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◆プロパン産業新聞　2016年9月20日号
関電、岩谷が提携　提案と保安の両面で
５年間で２０万件超獲得へ 　関西電力（大阪市、岩根茂樹社長）は１３日、岩谷産業（大阪・東京、野村雅男社長）など５社と、ガス小売に関する提案活動や保安業務について提携すると発表した。平成２９年度で２０万件以上の契約獲得を目指す。また中部電力（名古屋市、勝野哲社長）も１３日、ガス小売事業の登録を申請し、今後５年間で２０万口の獲得を目指すと表明。このほか東京電力エナジーパートナーもすでに申請を行っており、来年４月のガス小売自由化に向け、各社は動きを本格化させる。 （詳細はプロパン産業新聞2016年9月20日付で）
２０２０年に死亡者ゼロ実現へ／日液協 平成２８年度第１回講習会
日本液化石油ガス協議会（川本武彦会長）９日、東京・港区のＪＡＬシティ田町で「平成２８年度第１回講習会」を開き、６月に経済産業省商務流通保安グループガス安全室長に就任した田村厚雄室長が事故発生状況、認定販売事業者制度の概要などについて説明を行い、事故撲滅に向けた保安体制の強化を要請した。 　田村室長は平成２７年の事故件数について１６７件で前年の１８７件から２０件減少し、平成１８年以降最も少なく、また、死傷者数は６２人と前年の７７人から１５人減少したことを報告。 （詳細はプロパン産業新聞2016年9月20日付で）
電力・ガス自由化トップランナーへ／サイサン
Ｇａｓ Ｏｎｅサミット２０１６の表彰式のもよう グループ結集し飛躍を決意 　サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は１３日、東京・新宿の京王プラザホテル東京で、「Ｇａｓ Ｏｎｅサミット２０１６」を開催した。今年のスローガンは『電力・ガス自由化トップランナー！』とし、電力自由化に続く来年の都市ガス自由化を見据え、総合エネルギー企業としてさらに飛躍する決意表明の大会となった。ての講演。最近のＬＰガス保安行政について解説した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年9月20日付で）
１２社が対象事業者に／経産省
経過措置料金指定へパブコメ 　経済産業省は９日、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年法律第４７号）附則第２２条第６項の規定に基づく「指定旧供給区域等の指定」について、パブリックコメントの受付を開始した。 　改正法では、同条第１項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者に対し、ガスの小売全面自由化（平成２９年４月１日）に先だって、小売全面自由化後も経過措置としての小売料金規制を課す対象を指定することができる旨を定めている。 　これは、ガス小売全面自由化後の需要家保護の観点から、他のガス小売事業者や、ＬＰガス、オール電化などといった他エネルギーとの適正な競争環境が認められない場合、一般ガス事業者等に対して経過的に小売料金規制を課すもので、指定にあたり適正な競争関係が確保されているか否かの判断について、広く理解を得るために透明性の高いプロセスとして意見の募集を行うもの（１０月８日まで）。 （詳細はプロパン産業新聞2016年9月20日付で）
法令順守など３項を決議／青森県エルピーガス保安大会
創立６０周年記念し開催 法令順守など３項目の大会決議を唱和 　青森県エルピーガス協会（葛西信二会長）は１３日、創立６０周年記念大会として「第３７回青森県エルピーガス保安大会」を開催した。 　冒頭、葛西会長は創立６０周年を迎えるにあたり、「多くの先人の努力と団結の賜物」と敬意を表すとともに関係行政、会員に対して謝意を示したうえで、災害対策としてのＬＰガスの重要性、業界としての取り組みを説明。保安については、「規制緩和のなかエネルギー市場は競争が厳しさを増している。需要開発と同時に保安確保への取り組みは我々に課せられた社会的責務だ」と強調し、日々の業務のなかでの保安対策を確実に実践するよう要請。「ＬＰガスが今後、ますますの信頼を得られるよう大会決議のもと、一致団結して邁進していく」と決意を表明した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年9月20日付で）
災害に強い“業界”へ／関液協
ＢＣＰ策定の意義を解説 　関東液化石油ガス協議会（小澤洋行会長）は１５日、東京・千代田区の如水会館で講演会を開催した。 　冒頭あいさつした小澤会長は、関東大震災からすでに９３年が経過していることを振り返ったうえで「その間、南関東地域では甚大な被害を及ぼす大きな地震は発生していない。１９８７年に千葉県九十九里沖でＭ６・７の地震が発生したが、これは震源が深かったために大きな被害はなかった」と説明。そのうえで「南関東では１８００年代の１００年間にＭ７前後の地震が５回ほど発生している。同様に１９００年代には関東大震災、九十九里沖を含めて４回発生している。計算上は２５年で１回は発生する可能性が高い。その意味では今後いつ発生してもおかしくはない。今後もさらに会員各社の防災対策に取り組んでいただきたい」と要請した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年9月20日付で）
県下２７拠点で一斉実施／静岡県協
大規模地震想定し防災訓練 森会長による訓示から訓練を開始 　静岡県ＬＰガス協会（森峯雄会長）は１０日、大規模地震の発生時、ＬＰガスの早期復旧や防災避難所への支援活動を円滑に行うことを目的に、静岡県下２７拠点において地震防災訓練を実施した。 　同県協では、大規模地震などに備えるための「災害拠点事業所」として、災害発生に迅速に対応するべく、県内を２７のエリアに分割し、それぞれメーンとサブ２つの拠点として設置。今回の訓練では、全２７拠点で一斉に実施され、あわせて協会員約４００人が参加した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年9月20日付で）
ＬＰガスをイメージアップ／兵庫県協 シルバーサポート事業
社会福祉の増進図る 　兵庫県ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は１日から１０月３０日まで、今年度で１７年目を迎えるシルバーサポート事業を実施している。 　目的は、日頃からの密着したＬＰガス販売事業者を目指し、ＬＰガス事業者しかできない事業としてアピールし、安全で安心な地域社会に貢献できるよう、各販売店がひとり住まいの老人宅及び高齢者宅を訪問し、ＬＰガスの使用に関するさまざまな問題を取り除くことを手助けし、イメージアップと社会福祉の増進を図ることにある。 （詳細はプロパン産業新聞2016年9月20日付で）
都市ガスエリア中心部でＬＰガスを訴求へ／髙山産業
同社が設置した「ＥＬＳ発電システム（Ｒ）」。都市ガスエリア中心部であり、ＬＰガス業界から大きな反響が 　髙山産業（兵庫県西宮市、髙山敬社長）は、１１月１０、１１日の両日に同市の市民会館で開催される「にしのみや産業フェア２０１６」（市らで構成する実行委員会主催）に専用ブースで出展する。 　小売事業者が単独で、都市ガスエリアの中心部で、ＬＰガスをアピールする事例は関西地区では非常に珍しい。電力、ガスの小売自由化を見据えた中で、ＬＰガス小売事業者としての一つの方向性を示すかたちにもつながりそうだ。 （詳細はプロパン産業新聞2016年9月20日付で）
秋・冬商戦へ準備万端／パロマ北関東支店が内覧会
５会場で１０００人超来場 「藍色」の追加で５色に増えた「ラ・クック」も展示 　パロマ北関東支店（星憲二支店長）は、秋・冬の需要期に向けてガス事業者を対象にした「新製品内覧会」を６日のタカラスタンダード越谷レイクタウン会場を皮切りに、埼玉県内で４会場（８日タカラスタンダード春日部ショールーム、１３日川越バンテアン、１５日熊谷文化創造館）、栃木県内で１会場（１６日宇都宮マロニエプラザ）、計５会場で開催。５会場には１０００人を超えるガス事業者が訪れ、秋から新たにラインアップに加わったビルトインコンロやテーブルコンロなど、ガスの魅力を訴求し、需要喚起を促進する最新のガス機器の説明を受けた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年9月20日付で）
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