| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2016年8月30日号 | ||
| “透明化”実効性に高い関心／振興センター 南関東地方液石懇談会 | ||
|---|---|---|
エルピーガス振興センター（増田宰理事長）は２２日、都内で「平成２８年度南関東地方液化石油ガス懇談会」を開催。南関東地方（東京、千葉、神奈川、山梨、長野、静岡）の各都県ＬＰガス協会代表者、消費者団体、行政機関、学識経験者が一堂に会し、ＬＰガスに関する情報を交換した。今回はとくにＬＰガス料金透明化についての議論に力点を置き、事業者の取り組み状況を説明したほか、消費者側からも踏み込んだ提案がなされた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年8月30日付で） | ||
| 団体費など指摘相次ぐ／大手３社ガス託送料金審査 | ||
| 電力・ガス取引監視等委員会は２５日、第１５回料金審査専門会合を開き、大手３社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス）のガス託送料金審査の一環として、前回の指摘事項及び個別原価等についての前提計画、経営効率化計画、租税課金などについて審議した。 前回、申請原価が増額している理由を指摘されていた東京ガスは、千葉ガス・筑波学園ガス・美浦ガス３社を経営・料金統合し、東京地区等への料金地区編入を実施したことや、これまで独立した区域外託送料金として算定していた大口専用本支管の原価が、通常区域内の託送料金原価として組み入れられたこと等を説明。また、３社とも査定費用に、相談役・顧問に係る報酬、秘書、執務、スペース、車両に係る費用を含んでいることを明らかにした。 （詳細はプロパン産業新聞2016年8月30日付で） | ||
| 宅配水 大手２社が業務提携／アクアクララとナック | ||
| アクアクララ（東京・品川区、赤津裕次郎社長）とナック（東京・新宿区、吉村寛社長）は２２日、宅配水事業全般における業務提携に基本合意したと発表した。 両社は、宅配水事業の源流が同じであることに加え、全国各地の消費者に安全でおいしい水を提供するという共通のビジョンを掲げていることから、両社が加盟する日本宅配水＆サーバー協会を通じて情報交流・意見交換。そのなかで、両社の経験やノウハウを融合することが、今後の宅配水事業において、より良い商品、サービス、品質の提供に繋がり、さらには宅配水業界の健全で安定的な発展に寄与できるとの考えのもと、今回基本合意した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年8月30日付で） | ||
| みどり市と防災協定調印／群馬県協 | ||
| 桐生支部が防災機器寄贈 群馬県ＬＰガス協会（遠藤祐司会長）は、これまで県内市町村との防災協定の締結を推進しているが、２３日、みどり市（石原条市長）と県協会桐生支部（関口公一支部長）との間で「災害時におけるＬＰガス等供給協力に関する協定書」を締結、同市役所で調印式を行った。 当日は調印式後に、協定締結を記念して桐生支部より防災機器（ＬＰガス低圧用発電機、投光器、二重巻コンロ）の寄贈も行われた。今回の桐生支部とみどり市の間で締結された災害協定により、県下３３市町村との協定締結が行われたことになる。残る３市町村（富岡、下仁田、南牧村）との協定締結も本年度中に結ばれる見通しだ。 （詳細はプロパン産業新聞2016年8月30日付で） | ||
| 集合住宅全戸にエネファーム／岡燃料店 | ||
「モノでなく技術を売る」
同社はレモンガスの特約店として、約３０００軒のＬＰガス顧客を有する町田市の老舗企業。その事業エリアは東京、神奈川、埼玉と３都県にまたがるほどで、実に広い。フットワークの良さが事業エリアの拡大につながっているようだ。 今回、集合住宅の新築の建設関連やエネファーム導入に当たっては、レモンガスが全面的にバックアップした。 （詳細はプロパン産業新聞2016年8月30日付で） | ||
| 「燃転」テーマに 中部明友会 営業提案コン | ||
| 最優秀に加納氏（共栄液化ガス） 中部明友会は２３日、名古屋市の名古屋国際センターで、２０１６年度セキュリティサービストークコンテストを開いた。営業担当者の営業力強化と接客技術向上が目的。同会では灯油給湯器からガス給湯器への燃転をテーマに、コンテストを例年開催し、会全体のスキルアップに取り組んでいる。 来賓のあいさつで澤田栄一中部アストモス会会長は、経済学者のピーター・ドラッカーの名言「マーケティングの目的とは、顧客を理解し製品とサービスを顧客に合わせ、おのずから売れるようにすることである」を用いて、顧客ニーズに合わせたサービスを提案する必要性を強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年8月30日付で） | ||
| ３社対抗 マルチグリルで料理対決 | ||
伊藤忠エネクスホームライフ関西、ミツウロコ関西事業部、ミライフ西日本は２２日、大阪市のハーマン本社工場でノーリツ製の最新ガスコンロ・プログレを用いた競技「マルチグリルで料理対決」を開催。料理のおいしさやガスコンロの使い方等を審査した結果、ミライフ西日本チームが優勝した。 同料理対決は昨年、ミライフ西日本が「男のマルチグリル対決」として社内対抗戦を企画し、創意工夫して料理を作ることが営業面で役立ったことから、近畿地区で配送会社を立ち上げるなど協力関係にある３社の対抗戦に発展したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2016年8月30日付で） | ||
| ＧＨＰＬＰＧ仕様５１台を設置／広島ガス北部販売 | ||
| 安田女子大学新１号館に 広島ガス北部販売（広島市、定森信治社長）は、広島市安佐南区の安田女子大学新１号館にＬＰガス仕様のＧＨＰ５１台・８６３馬力（アイシン製）を設置。同大学（附属幼稚園含む）のＧＨＰは累計で１９５台・３１２０馬力と３０００馬力を突破し、年間使用量も約３００トンになる見込み。 大学側の「電気料金抑制のためデマンド値（最大需要電力）を下げたい」といった悩みに、同社がガス空調による解決策を提案し、大学側がそれを受け入れたことが採用の決め手になった。 （詳細はプロパン産業新聞2016年8月30日付で） | ||
| 屋台でＳｉコンロ採用／大和郡山市燃料協同組合 | ||
奈良県大和郡山市の市立郡山北小学校で６日、「第４１回やまとの夏まつり」（市商工会青年部主催）が催され、会場内で使用されるＬＰガスを大和郡山市燃料協同組合（赤熊清志理事長）が一手に担い、安全対策を図った。 屋台３０店のうち３分の１が火気を使用。組合は会場内の３カ所に、ガスメータを利用する組合オリジナルの供給キット（５０キロ４本×１、同２本×２）を設置。そこから、テントの骨に沿って配管し、その先にヒューズガス栓を設置した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年8月30日付で） | ||
| 市場伸長も製造量減／ＪＤＳＡ | ||
| １５年実績、１６年推定を公表 日本宅配水＆サーバー協会（ＪＤＳＡ、赤津裕次郎代表理事）は、宅配水の製造量調査を行い、国内宅配水市場における２０１５年の実績と１６年の推定規模を公表した。これによると、１５年末での累計顧客数（台数）は３３０・６万台となり、これまで成長を続けてきた宅配水市場も、ここにきて成長率９７・８％と調査開始以来初めて前年度を下回った。一方で、市場規模においては過去最高となる１２８６億円と大きく伸長した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年8月30日付で） | ||
|
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
