機能を標準装備することで、高い安全性と利便性を実現し、2008年に登場。これまで多発していたコンロを原因とする、火災件数の減少に大きく貢献するべく、広く普及に努めてきた。
 その結果、累積出荷数は10年には1000万台、13年には2000万台を達成。発売9年目となる今年ついに3000万台に達した。
(詳細はプロパン産業新聞2016年10月4日付で)
宮城生協連が意見表明/東北地方液石ガス懇談会
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料金問題に多くの関心が集まった
平成28年度東北地方液化石油ガス懇談会
集合住宅設備負担に疑問

 エルピーガス振興センターは9月14日、仙台市のTKP仙台カンファレンスセンターにおいて「平成28年度東北地方液化石油ガス懇談会」を開き、東北6県の消費者代表及びLPガス事業関係者らが意見交換した。また、当日は宮城県生活協同組合連合会の野崎和夫専務が出席し、LPガス料金透明化に関する意見を表明した。
(詳細はプロパン産業新聞2016年10月4日付で)
特別セミナー開催/全国東計会東洋計器
「改正ガス事業法」とLPガス業界の展望

 全国東計会と東洋計器(長野県松本市、土田泰秀社長)主催による特別セミナー「『改正ガス事業法』とLPガス業界の展望」が9月27日、中央大学駿河台記念館(東京・千代田区)において開催された。
 改正ガス事業法の施行を目前に控え、同セミナーではガス自由化後のLPガス業界の展望について、兵庫県立大学の草薙真一教授(ガスシステム改革小委員会委員)と、東洋大学の石井晴夫教授が講演。また、この2氏に加え、日本ガス協会理事の角田憲司氏、日本LPガス団体協議会事務局長の土橋一夫氏、東洋計器社長の土田氏によるパネルディスカッションを行なった。
(詳細はプロパン産業新聞2016年10月4日付で)
防災協定締結推進に注力/静岡県協講習会
森会長 「県内100%へ」

 静岡県LPガス協会(森峯雄会長)は9月27日、静岡市の清水文化会館マリナートで平成28年度支部別(3支部合同)講習会を開催した。
 冒頭にあいさつした森会長は、総会において発表した基本方針『協会員のための協会として各種サポート機能を強化』を改めて解説。さらにこれに基づいた具体的な重点施策となる、(1)活動の見える化の推進(2)保安と防災の取り組み強化(3)ガスシステム改革への対応―を提示した。
(詳細はプロパン産業新聞2016年10月4日付で)
“最後の砦”は従事者/宮城県中核充填所稼働訓練
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初の中核充填所視察となる
田久保企画官らが見守るなか電源車を稼働
隣県被災への対処も念頭

 宮城県LPガス協会(小埜寺宏会長)及び宮城県中核充てん所等委員会は9月16日、仙台市若林区のホームエネルギー東北仙台ガスセンターで「平成28年度宮城県中核充てん所災害時情報伝達・稼働訓練」を実施した。当日は資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の田久保憲彦企画官や、中東北経済産業局資源エネルギー環境部の中村仁部長らが出席し訓練を見守った。
 訓練は県北内陸部を震源とした震度7強の地震が発生し、県内広範囲で停電、通信網が遮断。大崎市・登米市地区の3カ所の中核充填所(エネサンス東北古川、ロジトライ東北古川、熊谷燃料住設備)の設備が被災し、復旧の見通しは不明を想定して実施された。
(詳細はプロパン産業新聞2016年10月4日付で)
名古屋市と優先供給協定/愛知県協
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協定書を手にする後藤会長と
河村市長(右)
河村市長が要望書提出を要請

 愛知県LPガス協会(後藤庄樹会長)は9月28日、名古屋市(河村たかし市長)と「災害時における液化石油ガス等の優先供給に関する協定」を締結。
 後藤会長は災害に強いLPガスの特性や中核充填所の意義を説明するとともに、地域防災拠点に指定された横浜市内の都市ガスエリアの中学校にLPガスが常備された事例を報告し、災害対策強化に欠かせないアイテムとしてLPガスの存在を強く訴えた。LPガスの災害対応能力の高さに理解を示した河村市長は、市の公共施設にLPガスの常設を要請する提案書の提出を要望し、公共施設などへLPガスの常備と災害対策バルクの導入を前進させるきっかけとなる非常に有意義な締結式となった。
(詳細はプロパン産業新聞2016年10月4日付で)
難解新設コースに苦戦続出/愛媛県協
配送保安コンに11社参加

 愛媛県LPガス協会(髙須賀秀行会長)は9月24日、松山市の石原自動車教習所で11社の配送員が参加のもと平成28年度配送保安コンテストを開催した。
 同コンテストは、配送員の安全意識及び保安意識の高揚と運転技術の向上を目的に毎年行っているもの。道路交通法と高圧ガス保安法に関する筆記試験と、教習所のコースを使い、自社の配送車両で、発進、踏切通過、坂道発進、車庫入れ、回転等を行う通常コースのほか、縦列駐車や方向転換を行う新設コースにより、運転技能を教習所職員が審査した。
(詳細はプロパン産業新聞2016年10月4日付で)
府内最大級の合同展/京都府エルピーガス保安防災協
最新商材購入で「満足感100%」へ

 京都府エルピーガス保安防災協会(小中達磨会長)は9月22日、京都市伏見区の京都パルスプラザで顧客向け合同展示会「ガスライフフェア2016Autumn」を開催した。
 LPガス展示会としては京都府内最大級で、今年で8回目。「満足感100%」をキーワードに、商品購入時の顧客の満足度が50~60%であっても、実際に使ってもらうことで同100%に感じてもらえるプロセスを強く意識した。
(詳細はプロパン産業新聞2016年10月4日付で)
スチコンの新たな魅力 タニコーが“食”の新提案
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会期中、終日大盛況となった
タニコーのブース
フードソリューションが開催

 学校給食、病院・福祉施設の食をテーマにした専門展示会「フードシステムソリューション」が9月28日から30日の3日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。同展示会は、国内最大級の学校給食、病院食向けの設備、資材、サービスの専門展。大型厨房設備や機器をはじめ、アレルギー対応、スマイルケア食などの最新情報が集結した。そのなかで、タニコーのブースでは、スチームコンベクションオーブンを使用した新調理システムや、新世代の加熱蒸気機器などを中心に提案した。
(詳細はプロパン産業新聞2016年10月4日付で)
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