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| ◆プロパン産業新聞 2016年8月16日号 | ||
| ＬＰガス→オール電化 ８万３１４５戸 近年３年平均値下回る | ||
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都市ガス→ＬＰガスは増加 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）が１０日に集計した２７年度の「需要開発推進運動」の調査で、「ＬＰガス」から「オール電化」への移動件数が、近年３年（平成２４～２６年）の平均値を下回る８万３１４５戸（前年対比１万４４８２戸減）、一方、オール電化からＬＰガスへの移動は２８０４戸（前年対比６３戸減）だったことが明らかとなった。来年４月のガス全面自由化を控え、激しさを増すエネルギー間競争。電力自由化に伴いオール電化住宅の増加が懸念される中、改めてＬＰガスへの燃転活動及びＬＰガス機器の販売強化など積極的な活動が求められている。 （詳細はプロパン産業新聞2016年8月16日付で） | ||
| 新省エネ政策を検討／省エネ小委 | ||
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エネルギー原単位の改善など 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会は９日、第１８回会合を開き、今後の省エネ政策の方向性として「エネルギー原単位の改善」「エネルギー管理の単位の拡大」「サードパーティの活用」の３つの柱を提示した。 今後の方向性として、事業者の自発的な省エネの取り組みを促進するために、エネルギーミックスが目指す成長と省エネの両立に向けた、原単位の改善が不可欠とした。 （詳細はプロパン産業新聞2016年8月16日付で） | ||
| 「事業認定」に移行／改正ＦＩＴ法 | ||
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現行「設備認定」見直し 資源エネルギー庁は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」（改正ＦＩＴ法）の来年４月１日の施行に向け、７月２９日、改正省令及び調達価格・調達期間を定める告示改正を公布した。新制度は、これまで「設備認定」と呼ばれていた制度に事業としての要件が加わり、新たな基準を満たす必要がある「事業認定」に移行するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2016年8月16日付で） | ||
| 既存住宅販促テーマに／コージェネ財団 | ||
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エネファーム営業事例発表会 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（コージェネ財団、柏木孝夫理事長）は４日、東京ガス本社（東京・港区）において既存住宅への販売促進のための「エネファーム営業事例発表会」を開催した。東京ガス、東部ガス、武州ガスの３社が営業事例とその効果等を報告・説明。各々の発表後に会場から活発な質問が出され、エネファーム販売促進に対する関心の高さがうかがわれた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年8月16日付で） | ||
| ガスと電気 両面で技術競う／ガスワングループ | ||
サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は１６日、埼玉県上尾市のガスワンパーク上尾で、「２０１６年第１５回ガスワングループ配管コンクール」を開催した。配管技術と保安知識の向上を図るとともに、次世代への技術力の継承が目的。今回は特に〝技の映える施工技術〟をテーマにしているが、注目されるのはサブテーマの「電力自由化における施工技術の向上」と銘打った点。ガス施工技術と電気の配線技術という合わせ技を打ち出した点が話題を呼んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2016年8月16日付で） | ||
| 機器拡販で利益確保／第46回ヤマサグランドフェス | ||
ヤマサ總業（名古屋市、道山岳司社長）は、特約店やリフォーム顧客を対象に例年開催している総合展示会「第４６回ヤマサグランドフェスティバル」を名古屋市の名古屋国際会議場で開いた。 「ベストエネルギーと快適リフォーム提案」をテーマに、ガス機器メーカーを中心に２５社が出展し、エコエネやリフォームなどテーマに合わせてブースを展開。ガスの増販、ガス外収益、顧客創出につながる商品とサービスを紹介した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年8月16日付で） | ||
| 業務用警報器を促進／香川県協 | ||
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６カ所で夏期支部説明会 香川県ＬＰガス協会（赤松幸雄会長）は９日まで、支部ごとに県下６会場で液石法の改正点や業務用厨房施設への業務用換気警報器の役割、ガス警報器リメイク運動等をテーマに夏期支部説明会を開催した。 ３日、東かがわ市の大内公民館では、５０人が受講。一人目の講師は、ガス警報器工業会を代表して矢崎総業四国販売の高木一平氏が務め、ガス事故の防止に向けた同工業会の取り組みやガス警報器等の役割を説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年8月16日付で） | ||
| 地域での存在感高める／ヤマサン会 | ||
役員改選期にあたったが水谷理事長（トンボプロパンガス）、副理事長の谷村文男（隠岐ガス）、宇野松人（米子ガス）の両氏、藤原文章専務理事（山陰酸素工業）は全員再任した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年8月16日付で） | ||
| 煙を抑制する焼肉グリル／岩谷産業 | ||
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カセットガス式「やきまる」 岩谷産業（大阪・東京、野村雅男社長）は２９日、焼肉時の煙の発生を少なく抑制する構造のカセットガス式焼肉専用グリル「やきまる」を発売する。 カセットガスの直火ならではの焼き能力の高さを生かしつつも、二つの要素で焼肉時の肉の脂が煙化することを抑制。大手総合スーパーやホームセンター、電気量販店などを中心に販売する。 （詳細はプロパン産業新聞2016年8月16日付で） | ||
| 「古都でココット」訴求／リンナイ京都営業所 | ||
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京都府南部１３社が参画 リンナイ京都営業所（伊地智弘樹所長）は７月３０日、京都府精華町のけいはんなホールでユーザー向け展示会「リンナイエコフェスタ２０１６」を開催。同営業所が主催し、府南部のＬＰガス１３事業者が参画した。 今回は同営業所の若手社員が全面的に企画。経年機器の買い替え、燃転、接点強化を目的に、目玉をＳｉセンサーコンロ「新デリシア」とハイブリッド給湯器「エコワン」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2016年8月16日付で） | ||
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