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◆プロパン産業新聞　2016年4月19日号
規制整合化を報告／産業構造審議会保安分科会
産業構造審議会保安分科会（分科会長・横山明彦東京大学大学院教授）は１１日、第６回会合を開き、最近の事故の状況及び産業保安のスマート化に伴う規制見直し等について審議した。ガス保安のスマート化については、１日に改正省令・告示施行した「認定ＬＰガス販売事業者制度」の見直しのほか、液化石油ガス法とガス事業法の規制の整合化等について検討状況を報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年4月19日付で）
黒田式エネファーム既築販売研修会／全Ｌ協
「正しさ、環境性」に商機 　全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は「黒田式エネファーム既築販売研修会」を、１１日を皮切りに開催。同日の横浜会場（東芝燃料電池システム、横浜市磯子区）では、東京ガス横浜中央エネルギーの黒田宏記氏が約３０人のＬＰガス営業担当者など関係者を前に、長時間にわたり懇切丁寧に販売の極意等を説明。「エネルギーを無駄なく正しく使うことが、今後ますます強く求められるようになる。それを家庭で手軽に実現してくれるのが、エネファーム。１人でも多くの人々に、エネファームの正しさ、環境性を伝えてほしい」と激励した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年4月19日付で）
熊本地方で大地震　４６００戸でガス供給停止
１５日午後９時２６分、熊本県熊本地方を震源地とした熊本地震が発生。地震の規模はマグニチュード６・５、深さは１１キロメートル。県内では最大で震度７を観測し、倒壊家屋の下敷きになるなどで、益城町と熊本市で９人の死亡が確認されたほか、負傷者は７００人を超え、５０５カ所の避難所に約４万５０００人が避難した。余震は１２５回にのぼり、このうち震度６強が１回、６弱が１回、５弱が２回、４が１６回観測した。 　菅義偉官房長官は午前の記者会見で、約１万４５００戸で停電、約４６００戸でガスの供給停止、約２万５千戸で断水したと明らかにした。 （詳細はプロパン産業新聞2016年4月19日付で）
直売販売力を「倍増」／ジクシス
ジクシス（山本一徳社長）は、特約店の直売担当者を対象とする、顧客への実践的な販売力向上を目的とした「販売力倍増プログラム」をスタートさせた。 　同プログラムは６回の研修と並行して、ガス機器販売ポイントランキングを実施し、研修参加者各自のセールスフィールドにおける目標設定をベースに、実践での課題明確化と解決のアドバイスを受けられる実践的なカリキュラム。 　１カリキュラム１５人の少数体制で、実務で生かせる販売ノウハウを伝授すると同時に、参加者によるガス機器販売ランキングを集計し、成果の可視化と競争意識の醸成を図る。 （詳細はプロパン産業新聞2016年4月19日付で）
配送センターＢＣＰ強化／アストモス
容器配送車両にも搭載できる点が 大きな特徴だ ＡＷ製移動式発電ユニット配備 　アストモスエネルギー（増田宰社長）は、グループ配送センターのＢＣＰ体制整備策として、今般、全国５カ所のグループ配送センターに、エア・ウォーターが開発した５０キロワット級移動式発電ユニットを配備する（一部本紙既報）。 　これは同社のＬＰガス事業改革におけるサプライチェーン強靭化へ向けた取り組みの一環となるもの。これにより、各エリア内にて充填所が被災、停電した場合においても、早期の電源確保が可能となり、ＬＰガスの安定供給力がさらに高まることが期待される。 　今後は、充填・配送会社向けＢＣＰマニュアルの策定や、定期的な防災訓練の実施等を通じて災害時におけるエネルギー供給の「最後の砦」としてＬＰガス安定供給体制のさらなる強化に努めていく考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2016年4月19日付で）
中学校に災害バルク／群馬県協
給食センターで常用 　群馬県ＬＰガス協会（遠藤祐司会長）は、平成２５年度から災害用バルクの普及促進を目的に県内自治体等にＬＰガス設備の導入促進活動を展開しているが、このほど甘楽町（茂原荘一町長）が新設した甘楽中学校と甘楽町学校給食センターに同設備一式を寄贈。１２日、甘楽町役場で関係者による寄贈式が行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年4月19日付で）
災対仕様のオートガススタンド　愛知県パン卸売業者が設置
カグラべーパーテックの災害対策仕様 ＬＰガススタンド「オートコンポ」を設置 　愛知県清須市の業務用パン卸売業者エースベーキング（吉田哲也社長）は、災害時のパンの安定供給と配送、物流拠点として防災ネットワークの構築と災害対応力を強化することを目的に、カグラべーパーテックの災害対策仕様ＬＰガススタンド「オートコンポ」を本社敷地内に設置した。「オートコンポ」の貯蔵量は８２０キロ、停電時でも発電機を使用すると充填が可能なほか、非常用ガス栓ボックスを設置すると暖房の使用や炊き出しも行える。 （詳細はプロパン産業新聞2016年4月19日付で）
優良認定書を配布／和歌山県協
「災対表示制度」開始 　和歌山県ＬＰガス協会（福島幹治会長）は、南海トラフ地震などの自然災害対策の一環として、平成２７年度から実施しているＬＰガス安全応援推進運動の実効性を高め、災害対策の一層の推進を図るために４月から「ＬＰガス災害対策推進表示制度」を開始した。今年度から３２年度の５年間行う。 　一般消費者の供給設備へのガス放出防止型高圧ホース等（ナマズバルブ等ガス放出防止装置も含む）と５０キロ容器のチェーン２本がけの設置が対象で、年２回実施している調査報告書をもとに審査する。 （詳細はプロパン産業新聞2016年4月19日付で）
今年のテーマは「燃転」　ヤマサン会がキャンペーン
山陰７会場で企画説明会 　山陰酸素工業（鳥取県米子市）販売店会の協同組合ヤマサン会（水谷正弘理事長）は松江会場を皮切りに、山陰７会場で販促キャンペーン「ＳＵＮライフ応援フェア２０１６」の企画説明会を開催した。 　給湯分野における燃転推進を目的とした４月からの通年キャンペーンで、対象はエネファーム、ハイブリッド給湯器、ガス給湯器、ガス衣類乾燥機。目標は７００件（給湯燃転５５５件＋ガス衣類乾燥機１４５件）。 （詳細はプロパン産業新聞2016年4月19日付で）
技術と品質の７０周年　パーパス“ひらめきフェア”が盛大にスタート
パーパス（静岡県富士市、髙木裕三社長）は７日、７０周年の記念事業として全国１２会場で開催する「ありがとう７０ｔｈ　ひらめきフェア」を開幕した。 　ご当地での幕開けとなった静岡会場（静岡市、グランシップ）では、あいにくの雨模様にもかかわらず、多数の来場者を集め、幸先のいいスタートを切った。 （詳細はプロパン産業新聞2016年4月19日付で）
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