| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2016年5月31日号 | ||
| ミャンマーで合弁契約／ＴＯＫＡＩ ＨＤとＩ・Ｔ・Ｏ | ||
|---|---|---|
| 相次ぐＬＰＧ海外展開 ＬＰガス事業者による海外展開が着実に広がっている。ＴＯＫＡＩホールディングス（静岡市、鴇田勝彦社長）は、Ⅰ・Ｔ・Ｏ（大阪府東大阪市、内海二郎社長）と合弁契約を結び、ミャンマーにおいてＬＰガス事業を共同経営することを発表。また伊藤忠エネクス（東京・岡田賢二社長）も、伊藤忠商事と共同で、フィリピンのＬＰガス販売事業へ参画することを明らかにしている。ＬＰガスの国内需要の先細りが予測されるなか、海外に活路を求める動きは今後も活発化が予想される。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月31日付で） |
||
| ガス小売り全面自由化 来年４月開始に決定 | ||
| 事前登録申請は８月１日から 政府は２４日の閣議で、都市ガス小売全面自由化の開始を２０１７年４月１日とする政令を決定した。ガス小売事業の事前登録申請は今年８月１日から開始し、一般ガス事業者による託送供給約款の認可申請期限を７月２９日とした。 改正電気事業法（第３弾）は、電力システム改革の第３段階として、電気の送配電部門の法的分離に係る規定を整備するとともに、ガスの小売業への参入の全面自由化等に係る規定を整備するもので、昨年の通常国会で審議され、同年６月に成立、公布されている。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月31日付で） |
||
| 「総合提案」武器に展開 関東ＥＮＥＯＳグローブ会が総会 | ||
開会あいさつで篠原会長は、電力自由化についてふれＥＮＥＯＳグローブにおいてもＥＮＥＯＳでんきで特約店と代理店契約を進めている。また、ＬＰガスとのセット販売等々も料金透明化に合わせ進んでいくと思われ、そういった点についても情報交換するなど、会を有意義なものとしていきたい」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月31日付で） |
||
| 古川武法会長を再任 神奈川県協定時総会 | ||
| 業界一丸の取組を継続 神奈川県ＬＰガス協会（古川武法会長）は２５日、横浜市の県民ホールで第５回定時総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、古川会長（古川）を再任。副会長には牧野修三氏（カナジュウ・コーポレーション）、宇佐美雅彦氏（宇佐美商事）、中田みち氏（トーエル）、関口淳也氏（高津石油）が再選したほか、新任として杉岡芳樹氏（相模ガス）、関口剛氏（カナエル）を選出した。 これまで、都市ガスエリアの避難拠点へのＬＰガス常設、緊急出動体制「ＬＰガス１１９」など、さまざまな事業へと積極的に取り組んできた古川体制は、充実の５期目へと突入した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月31日付で） |
||
| 有料老人ホーム事業に参画／シナネンＨＤなどグループ各社 | ||
今回、同ホームが建設されたのは、もともと同社川口営業所・充填所のあった場所。１９３９年に当時の品川燃料の川口出張所として開業した同社グループにとっても歴史ある土地だ。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月31日付で） | ||
| 「料金透明化不可欠」（横山会長） 千葉県協定時総会 | ||
| 防災体制さらに整備 千葉県ＬＰガス協会（横山一洋会長）は２３日、三井ガーデンホテル千葉（千葉市中央区）において第４回定時社員総会を開催。事業計画など議案はすべて承認され、役員の任期満了に伴う改選では横山会長が再選された。 横山会長は、開会のあいさつで、「ＬＰガス事業者においては積極的に消費者ニーズに応えていくことをお願いする」と述べ、料金の透明化は必要不可欠であると強調。「インターネット時代にあたり、協会のホームページも活用してほしい」と要請した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月31日付で） | ||
| ＬＰＧ充填機開発・販売で業界発展に尽力 | ||
創立４０周年記念し祝賀会 キヨエイ
同社は元社長の志岐功氏が昭和５１年、資本金３００万円で福岡市博多区駅南に創立。当初は、流量計とオートディスペンサーが主力商品であったが、平成元年１１月に電子式ＬＰＧ自動充填機を開発、第１号を販売したのを皮切りに、同１０年、全自動充填機の開発・販売、同１３年簡易型充填機の販売を開始するなど、徐々に充填機の製品ラインアップを広げてきた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月31日付で） | ||
| 新会長に澤田栄一氏／岐阜県協 | ||
| 需要開発推進運動を継続 岐阜県ＬＰガス協会（髙井宏康会長）は２５日、岐阜市の岐阜県エル・ピー・ジー会館で第５５回定時総会開いた。任期満了に伴う役員改選では、７期１３年務めた髙井会長が退任し、新会長には副会長の澤田栄一氏（マルエイ社長）が就任。また、副会長には、山本基博副会長、村瀬雅紀副会長、西村幸則副会長が留任したほか、堺和信氏と則武浩明氏が新たに就任した。髙井会長は名誉会長に就任する。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月31日付で） | ||
| 行動目標達成へ取組／近液協 | ||
| 「業務用換気警報器１００％設置」「調整器の期限切れゼロ」めざす 近畿液化ガス保安協議会（太田重彦会長）は１７日、大阪市のホテルグランヴィア大阪で定時総会並びに保安連絡会議を開催、役員改選では、太田会長、森内敏晴副会長、田中勝副会長が再任された。 総会では、開会あいさつで太田会長が「熊本地震が起き、大きな被害が出ている。近畿地区もいつ起きるかわからないので、まず安全を確保するために保安体制など一からチェックをする必要がある。近畿は平成７年に阪神淡路大震災が発生し、地震により火災が１７５件報告されているが、ＬＰガスが原因のものはない。消費者にＬＰガスの安全性を伝え、エネルギーのベストミックスをアピールしてほしい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月31日付で） | ||
| セミナーで取り組みアピール／甲賀協同ガス | ||
| サブユーザー対象に初開催 甲賀協同ガス（滋賀県甲賀市、安村嘉隆社長）は２０日、本社でサブユーザーを対象とした初めてのセミナー「ガスで快適！ふれあいＥＣＯフェア」を開催し、約４０人が出席した。 電力、ガスの小売自由化で、異業種を含めたエネルギー間の大競争時代を見据え、自社の取り組みなどを知ってもらうことが狙い。エネルギーを始めとするさまざまな情報提供を発信することで、地域における自社の存在価値をさらに高めることも目的とする。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月31日付で） | ||
| 警報器で安心・安全生活／ガス警報器工業会 | ||
目標数ＬＰＧ用３００万台
なかでもＬＰガスでは、２７年度から３カ年計画で実施している「第２次リメイク運動（ガス警報器設置・交換運動）」が２年目へと突入。引き続き運動推進に注力していくことを示し、具体的な目標数として、設置率を一般住宅７５％、共同住宅・業務用施設１００％、及び期限切れの一掃を図っていく。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月31日付で） | ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
