ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞　2016年5月3・10日号
料金例公表を徹底　流通ＷＧが報告書案を提示
透明性確保へ方向性 　ＬＰガスが消費者から選択されるエネルギーとなることを目指し、議論を進めていた総合資源エネルギー調査会液化石油ガス流通ＷＧ（座長・橘川武郎東京理科大学大学院教授）は４月２８日、これまでの議論を踏まえた報告書（案）を提示した。料金の透明性の促進については、ホームページ等による公開など、標準料金の透明性の促進等について具体的な５つの課題に関し基本的方向性を示した。橘川座長は「ＬＰガスは素晴らしい商品だからこそ、適正かつ透明性をもった取引をしていかないと、そこに隙がでてくる」と指摘した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月3・10日付で）
共通フォーマットを検討／テレメ協
「料金見える化」対応 テレメ協の第１４回定例総会 　ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は４月２８日、第１４回定例総会を東京・千代田区の尚友会館ビルで開催。「料金の見える化」などのＨＥＭＳ情報を、共通フォーマット化するための研究部会の発足などを柱とする平成２８年度事業計画を決めた。毎年恒例の同協議会主催による展示会・セミナーは、今年度は９月８日（東京会場）、１１月９日（大阪会場）にて開催の予定だ。 　ＨＥＭＳ情報の共通フォーマット化は、Ｕバスエアやスマートメータが今後本格的な普及期を迎え、多様な機器で多頻度のデータ取得が行われることを踏まえたもの。情報処理で一般的に利用されているＣＳＶファイルなどの共通フォーマット化を整備することにより、ガス版ＨＥＭＳ普及を支援したい考え。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月3・10日付で）
一般・簡易全事業者で実施　経過措置料金対象決める
ガスシステム改革小委 　ガスの小売全面自由化に向け議論を進めるガスシステム改革小委員会（委員長・山内弘隆一橋大学大学院教授）は、第３１回会合で経過措置料金規制に係る指定・指定解除については、「パブリックコメントを実施する対象事業者を限定することなく、すべての一般ガス事業者・簡易ガス事業者について実施する」こととした。 　これまで経過措置料金規制に係る指定を行う場合、需要家に与える影響の大きさを踏まえ、大手３社（東京、大阪、東邦ガス）に加え、供給戸数が１５万戸以上の市町村がある旧一般ガス事業者についてはパブコメを実施するとしていた。対象を限定した理由は、一般ガス事業者と簡易ガス事業者のすべてについて手続きを経ようとした場合、行政コストが著しく増大し、得られる効果に比べコストが著しく大きくなることからだ。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月3・10日付で）
プレゼン能力を向上　全Ｌ協 黒田式ＥＦ既築販売研修
ポイントを説明する黒田氏 　全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は４月２６日から２日間にわたり「黒田式エネファーム既築販売研修」のプレゼンマスター研修を横浜会場である東芝燃料電池システム（横浜市磯子区）において開催。東京ガス横浜中央エネルギーの黒田宏記氏が前回の基本編での研修を踏まえたうえでより実践的に指導。顧客に対し一方的に説明する「１５分プレゼン」の効果・真髄等を伝授し、参加者である販売営業担当者は顧客の面前で説明する前提で実践練習を繰り返し行い、必要に応じて黒田氏が補足等を加えるなど、充実した２日間となった。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月3・10日付で）
電力スマメ網を活用／ＴＯＫＡＩ
東電と遠隔監視共同実験 　ＴＯＫＡＩホールディングス（鴇田勝彦社長）は４月２１日、東京電力パワーグリッド（武部俊郎社長）との間で、ＬＰガスの保安情報の遠隔監視及び検針業務の自動化に、東京電力パワーグリッドのスマートメータシステムを活用する共同実証試験を開始することで合意した。 　この共同実証試験は、東京電力パワーグリッドが保有するスマートメータシステムと接続可能なゲートウェイなどの装置を開発したうえで、２０１７年３月までに試験用設備においてＴＯＫＡＩのＬＰガスメータの保安・検針情報を伝送する通信試験を実施するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月3・10日付で）
機器販売へ諸施策展開　第１２回ＫＢ＆Ｇコラボ代表者会議
キッチン・バス工業会（有代匡会長）および日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ、内田高史会長）などは４月２８日、東京・港区の浜松町東京會舘で第１２回ＫＢ＆Ｇコラボ代表者会議を開催し、平成２７年度活動報告及び平成２８年度活動計画を確認した。 　冒頭、コラボの内田会長は、これまでの成果の一例として、Ｓｉセンサーコンロの累計出荷台数が３０００万台に達する見込みであることを報告したうえで、「人口減少、高齢化社会や省エネ社会の到来などさまざまな課題があるなか、電力、都市ガス小売全面自由化などの環境変化や社会の要請をふまえ、エネルギーと豊かな住生活の提案により、お客さま、社会により一層の貢献をしていく」と、さらなる関係強化を図り、業界の発展を目指していくとあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月3・10日付で）
次世代へ新たな針路　トーエル炎友会総会開催
ライフラインパッケージ 都市ガスも視野 　トーエル（横浜市、中田みち社長）の販売店会であるトーエル炎友会（関口友宏会長＝カナエル会長）は４月２２日、横浜市の横浜ベイシェラトンホテルで「第３６回トーエル炎友会総会」を開催した。 　任期満了に伴う役員の改選では、関口会長を再任。総会では昨年度事業報告に加え、新年度事業計画・収支予算等の議案が審議され、その全てを承認した。 　冒頭にあいさつした、関口会長は炎友会設立から３５年以上が経過したと振り返り、「組織の若返りと新しい方向付けが、必要となってきている。これからもトーエルとの連携をさらに深め、非会員も対象とした研修会等を通じて、新しく若い会を目指していく必要がある」とエネルギー自由化等を見据えた組織の強化と方向性の明確化を強調。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月3・10日付で）
顧客ニーズ見極め提案を　大阪府協が電力自由化講習会
約６０人が受講した講習会 　大阪府ＬＰガス協会（大先明会長）は４月２２日、大阪市のエル・おおさかで電力小売り自由化等をテーマに講習会を開催。約６０人が受講した。 　開会あいさつで桝谷隆副会長は「４月から電力の小売りの自由化が始まった。業界でも自社で販売しているところもあるが、小売販売店では、どのように対応すべきか検討段階である。府下では都市ガス会社がセット販売でＬＰガス顧客に営業をかけていることから当協会では切り替えの対応チラシを作成し、希望者に提供した。電力の販売で、お客さまから要望があった場合に応えられるようにするために本講習会を参考にしてほしい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月3・10日付で）
「フローチャート型」が効果／ダイプロ
ダイプロ（大分市、山田耕司社長）が地震発生後に運用する、フローチャート型緊急対応体制が「平成２８年熊本地震」で効果的なかたちとなって表れている。 　それまであった同体制を、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに見直し。現在のかたちに作り上げたもので、「大分県内で震度４以上が観測されれば、本社勤務の社員は全員出勤する」ということが最大の特徴である。 （詳細はプロパン産業新聞2016年5月3・10日付で）
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒