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◆プロパン産業新聞　2016年4月26日号
バリューチェーン極大化／ＪＧＥ
第３次中計を発表 　ジャパンガスエナジー（東京、吉田正俊社長）は２０日、東京・港区の同社本社で開かれた記者会見において、第３次中期経営計画（２０１６～１８年度）「ＪＧＥバリューチェーン極大化への挑戦」を発表。「機動力の結集」「変革」「成長」の３つのスローガンを軸に、ＬＰガスを核としたエネルギーソリューションの提案を通じ、社会の持続的発展に貢献していく方針を打ち出した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年4月26日付で）
熊本地震から１週間　対応追われるＬＰガス業界
熊本県で震度７を最初に観測した地震から２１日で１週間経過した。１６日未明には、阪神大震災級の本震も発生したことで、死傷者数、家屋などへの被害もさらに拡大。ＬＰガス業界も対応に追われている。 　全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）では、１４日の地震発生直後に正副会長、常勤理事で構成する「災害対策中央本部」を設置。被災地の情報収集活動や安全対策・安定供給対策に努め、現地では会員事業者の尽力により、安全点検作業や避難所等へのＬＰガス供給を行っている。 　一方、日本ＬＰガス協会（増田宰会長）によると、九州地区の一次基地及び二次基地は被災もなく問題なく稼働できる状態。県対策本部及び政府対策本部からの供給要請に対して順次対応していくとしている。 　日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会著）では、「熊本県内１０１団地のうち、６団地で供給停止している。 （詳細はプロパン産業新聞2016年4月26日付で）
自由化時代の課題摘出／本社主催 春季セミナーを開催
石油産業新聞社「春季セミナー」に約１３０人が参加 　石油産業新聞社主催（日本ＬＰガス団体協議会、テレメータリング推進協議会後援）の「２０１６年春季セミナー・エネルギー自由化時代をどう乗り切るか～環境変化をチャンスに！」が２２日、東京・千代田区の学士会館で開かれ、全国から約１３０人の業界関係者などが聴講した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年4月26日付で）
ガスコンロは大幅減／ＮＩＴＥ
コンロ事故、５年で９１７件 　製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、このほどコンロの誤使用による火災等について注意喚起を発した。ＮＩＴＥが収集したコンロによる製品事故は、平成２２年度～平成２６年度までの５年間に合計９１７件発生。内訳はガスコンロが最も多く６９２件、次いでＩＨコンロ１２１件、電気コンロ１０４件となった。しかし、ガスコンロについては、前回調査（平成１９年度～２３年度）時の事故件数１２２９件と比較し大幅に減少している。 （詳細はプロパン産業新聞2016年4月26日付で）
新委員長に柏熊氏選出　千葉県協青年委通常総会
千葉県ＬＰガス協会青年委員会は２１日、三井ガーデンホテル千葉（千葉市中央区）において第２１回通常総会を開催した。 　役員の改選では、柏熊石油店（千葉県匝瑳市）の柏熊剛氏が新委員長に選出。新任あいさつで同氏は「収益の落ち込むＬＰガス業界ではあるが、がんばってやっていかなければならないと思う。委員長になったからといって、私１人でできるものではない。各委員をはじめＯＢと協力し委員会を運営していきたい」と、協力体制を密にしていく考えを示した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年4月26日付で）
水素・ＣＮＧ・ＬＰＧ供給可能／東邦ガス
「みなとアクルス エコ・ステーション」開所 みなとアクルス・エコ・ステーション 　東邦ガス（安井香一社長）は１９日、愛知県名古屋市に日本初となる水素ステーションとＬＰガス・天然ガススタンドを併設した「みなとアクルス・エコ・ステーション」の竣工式を行った。同社が開所する３カ所目の水素ステーションで、ＬＰガススタンドと天然ガススタンドを敷地内に併設した日本初の水素ステーション。水素７５０立方メートルを貯蔵するタンクのほかに、圧縮機と冷凍機、蓄圧器、ディスペンサーなどを備えており、供給能力は３００Ｎ立方メートル／時。供給はオフサイト方式で行う。開所は５月上旬を予定しているが、水素ステーションは先行して４月下旬に開所する。 （詳細はプロパン産業新聞2016年4月26日付で）
防災面を考慮　市営住宅に簡易ガス
和歌山協同組合が供給 　和歌山市（尾花正啓市長）では、老朽化した市営住宅の建て替えを進めているが、エネルギーを選択するなかで和歌山県ＬＰガス協会（福島幹治会長）らの働きかけで防災面が考慮され、ＬＰガスが採用されている。 　建設中で７月から入居予定の田尻にある市営住宅（９７戸）では、都市ガスエリアで新規の簡易ガス事業として認可され、バルク供給（ベーパーライザー付きの３トンバルク貯槽１基）で全戸にエコジョーズ２４号が設置される予定。 （詳細はプロパン産業新聞2016年4月26日付で）
年間最優秀賞に松田氏（加藤商会）　ＥＣＯ・ＮＥＴ・奈良がキャンペ
今年は５０号給湯器新設 　奈良県内に本社を置く松倉商事、西井商店、福井商会、加藤商会、オケタ石油、三和石油ガスの６社で構成する「ＥＣＯ・ＮＥＴ・奈良」は４日、同県大和高田市の県立産業会館で「平成２７年エコライフキャンペーン表彰式」と「同２８年エコライフキャンペーンキックオフ」を開催した。 　キャンペーンはポイント制を採用。期間は４月からの通年だが、表彰は３カ月ごとに分け、各ステージの３位までを表彰。年間で計１００ポイント以上獲得した１８人も表彰（重複含む）した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年4月26日付で）
業界最高の効率１４３％／ノーリツ
新ハイブリッド給湯・暖房を９月に発売 「市場の広がりが期待できる商品」と水野常務 　ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は２１日、業界最高レベルの給湯一次エネルギー効率１４３％を実現した、戸建住宅用「ハイブリッド給湯・暖房システム」を発表した。９月１日から販売を開始し、来春には集合住宅向けも発売する予定だ。 　３年ぶりのフルモデルチェンジとなった同商品は、エコジョーズと空気熱を利用するヒートポンプユニットの両方を利用することで、高いエネルギー効率とお湯の安定供給を両立させたもの。 （詳細はプロパン産業新聞2016年4月26日付で）
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