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| ◆プロパン産業新聞 2016年5月17日号 | ||
| 東電と都市ガスでもタッグ／ニチガス | ||
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| 全量卸供給を基本契約 日本瓦斯（東京、ニチガス、和田眞治社長）と東京電力エナジーパートナー（東京、東電ＥＰ小早川智明社長）は９日、ニチガスおよびニチガスグループ３社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）が販売する都市ガス（１３Ａ）の全量について、２０１７年４月以降、東京電力ＥＰから卸供給を受ける基本契約を締結した。供給量はＬＮＧ換算で約２４万トン／年となり、調達先をこれまでの東京ガスから全量切り替える方針だ。来年４月の都市ガス自由化を見据えた和田社長は、「新規に参入する領域で価格を１０％下げなければ勝負にならない。これは、５％値下げしても電力のスイッチングが進まないことでも明らかであり消費者の声だ」と話し、都市ガス自由化後の２０１７年度において新たに１１万世帯の顧客獲得を目指すと強調する。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月17日付で） |
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| “想定外”への備え痛感 大分県協が中核充填所稼働訓練 | ||
訓練は、午前９時頃、大分県中部・西部「別府～万年山断層帯」のうち、大分平野～由布院断層帯を震源とする最大震度７の地震が発生し、大分・別府・由布の各市で広範囲に被害が発生したという想定で行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月17日付で） |
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| ２０００会員店を早期達成 第４９回全国ミツウロコ会総会 | ||
| 全国ミツウロコ会（会長＝田島晃平ミツウロコ社長）は１２日、東京・千代田区のパレスホテル東京で、第４９回全国ミツウロコ会定時総会を開催し、平成２８年度の活動計画として、①「安心・安全な保安体制の確立」②「会組織の強固なネットワークの構築」③「新たな取り組みへの挑戦」―の３点を柱に据え推進することを決定した。 とくに、「会組織の構築」では、ブロック会活動を中心とした研修会や情報交換、合同展示会などの活動の充実に努め、現在の１６６９会員店を２年後の平成３０年３月末までに２０００会員店達成を目標としている。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月17日付で） |
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| 増販効果は１１８９トン／ＥＮＥＯＳグローブ | ||
ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン
今回のキャンペーン（平成２７年７月１日～１２月３１日）には、全国から特約店２０１店、２５９２人が参加。ガス外収益として８億４６００万円を達成し、ＬＰガス増販効果は１１８９トンとなった。 東京支店（参加店２６店、参加者２２８人）、関東支店（同２６店、同１７１人）ではガス外収益が計約１億６０００万円となった。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月17日付で） |
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| 熊本県協 容器６０８本を回収 | ||
| 全Ｌ協災害対策本部が被災状況報告 全国ＬＰガス協会災害対策中央本部は９日、平成２８年熊本地震のＬＰガス等の被災状況および対応等についてまとめた。 この地震において大きな被害を受けた熊本県及び大分県ＬＰガス協会によるＬＰガス等の被災状況及び対応等についての報告によると、これまでの地震においての安全点検は終了し、復旧が完了（大分県４月２０日、熊本県４月２５日）したとの報告を受けている。 お客さま対応では、ＬＰガス販売事業者は、４月１４日の地震発生直後からＬＰガス利用の家庭を訪問し、ガス漏れの確認や閉栓の実施および倒壊した家庭のＬＰガス容器回収など、二次災害の防止を第一に保安確保及び供給の再開に取り組んでいる。 その結果、大分県は４月２０日に、熊本県は４月２５日に家屋の倒壊・避難所へ入所の留守家庭など一部を除いて、被災地域の各家庭のＬＰガス設備について、補修および安全点検を完了し、ＬＰガスの使用が可能となった。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月17日付で） | ||
| 会員相互で課題解決／岐阜県協岐阜支部 | ||
各務原市ブロック会が定例会
そのなかで、保安部会は事故撲滅を図ることを目的に、石油産業新聞社発行の「平成２８年度ＬＰＧ社員教育テキスト～新入社員から中堅社員、管理者の教育まで～」を活用した教育を会員に行い、自主的に保安意識・技術の啓発に取り組んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月17日付で） | ||
| １カ月間で５万件増加 関電管内のスイッチング | ||
| ４月末で１８万２７００件に 電力広域的運営推進機関は電力会社ごとのスイッチング支援システムの利用状況をまとめているが、関西電力では４月３０日時点で１８万２７００件となっている。３月末時点では、１３万２０００件で、１カ月間で約５万件増加した。 ３月末時点での公表で大阪ガスは約１０万７０００件を獲得し、約８割と大半を占めており、関西電力が自由化に対抗した新料金プランを示すことができない状況下で、当初のセット割引等のプランで件数を伸ばしている。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月17日付で） | ||
| 作業時保安教育を要請／中国四国産業保安監督部 | ||
| 重点取り組み３事項を公表 中国四国産業保安監督部の今年度のＬＰガス事業者などの保安対策に係る重点的取り組み３事項が公表された。 昨年、管内で発生した地面掘削時のガス配管損傷に伴う酸欠死亡事故を教訓に、講習会などでの注意喚起を合わせて、作業手順の再確認と作業時の安全確保についての保安教育を行うよう促す。 立入検査では貯蔵施設や現地における容器置場などを調査。容器と火気との距離、配管やバルブなどの損傷を防止する措置を講じているかなどに主眼を置き実施する。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月17日付で） | ||
| 「パーパスでんき」スタート グループ会社で電力小売事業に参入 | ||
| 「取次型」で６月から開始 パーパス（静岡県富士市、髙木裕三社長）は、グループ会社のパーパススマートパワー（東京、同社長＝小売電気事業者登録番号Ａ０１２５）を通じて、「パーパスでんき」の名称で電力小売事業に参入する。 同社では、昨年より検討していた業務委託型をガス事業者に提案し、電力小売スキームとして勧めてきたが、電力供給システムが対応できないことが判明。参入形態を再検討してきた結果、ガス事業者主体に「取次型」を提案することに決定した。取次店契約は、６月１日から準備が整ったエリアより順次開始していく。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月17日付で） | ||
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